皆さんこんにちは。よりねこ編集部です。
前回はおひとり様についての相続について解説をしました。
本日は「おひとり様の終活」を進める上で絶対に知ってもらいたい「老後資金（idecoの活用法）」について解説をしていきます。
今回の記事はおひとり様（単身・独身世帯）にフォーカスをして老後資金の中でも特にidecoに注目をして解説をしていきます。
- idecoのメリットをまだよくわかっていない方
- よくわからないという理由でidecoを始めていない方
- idecoを始めたいので概要や単身・独身世帯のメリットを把握したい方
おひとり様こそ「自分で備える老後資金」が必要な理由
おひとり様の生活は自由度が高い一方で、将来のことを考えたときに「自分で備える老後資金」がより重要になる傾向があるとされています。
終活というと、人生の終盤に向けた準備というイメージがあるかもしれませんが、実際には「これからの人生を安心して暮らすための設計図づくり」という側面が強く、お金に関する準備はその中心に位置づけられます。
特に頼れる家族が近くにいない、子どもがいない、兄弟姉妹とも距離があるといった状況では、将来の生活費、医療費、介護費をどのように確保していくかを早めに考えておくことが、心の負担を大きく軽減することにつながります。
近年では単身世帯の増加に伴い、「自分の力で老後の生活を支える」という考え方が一般的になりつつあり、終活の中でも「経済的な備え」を優先する動きが目立っています。
その中でもiDeCo（個人型確定拠出年金）は、おひとり様の安定した老後づくりに深く関わる制度として注目を集めています。
以下の小見出しでは、おひとり様に老後資金の準備がなぜ必要なのか、そしてiDeCoが終活の一部としてなぜ有効なのかを、順を追って具体的に解説していきます。
頼れる家族がいないからこそ老後資金の積み立てが大切
おひとり様が終活を考えるとき、多くの方が最初に気にされるのが「老後の暮らしをどう支えるか」という点です。
特に誰かに生活費の相談ができない、老後のサポートを頼める家族がいないといった状況では、自分自身で積み立てていく仕組みを早めにつくっておくことが大切になります。
内閣府の高齢社会白書によると、単身高齢者世帯は今後も増加する見込みであり、特に女性の単身世帯は2040年にかけてさらに増えると推計されています。この流れの中で「自分で貯める・運用する」という考え方が広がっており、その代表的な選択肢がiDeCoです。
iDeCoについては後ほどメリットを解説しますが、別名「確定拠出型年金」といわれ掛金（つまり積み立てた金額）が所得控除の対象となるため、個人でできる老後資金の蓄えに加えて節税対策になります。
毎年の税負担を抑えながら老後資金を積み立てることができるので、まさにおひとり様に向いている制度と言えます。
終活の中で「お金のことを整理しておきたい」と考える方にとって、自動的に積み立てが行われる仕組みは心理的な安心にもつながります。
将来の不安を少しずつ小さくしていくためには、小さな積み立てでも継続することがとても大切で、そのスタート地点としてiDeCoを活用する方が増えています。
年金だけでは足りない現実と生活費のギャップ
老後の生活を支えるうえで、国の公的年金は重要な柱です。
しかし総務省の調査では、高齢単身世帯の平均収入は月約13万円前後とされ、年金だけで暮らしを成り立たせるには慎重な生活設計が求められます。
特におひとり様の場合、配偶者の年金を合わせて生活するという選択肢がないため、生活費や医療・介護の費用に対して計画的な準備をしておく必要があるとされます。この「生活費のギャップ」を補う手段として、終活のタイミングでiDeCoを取り入れる方が増えています。
iDeCoで積み立てた資産は60歳以降に受け取る形になるため、老後の収入源の一つとして活用できます。
節税しながら積み立てができる点も大きく、毎月の掛金から税金が軽減されることで、実質的な負担を抑えながら資産形成につなげることができるのは、おひとり様にとって非常に心強いポイントです。
終活を通じて生活費を見直す方が増えている今、想定される老後の支出と年金収入の差を埋める仕組みづくりとしてiDeCoは大きな役割を果たします。
iDeCoは「おひとり様の終活」の一環として取り入れて良い
終活というと、「家の整理」「相続の準備」「医療・介護の希望をまとめる」などが思い浮かびやすいかもしれません。しかし近年では、“老後資金の確保”においても終活の重要な項目として関心が高まっています。
特におひとり様は終活の中で金融面の備えをどう作っていくかが大切だとされています。
その中でもiDeCoは、税制の優遇を受けながら自分の老後資金をコツコツ準備できる点から、おひとり様の生活に適した制度といえます。
また、2026年以降のiDeCo制度改定では加入可能年齢が引き上げられ、働き続ける期間が長くなる方にとってさらに使いやすくなります。これにより、終活を40代・50代から始める方だけでなく、60歳前後から準備を始める方にとっても選択肢が広がる見込みです。
iDeCo（イデコ）とは？おひとり様の老後資金に嬉しい3つのメリット
iDeCo（個人型確定拠出年金）について改めて簡単にお伝えするとideco（いでこ）は自分自身で積み立てたお金を将来の年金として受け取る仕組みで、特におひとり様から強く支持されている老後資金対策の一つです。
終活の中で「お金の不安を少しでも減らしたい」と考える人は多いのですが、その解決策としてiDeCoは相性が良く、税制優遇を受けながら長期的に資産を育てられる制度として注目されています。
日々の生活だけでなく老後のことまで自分で決めていく必要があるおひとり様にとって、税負担を抑えながら自動的に積み立てができるiDeCoの仕組みは心強い味方になると言われています。
また、2026年以降の制度改定により加入可能年齢の引き上げ（加入可能年齢の上限が70歳まで引き上げられます）が予定されており、より幅広い年代の方が利用しやすくなると見込まれています。
以下では、iDeCoの中でも代表的な「3つの大きなメリット」を、終活の文脈に沿ってわかりやすく解説していきます。
掛金が全額所得控除！節税しながら貯められる
iDeCo最大の魅力は、掛金の全額が「所得控除」の対象になる点です。
これは、払った金額がそのまま「課税対象の所得から差し引かれる」という仕組みで、税金が軽くなるというわかりやすいメリットがあります。
たとえば月2万円を年間24万円積み立てた場合、給与所得者であれば所得税と住民税の負担が軽くなり、実質的には少ない負担で老後資金を準備できる計算になります。
おひとり様の場合、医療費や住まいの維持費など自分だけで負担する支出が増えやすいため、こうした節税効果は生活にゆとりを持たせる助けになると考えられています。
またサラリーマンの方でもできる数少ない節税対策の一つとなります。
終活を考える人の多くが口にするのが「老後のお金の不安」であり、今のうちから税負担を抑えながら積み立てができる仕組みは、心理的な安心感にもつながります。
特に単身者は扶養控除など税金の優遇を受けられる項目が限られるため、iDeCoの控除はとても貴重な選択肢になります。
また、2026年のiDeCo制度改定により、加入期間が延びることで結果として控除を受けられる年数も伸びる可能性があります。
定年が65歳から70歳まで拡張されつつある社会の流れの中、iDeCoを活用することは老後の土台を整えるための有効な方法といえます。
運用益も非課税で「老後資金」が効率的に増える
iDeCoが評価されているもう一つの大きな理由は、「運用益が非課税」という特徴です。
通常、投資信託や株式で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合はこの税金が一切かかりません。これにより、長期間の積み立てで生まれる複利の効果がより活かされやすくなります。
おひとり様にとって、老後資金をできるだけ効率よく増やせる仕組みは非常に価値が高いものです。
終活の初期段階で資産運用について考える方も増えていますが、iDeCoは「増えた利益をそのまま老後資金にできる」という強みがあり、長く続けるほど恩恵を感じやすくなります。
（念のための言及としてidecoは短期的な利益を目的とはしていません。60歳になるまで引き出しができない以上、中長期で運用することを目的として設計されている制度で、老後資金のための備えといっても過言ではありません）
また、iDeCoは自分で運用商品を選ぶことができるため、「リスクを抑えた商品を中心にしたい」「少しは成長性のある商品も取り入れたい」といった個々のニーズに合わせた運用ができます。
終活における老後資金対策は「安心して続けられる仕組みづくり」が重要ですが、iDeCoはその点で柔軟性が高く、おひとり様に適した制度と言われています。
時間を味方につけて資産を育てられる点、そして税負担を気にせず運用できる点は、これからの終活において大きな武器になるでしょう。
受け取り時に控除があり個人ができる数少ない節税対策
iDeCoは積み立てる時だけでなく、受け取る時にも税制優遇があるという点で、他の制度と比べても非常に“税金に強い”仕組みになっています。
これは「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用されるためで、受け取り方によって税金が抑えられやすくなる特徴があります。
終活を進める中で「老後資金をいかに効率よく残すか」という視点は欠かせませんが、受け取る段階で税負担が抑えられるというのは非常に大きいと感じる方が多くいます。
特におひとり様は、生活費や介護費用などをすべて自分でまかなう可能性が高いため、老後の備え・心の支えることにもつながります。
iDeCoは「積み立てる時・運用中・受け取る時」のすべてで税制の優遇を受けられる制度であり、終活に取り入れておくことで、将来の不安を穏やかに和らげる助けになります。
終活の一環として考えるiDeCo活用法
終活を進めるとき、多くの方が最初に感じるのが「老後のお金に対する漠然とした不安」です。
特におひとり様の場合は、病気になった時のサポートや介護費用、住まいの確保など、将来の備えを自分自身で整えていく必要があり、そのためにも長期的な視点で資金設計を考えることが大切とされています。
しかし賃金は上がりづらく上がったとしても、限界があります。そこでお金に働いてもらう一つの方法として、iDeCoを活用する流れが自然に広がりつつあります。
終活というと、相続や身の回りの整理を連想される方が多いのですが、実際には「これからの人生をどう安心して生きるか」を考えるためのプロセスであり、その中心にあるのが長期的な老後資金の準備です。
iDeCoは税制優遇が大きく、少額からでも積み立てられるため、終活を始めたばかりの方にも取り入れやすい特徴があります。
以下では、終活目線でiDeCoをどう活用していけば良いかを、3つのテーマに分けて丁寧に解説していきます。
「老後の生活費」と「万一の備え」を同時に設計する
iDeCoを終活の一環として取り入れるうえで重要なのは、「老後の生活費」と「万一の備え」を分けずに同時に設計するという視点です。
特におひとり様の場合、頼れる家族が近くにいないケースが多く、突然の病気や介護が必要になった際に備えておくことが大切と考えられています。
その点、iDeCoは長期積み立てによって老後のお金を確保しつつ、生活の変化に合わせて運用方針を調整できる柔軟性があり、終活とも自然に結びつきます。
まず、老後の生活費を把握するためには「現在の支出」と「老後に必要とされる支出」を比較する作業が欠かせません。
総務省の家計調査では、単身高齢者の生活費は月平均約16万円ともされ、年金収入だけで賄うのはむずかしいケースも多いとされています。こうした数字をもとに、iDeCoを月いくら積み立てればよいかを逆算することで、ご自身の将来に必要となる資金の設計が可能になります。
また、終活では“万一の備え”として医療費や介護費の想定も重要です。
もしものときにまとまった資金が必要になる可能性があるため、長期的に積み立てておけるiDeCoは、生活を守るための土台にもなります。
老後の生活費と予備費を一緒に考えることで、終活全体の視野が広がり、自分の人生に合った備え方が見えてきます。
企業型DCの方はiDeCoよりマッチング拠出にするべき（特に2026年以降の改定では非常に有利に）
企業型確定拠出年金（企業型DC）が導入されている職場で働く方は、マッチング拠出とiDeCo加入を選択できます。
マッチング拠出とidecoについて少し解説すると積み立てをするというのは同じですが、選べる商品や中身が少し違います。
以下に概要をまとめておきますが、マッチング拠出の方が手数料が安いし、掛金の上限も引きあがる可能性があり有利になる方が多いと思います。
ぜひ比較していただいてご自身にマッチした方を選択いただければと思います。
| 項目 | マッチング拠出 | ideco |
| 概要 | 会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる。（会社が加入していることが前提） | 個人で掛け金を選択できて積み立てができる |
| 加入可能年齢 | 70歳未満までになる | 70歳未満までになる |
| 掛け金上限 | 会社の掛け金とマッチング拠出の掛け金が5.5万円以下が2026年3月まででideco同様に同年4月以降は上限が引き上げられる | 月2.3万円までが2026年以降に6.2万円までに引き上げられる。 |
| 運用商品 | 企業型DCのラインナップから選択 | ご自身で選択可能 |
| 口座管理手数料 | 手数料無料 | 加入者負担（年間約2,000円） |
| 受け取り開始時期 | 原則60歳～75歳 | 原則60歳～75歳 |
特に2026年以降は制度改定により、加入上限年齢が70歳まで引き上げられるので、現在50代後半の方でもidecoより始めやすくなる方向で調整が進んでおります。
なので企業型DCを選べる方は選択肢がふえますし、むしろ商品ラインナップがご自身の会社の企業型DCにあればマッチング拠出の方が費用も安いし、上限も引きあがるのでとても有利になります。
おひとり様の終活では「生活費の不安を減らすこと」が非常に重要なテーマですが、会社の制度を活かしつつ自分のiDeCoも積み立てていくことで、安定した老後資金をつくる道が開けます。
金融機関選びも“終活目線”で比較するのがポイント
iDeCoを始める際に金融機関を選ぶ必要がありますが、この選び方を終活の視点で考えることは、おひとり様にとって重要なポイントになります。
iDeCoは長期にわたって利用する制度であるため、「続けやすい仕組み」「わかりやすい管理画面」「手数料が過度にかからない」という条件が、安心して利用し続ける上でとても大切になります。
まず、金融機関によって運用商品やサポートの質が異なります。
終活におけるiDeCo活用では、難しい商品をたくさん選ぶ必要はなく、「自分が理解できる商品で、長く無理なく続けられるか」を基準にすることが望ましいとされています。
おひとり様の場合、家族に相談できる機会が少ないことも多いため、管理がしやすく安心して使える金融機関を選ぶことが安心感につながります。
さらに、手数料の違いも長期的には大きな差になります。
終活の観点からは、必要以上にコストをかけず効率的に老後資金を増やすことが重要であり、その点でネット系の金融機関など低コストな選択肢は魅力的です。
また、iDeCoの情報は最終的にエンディングノートなどに記載することが多いため、「整理しやすい環境か」「問い合わせやすいか」といった視点も終活における金融機関選びで役立ちます。
iDeCoを単なる積立制度として捉えるのではなく、“終活の一部として生涯にわたって付き合う相手”として比較することで、未来の安心につながっていきます。
おひとり様がiDeCoを始める前に確認すべきこと
iDeCoは、長期的に老後資金をつくるために非常に有効な制度ですが、「始める前の準備」を丁寧に行うことで、その効果がより高まります。
特におひとり様は、生活費・医療費・住まい・デジタル資産といった将来的な管理を自分自身で完結させる必要があるため、iDeCoを終活の一部として取り入れる際には、事前の確認が安心につながります。
iDeCoは一度加入すると60歳までは原則として引き出せない特徴があるため、最初がとても肝心で自分の生活や価値観に合った計画を立てることが大切とされています。
終活という言葉は「最期の準備」というイメージを持たれることもありますが、実際には「これからの人生を安心して生きていくための設計」に近い面があります。
老後に向けた不安を減らし、自分らしく生活するためのひとつの方法がiDeCoであり、準備段階を丁寧に進めることで、より穏やかな未来へつながっていきます。
以下では、iDeCoを始める前に確認しておくべき大切なポイントを3つに分けて解説していきます。
60歳以降の生活設計を“具体的な数字”で見える化
iDeCoを始める際に最も大切な土台になるのは、60歳以降の生活をどれくらいの費用で暮らしていくかを「数字で見える化」することです。
終活の中では、老後の生活費を把握しておくことが不安を軽減する大きな要素だと考えられており、この計算ができていると、iDeCoの積立額を無理なく決めることができます。
総務省の家計調査によれば、単身高齢者の平均生活費は月約16万円とされています。
ただし、これは平均値であり、住む地域、家賃の有無、持病の状況、趣味や生活スタイルによって大きく異なるため、自分の生活に合わせて数字を算出することが望ましいといえます。
例えば、現在の家計を把握するために「1か月の支出の内訳」を書き出し、老後に必要と考える支出（食費、住居費、光熱費、医療費など）を組み替えてみると、老後の具体的な生活イメージがつかめます。この作業を行うことで、「iDeCoで月にいくら積み立てれば安心に近づくのか」が無理なく判断できるようになります。
おひとり様の場合、家族によるサポートを前提にしないため、「生活費の見える化」は終活の中でも特に重要なプロセスです。iDeCoは長期的な積み立てが基本になる仕組みだからこそ、スタート前に生活設計を確認しておくことで、未来への備えにより確かな安心感が生まれます。
運用リスクを理解し、自分に合う配分・積立額を決める
これまでidecoについてメリットを解説してきましたが。リスクについても触れておきます。
iDeCoは運用によって資産を増やすことが期待できる制度ですが、その一方で元本が減る可能性がある商品も含まれます。
そのため、「リスクをどの程度許容できるか」を自分自身で理解しておくことが必要とされています。
終活の一部としてiDeCoを取り入れる場合も、安心して積み立てを続けるにはリスクの理解が欠かせません。
運用商品には大きく、価格が変動しやすい「株式」、比較的安定した「債券」、元本確保型、バランス型などがありますが、「どれがいい」という正解はありません。それぞれに特徴があり、どの選択が合っているかは人によって異なります。おひとり様の場合、自分の判断で運用を続ける必要があるため、「理解できる範囲のものを選ぶ」という視点を大切にしていただくと安心です。
またidecoは1年、3年のスパンで利益を追いかけるのではなく、30年40年積み立てて老後資金に充てるものなので、愚直に積み立てをすることがとても重要です。
また、積み立て額も「将来の生活費に合わせて無理のない範囲で設定する」ことが推奨されています。
iDeCoは掛金が全額所得控除となり節税効果が期待できますが、無理な金額で始めてしまうと日々の暮らしに負担が生じます。
終活では「自分らしいペースで備えを積み重ねること」が大切とされているため、大きな金額よりも“続けられる金額”を優先する考え方が心を軽くします。
老後資金とデジタル資産の管理を同時に考える
終活が広がる中で注目されているのが「デジタル資産の整理」です。
ネット銀行、ネット証券、サブスク、クラウド、SNS、ポイントなど、オンライン上で保有する情報が増え続けている時代では、財産の整理とあわせて「デジタルの資産をどう管理するか」が大切になっています。
iDeCoもオンラインで状況を確認するケースが多く、おひとり様が終活の中で利用する際は、「ログイン情報や管理方法をどのように残すか」をセットで考えることで、より安心した老後設計につながっていきます。
例えば、以下のような情報が整理対象に入ります。
・iDeCoの金融機関名
・ログインID、パスワード
・運用商品の内容
・受取方法や受取予定時期
・普段の確認方法（アプリ／Webなど）
これらをエンディングノートやデジタル整理ノートにまとめておくことで、万一のときにも情報が残り、終活全体の整理がスムーズになります。
また、ネット銀行や証券会社で保有している残高や証券口座の情報も「デジタル遺産」に含まれるため、iDeCoと一緒に整理しておくと、財産全体の把握が簡単になります。
おひとり様の終活では、家族に代わって手続きする相手がいないことも多いため、デジタル資産の管理を含めて準備しておくことで、より確かな安心感につながります。
終活は、多くのことを「前もって整える」ための行動ですが、iDeCoとデジタル資産をセットで管理しておくと、将来の不安を穏やかに減らしながら、生活の安心をつくり上げていくことができます。
iDeCoで老後資金×終活を両立させる5つの実践ステップ←ここから
iDeCoは、税制優遇を活かしながら老後資金を積み立てられる制度であり、「長期的に安心を育てる仕組み」として終活と非常に相性がよい側面があります。ただ加入して積み立てればよいわけではなく、段階的にステップを踏むことで、自分の人生設計とiDeCoの特徴がきれいに重なり、将来の不安をやわらげてくれます。
特におひとり様は、老後の資金管理・健康・住まい・デジタル資産に至るまで自力で判断する場面が多くなるため、より計画的に取り組むことでiDeCoが終活の大切な柱になります。ここでは、無理なく進められる5つのステップをご紹介します。
①現在の資産と支出を把握する
iDeCoを始めるうえで最初のステップになるのが、「今いくら資産があり、月々どれくらい支出しているか」を確認することです。
終活においても家計の見える化はとても大切とされており、この作業を行うだけで将来の見通しが立ちやすくなります。総務省の統計では、単身高齢者の平均生活費は月16万円前後とされていますが、持ち家か賃貸か、医療費がどれほど必要かによって金額は大きく変動します。
例えば、現時点での貯金額、投資額、保険の解約返戻金の有無、日々の支出の傾向などを一覧にすることで、老後の生活の土台を作ることができます。おひとり様は家族に頼りにくいため、この“把握作業”が将来の安心へ直結します。
また、終活の観点でみれば、資産と支出を整理しておくことは、万一のときに第三者が確認しやすくなるための配慮にもつながります。ここが整っていると、この先のステップで「無理なく積み立てられる額」が自然に見えてきます。
②月いくら積み立てるかシミュレーション
資産が整理できたら、次に行いたいのは「月いくら積み立てれば老後の安心に近づくのか」のシミュレーションです。
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため節税効果が高い制度ですが、積み立て額は大きければ良いわけではなく、日々の生活を圧迫しない範囲で長く続けることが望ましいとされています。
例えば、毎月1万円の積み立てを20年間続け、その間年3％程度の利回りで運用できた場合、元本240万円に対して約330万円程度まで増えるシミュレーションがあります。このように「時間」と「積立額」が組み合わさることで資産形成が進むのがiDeCoの特徴です。
終活の一部としてiDeCoを考えるときは、老後の生活費の見通しを踏まえて「不足分を補うための金額」を逆算して決める方法が、負担を感じにくく続けやすい傾向があります。
おひとり様の場合、急な支出にも自力で対応する必要があるため、“丁寧なシミュレーション”は安心をつくる重要なプロセスと言えます。
③iDeCo口座を開設し運用商品を選ぶ
積み立て額が決まったら、次はiDeCo口座を開設するステップです。
金融機関によって手数料、選べる商品、操作のしやすさが異なるため、「どこが良いか」を比較する際には終活の視点が役立ちます。
例えば、将来的に体力や気力が低下したときでも使いやすい操作性か、サポート体制がしっかりしているか、長期間安心して預けられるか、といった観点です。
運用商品は株式・債券・定期預金・バランス型などさまざまですが、「値動きがわかりやすいものを選ぶ」「理解しやすい商品に絞る」など、自分の性格に合わせた選択が大切です。
iDeCoは長期運用が基本となるため、焦らず時間を味方にしながら資産形成を進めることができる仕組みです。
また、おひとり様の終活では「自分で判断して続けられるか」が重要になるため、複雑すぎる商品を避ける・余剰資金以上の積み立てを行うなど、無理なく管理し続けられる選択基準を持つことが安心につながります。
④ 定期的に見直し“将来像”をアップデート
iDeCoは一度始めたら終わりではなく、定期的に見直すことで「今の自分」に合った設計にアップデートできます。
終活の世界でも「人生は変化するもの」と考えられており、特におひとり様は住まいや働き方、健康状態の変化が資金計画に影響しやすいため、見直しの習慣が安心につながります。
見直しタイミングとしては、年に1回、もしくは大きなライフイベントがあったときが推奨されています。運用成績が良すぎる場合や悪すぎる場合、積立額の負担感が出た場合など、状況に合わせて配分を調整することで、iDeCoを長期的に続けられる可能性が高まります。
終活という観点で見れば、この“見直し”は老後の生活イメージを更新する機会にもなります。「どんな老後を送りたいか」「どう備えれば不安が減るか」を、自分のペースで整えていくことができる時間になります。
⑤ エンディングノートにiDeCo情報を記録しておく
終活と強くつながるステップが最後の「記録」です。iDeCoは60歳以降に受け取り方法を選ぶ必要があり、その選択肢も一時金・年金形式・併用とさまざまです。
万一のときに家族や第三者が内容を把握できないと、手続きが滞る可能性があります。
おひとり様の終活では、エンディングノートを活用して「iDeCoの加入先」「積立額」「運用商品の内容」「受取方法の希望」などを記録しておくことがとても役立ちます。
これは相続や財産整理の観点でも大切な行動で、未来の自分が迷わないための“道しるべ”となります。
また、デジタル資産が増えている今の時代では「ログイン情報をどのように扱うか」も含めて記録しておくと、終活全体の準備がとてもスムーズになります。
記録しておくことで安心が生まれ、iDeCoが持つ本来の魅力である「長期的な安心づくり」を一層感じられるようになります。
idecoを始めることで終活を円滑に進めることもできる
iDeCoは「老後のための積み立て制度」というイメージが強いかもしれませんが、終活と重ねて考えることで、安心の幅がぐっと広がります。
おひとり様にとっては、自分の意思で老後の設計をしていく必要があるため、その準備を“今の暮らし”と結びつけながら進められる点で、iDeCoは終活の流れを自然に整えてくれる存在になります。
さらに2026年の制度改定で加入可能年齢が引き上げられる予定であることから、「始めるタイミングに迷っていた方」にもチャンスが広がります。ここからは、終活とiDeCoの相性の良さをより具体的に見ていきます。
iDeCoは「不安を減らす終活ツール」として活用できる
終活では「老後のお金」「生活」「健康」「情報管理」を整理していきますが、iDeCoはそのうちの“老後資金の土台づくり”を担うツールとして非常に有効です。
おひとり様の場合、頼れる家族が少ないからこそ、自分の力で積み立てられる仕組みを用意しておくことが安心につながります。
iDeCoは終活の一部として始めることで、「老後に向けた計画の軸」ができるため、将来に対する不安がひとつずつ減っていく感覚があります。
また、iDeCoは掛金の所得控除や運用益の非課税などのメリットがあり、少額でも積み上げれば確かな資産形成につながる可能性があります。
終活でよく聞かれる「老後資金が足りるか不安」という声に対して、ひとつの解決策として取り入れやすい制度です。
さらに、積み立てるという行為そのものが“未来へ向けた前向きな行動”になるため、終活への取り組みが自然と加速していきます。
2026年以降は60歳からでも始めることができる（特に70歳前後まで就労を続ける方はぜひ検討を）
2026年以降、iDeCoは制度改定により加入可能年齢が60歳から70歳へ引き上げられる見込みになっています。
これは、多くの人が65歳～70歳頃まで働き続ける時代になってきたことを反映した仕組みであり、「働きながら積み立てる」という選択肢が広がる内容です。
この改定は特におひとり様に恩恵が大きく、60歳以降も収入を得続ける方にとっては、終活をしながら老後資金を積み増すチャンスになります。
これまで「60歳に近づいてきたからもう遅いかな」と迷っていた方でも、改定後は“第二のスタートライン”が生まれます。また、iDeCoは長期運用が前提とはいえ、60歳以降の加入であっても節税効果を得ながら積み立てできるため、終活の文脈で考えると「自分で選べる余裕」が増える制度といえます。
制度改定は将来設計に大きく関わるため、終活の流れの中で考えることがとても意味のあるプロセスになります。
今始めることで、未来の自分に安心を積み重ねる
iDeCoを始めるタイミングは「収入が安定したとき」でも「将来が不安になってきたとき」でも構いませんが、終活の観点でいえば“気づいたときが始めどき”とされています。
おひとり様の場合、老後資金の準備がそのまま生活の安定につながるため、iDeCoで積み立てを始めることで未来の自分に安心がひとつ積み上がる感覚があります。
終活は「人生の棚卸し」をしながら未来へ準備する活動ですが、その中でiDeCoを取り入れると、計画がより具体的になります。
例えば、月々5000円の積み立てでも、20年・30年続ければ確かな資産になりますし、税制優遇があることで“貯めやすい仕組み”が自然に働きます。これは、将来の自分に「安心を送り続ける仕組み」をプレゼントするようなイメージです。
また、積み立てた内容をエンディングノートに残しておけば、終活の記録も整理され、情報管理がとてもスムーズになります。iDeCoは「老後資金の準備」だけではなく、「終活をスムーズに進める助けになる制度」として、これからの人生を整える大切な味方になります。
