皆さんこんにちは。よりねこ編集部です。
前回はおひとり様についての資産運用・idecoについて解説をしました。
本日は「おひとり様の終活」を進める上で絶対に知ってもらいたい「idecoにおける資産運用についての考え方」について解説をしていきます。
- ご自宅の築年数がかさんでいて、将来住まいの見直しをしなければいけない人
- 家の老朽化がひどくリフォーム含めて住まいを見直さなければいけない人
- おひとり様で老後に向けたご自宅について検討をしている方
おひとり様の終活は住まいの見直しから始まる
おひとり様がこれからの人生を安心して過ごすためには、終活のなかでも「住まい」に関する準備を早い段階から整えることが大切だとされています。
住まいは日常生活の基盤であり、体力の変化や働き方の変化、そして将来の介護や医療の頼り先を考えるときに、真っ先に見直すべき要素とも言われています。
特に単身で暮らす方の場合、もしものときに家族が近くにいないからこそ、住環境が安全かつ生活しやすいものであるかが、老後の安心感を大きく左右する可能性があります。
終活というと、財産整理やエンディングノートなどのイメージが強いかもしれませんが、実際には「どこで、どのように暮らすか」という住まいの問題こそ最初の大きなテーマですし、実際に住まいの見直しから相続の話や介護の終活に考えが広がることが多いです。
住まい選びは生活費、健康面、移動手段、地域とのつながりなど、多くの要素に影響を及ぼすため、おひとり様にとっては人生後半の選択を左右する重要な決断になりやすいと言えます。
これから紹介する内容は、住まいを見直す必要性や、その背景にあるリスクを丁寧に整理しながら、これから終活を始める方が具体的な選択肢を検討できるように道筋を描いていきます。
老後の生活は住まいで9割決まると言われる理由
おひとり様が老後を安心して過ごすためにまず考えたいのは、住まいが日々の生活の質を大きく規定するという点です。「終活」をテーマにした調査でも、老後の不安として挙げられるのは「お金」「健康」と並び、「住まい」が常に上位に入っています。
住まいが生活に与える影響はとても大きく、生活動線や家の構造が身体の負担や安全性に直結します。
たとえば段差の多い家では転倒リスクが高まり、孤立しやすい場所に住んでいると、緊急時の支援が得にくくなるという課題もあります。
さらに、生活費のなかでも住居費は大きな割合を占めることが多く、家賃や管理費の負担によって毎月の生活に重圧を感じるケースも見受けられます。
単身の場合は収入源が一つに限られやすく、固定費の見通しを立てることが生活の安定に直結します。だからこそ、老後の生活を見据えた住まい選びは、おひとり様にとって非常に重要なポイントと言えるのです。
また、住まいによっては外出しづらい環境や周囲との交流がほとんどない環境もあり、これが孤立を深める要因となる可能性もあります。住まいを見直すことは、安心できる生活と社会とのつながりをどう保つかを考える大切なプロセスとも言えるでしょう。
単身だからこそ「住み替えリスク」が大きい
おひとり様の終活を語るうえで欠かせないのが「住み替えリスク」という考え方です。
単身で暮らしている方は、体調の変化や仕事の変化など生活基盤が揺らぎやすく、住み替えの選択を迫られる場面が突然訪れることがあります。
家族と同居している場合であれば、住み替えを家族と協力して進めることができますが、おひとり様の場合は判断から手続き、引っ越しの段取りまでを一人で抱えることになり、心身の負担が大きくなりやすいと言われています。
特に、賃貸住宅では年齢が高くなると入居審査が通りにくくなる可能性があり、転職や退職に伴って収入が変動するタイミングでは住み替えがさらに難しくなるケースがあります。
持ち家の場合でも、広い家の維持管理が負担になったり、老朽化した設備の修繕費用が増えたりと、違った種類のリスクが生じます。
こうしたリスクを軽減するためには、年齢を重ねる前に選択肢を広げておくことが求められます。
住み替えをスムーズに進めるためには、健康状態が安定していて判断力が十分にあるうちに準備を始めることが重要だとされています。
おひとり様ゆえのリスクこそ、終活のなかで早めに気づき、対策をとることで、より安心した老後の住まいにつなげることができるのです。
住まいの終活は40代・50代から進めるべき
終活という言葉は高齢になってから意識するものと思われがちですが、住まいに関しては40代・50代という比較的早い段階から取り組むことが望ましいとされています。
これは、住み替えには物件探しや契約手続き、引っ越し準備、生活環境の再構築など多くの工程があり、体力と判断力を必要とするためです。
年齢を重ねてから住み替えようとすると選択肢が限られ、希望条件と合わないまま妥協して決めざるを得ない状況になる可能性もあります。
40代・50代は、働き方の変化や子どもの独立、介護の始まりなどライフステージが大きく変わる年代です。
まだ住宅ローンを返し終わっていない方も多いと思いますが、この節目の時期に住まいの見直しについて将来像を考えておくと、今後の生活費や生活動線を見据えたうえで地に足のついた計画を立てやすくなります。
また、おひとり様の場合は「自分の判断で決められる時間」を確保することも大切であり、この年代に住まいの終活を検討しておくことは精神的な余裕にもつながります。
住まいは人生の土台であり、老後の安心感に大きく関わります。だからこそ、終活の一環として、今の住まいが将来の自分にとって本当に適しているのかを少しずつ見直していくことが、無理のない準備につながります。
おひとり様が老後に困りやすい住まいの課題
おひとり様が老後を迎えるにあたり、住まいに関する課題は年数を重ねれば重ねるほど生活へ影響を与えます。
若い頃や働き盛りの時期には気にならなかった住環境も、年齢を重ねるにつれて不便さや不安として表面化しやすく、終活という観点で住まいを見直す際、「今住めているか」ではなく、「将来も無理なく住み続けられるか」という視点が重要になります。
特におひとり様の場合、困りごとが起きたときにすぐ相談できる家族が近くにいないケースも多く、住まいの課題が生活不安へ直結しやすいと言われています。
持ち家か賃貸かに関わらず、老後には共通して生じやすい住まいの問題が存在するため早めに課題となるものを把握し、整理しておくことが、老後に困らないための第一歩となります。
この章では、おひとり様が老後に直面しやすい住まいの代表的な課題を取り上げ、それぞれがどのように生活へ影響するのかを整理していきます。次の小見出しでは、日常生活に直結する具体的な問題点を一つずつ見ていきましょう。
階段・段差・広すぎる部屋…生活動線の問題
おひとり様が老後に住まいで困りやすい点として、まず挙げられるのが生活動線の問題です。
若い頃は気にならなかった階段や段差も、年齢を重ねるにつれて転倒リスクや身体的負担として現れやすくなります。
特に戸建て住宅やメゾネットタイプの住まいでは、階段の上り下りが日常的な負担になるケースがあります。
終活の視点で考えると、この負担が将来的にどの程度生活を制限するかを想像しておくことが大切です。
また、部屋数が多く広い住まいは一見快適に思えますが、老後になると掃除や管理の手間が増え、結果的に使わない部屋が増えてしまうことも少なくありません。使われない空間が増えると、生活動線が分断され、移動距離が長くなることで疲れやすくなる可能性もあります。
おひとり様にとっては、必要以上に広い住まいが必ずしも快適とは限らないという点は見落とされがちです。
生活動線の悪さは、日常の小さな不便の積み重ねとして現れます。
これが続くと外出を控えるようになったり、家の中での行動範囲が狭くなったりすることも考えられます。
住まいを終活の一環として見直す際には、「今の自分」ではなく「将来の自分」にとって無理のない動線かどうかを意識することが重要です。
持ち家でも賃貸でも起こる孤立リスク
住まいの問題として見逃されやすいのが、孤立につながるリスクです。
おひとり様の場合、持ち家か賃貸かに関わらず、住環境によっては人との関わりが極端に減ってしまうケースがあります。
終活を考えるうえでは、住まいが単なる居住空間ではなく、社会との接点になっているかどうかも重要な視点になります。
たとえば持ち家の場合、長年同じ場所に住み続けることで安心感は得られますが、周囲の住民構成が変化し、気づかないうちに近所づきあいが減ってしまうこともあります。
一方、賃貸住宅では転居が多く、隣人との関係が希薄になりやすい傾向があります。
どちらの場合でも、体調を崩したときや緊急時に気づいてくれる人が近くにいない状態は、不安を大きくする要因となります。
孤立は、生活の質だけでなく心身の健康にも影響すると考えられています。
誰とも会話をしない日が続くことで、気力が低下したり、孤独からの不安感が増したりする可能性もあります。
住まい選びを終活の一部として考える際には、建物の条件だけでなく、周囲に人の気配があるか、自然に関われる環境があるかといった点にも目を向けておくことが大切です。
高齢になると入居審査が通りにくくなる現実
こちらは特におひとり様で住まいが賃貸の方向けにはなりますが、おひとり様が老後に直面しやすい現実的な問題として、高齢になるにつれて賃貸住宅の入居審査が通りにくくなる点が挙げられます。
これは決して個人の信用の問題だけではなく、家主側が家賃滞納や孤独死などのリスクを懸念する背景があるためとされています。終活の視点で住まいを考える際、早めにこの現実を知っておくことは非常に重要です。
年齢が上がると、収入が年金中心になる方も多く、安定した収入があるにも関わらず審査が厳しくなるケースも見受けられます。
また、保証人を求められた際に頼れる親族がいないおひとり様の場合、選択肢がさらに狭まる可能性があります。
このような状況で急な住み替えが必要になると、希望条件を大きく妥協せざるを得ないこともあります。
だからこそ、元気で判断力に余裕があるうちに、将来の住まいについて検討を始めておくことが望ましいとされています。
早めに住み替えの選択肢を知り、必要であれば準備を進めておくことで、老後の不安を軽減することにつながります。
この後の章では、こうした課題を踏まえたうえで、具体的にどのような住み替え戦略が考えられるのかを整理していきます。
老後に向けた住み替え戦略の3ステップ
おひとり様の終活において、住まいの問題は「いつか考えればいいもの」ではなく、計画的に向き合うことで将来の安心度を大きく左右するテーマです。
ただし、いきなり住み替えを決断する必要はありません。大切なのは、段階を踏みながら整理し、判断の材料を揃えていくことです。
老後に向けた住み替え戦略は大きな決断であると同時に、生活全体を見直すきっかけにもなります。
終活という言葉に対して重たい印象を持つ方もいますが、住まいの見直しは「これからどう暮らしたいか」を考える前向きな行動でもあります。おひとり様だからこそ、自分の価値観を軸に選択できる余地があるとも言えます。
ここでは、老後に困らないための住み替えを考えるうえで押さえておきたい3つのステップを紹介します。
いずれも今すぐ行動を迫るものではなく、将来の選択肢を増やすための準備として取り組める内容です。
① 現在の住まいを老後目線で診断する
住み替え戦略の第一歩は今住んでいる住まいを「老後の自分の視点」で見直してみることです。
終活として住まいを考える場合、現在の快適さだけで判断するのではなく、10年後、20年後も同じように暮らせるかという視点が重要になります。
おひとり様の場合、この診断を早めに行うことで、将来の不安を具体的な課題として整理しやすくなります。
例えば、室内や建物周辺に段差が多くないか、階段の上り下りが日常的に必要か、最寄りのスーパーや病院まで無理なく行ける距離かといった点は老後の生活に直結します。
また、掃除や管理に手間がかかりすぎないか、災害時に一人で対応できそうかといった観点も欠かせません。これらを紙に書き出してみるだけでも、現状の住まいが持つ強みと弱みが見えてきます。
この段階では「住み替えが必要かどうか」を決める必要はありません。
むしろ、現状を冷静に把握することが目的です。
住まいの終活はいきなり結論を出すものではなく、現実を把握することから始まります。老後目線での診断を行うことで、次のステップで考えるべき優先順位が自然と整理されていきます。
② 将来の優先順位（安心・利便性・予算）を整理
現在の住まいを老後目線で見直したあとは将来の暮らしにおいて何を大切にしたいかを整理する段階に進みます。
おひとり様の住み替え戦略では「安心」「利便性」「予算」のバランスをどう取るかが重要なテーマになります。
終活として住まいを考える場合、この優先順位を明確にしておくことが判断の軸になります。
例えば、見守り体制や緊急時の対応を重視する方もいれば、駅や商業施設への近さを最優先に考える方もいます。
また、住居費を抑えて老後資金に余裕を持たせたいと考えるケースもあります。どれが正解ということはなく、どの要素を優先するかは人それぞれです。大切なのは、自分にとって譲れない条件を把握しておくことです。
この整理を行うことで、将来住み替えを検討する際の選択肢が現実的なものになります。
優先順位が曖昧なままだと、情報収集をしても判断に迷いが生じやすくなります。
逆に、価値観が整理されていれば、住み替えをしないという選択も含めて、自分なりの納得感を持てる可能性が高まります。住まいの終活は物件探し以前に、自分自身の考えを整えるプロセスでもあります。
③ 60代前の動けるうちに住み替えを検討する
住み替え戦略の最後のステップとして意識しておきたいのが、検討のタイミングです。
おひとり様の住まいの終活では、「いつ動くか」が選択肢の幅を大きく左右します。
一般的に、体力や判断力に余裕があり、収入や信用面でも選択肢が多い60代前後は、住み替えを考える一つの目安とされています。
年齢を重ねてからの住み替えは体力的な負担だけでなく、賃貸の入居審査や住宅ローンの条件など、現実的な制約が増える傾向があります。
そのため、住み替えを決断するかどうかは別としても、60代前に一度具体的に検討しておくことで、いざというときに慌てずに済む可能性があります。
この段階で重要なのは、「必ず住み替える」と決めることではありません。
選択肢を知り、準備を進めておくことが目的です。
結果として今の住まいに住み続ける判断をしたとしても、その判断は十分な検討を経た前向きな選択になります。
終活としての住まい戦略は早めに動くことで心の余裕を生み出し、老後の安心につながっていきます。
おひとり様終活の一環として考えたい住まい×生活の備え
住まいの終活は「どこに住むか」を決めることでは終わりません。
おひとり様にとって本当に大切なのは、住まいと日々の生活が無理なく結びついているかどうかです。
いくら立地や設備が整っていても、生活動線が複雑だったり、人とのつながりが断たれてしまったりすると、老後の安心感は高まりにくいと考えられています。
終活の視点で住まいを見直す際には暮らし方そのものを整える意識が欠かせません。
ここでは住まい選びと合わせて考えておきたい「生活の備え」に焦点を当て、将来の不安を減らすための視点を整理していきます。次の小見出しから、具体的なポイントを順に見ていきましょう。
生活動線をシンプルにして“介護負担”を減らす
老後の生活を考えるうえで、見落とされがちなのが生活動線です。
生活動線とは起床してから就寝するまでの間に、家の中でどのように移動しているかという流れを指します。
終活として住まいを考える際、この動線が複雑なままだと、将来的に自分自身の負担が増える可能性があります。
おひとり様の場合、その負担を代わりに引き受けてくれる人がいないことも多く、早めの見直しが安心につながります。
例えば、寝室とトイレが離れている、キッチンとダイニングの行き来に段差がある、収納が高い位置に集中しているといった点は、年齢を重ねるにつれて負担になりやすいとされています。
これらは今は問題なくても、将来的には転倒や疲労の原因になるケースもあります。
生活動線をシンプルにすることは介護が必要になった場合の負担を減らすことにもつながります。
住み替えを検討する場合も、現在の住まいを工夫する場合も、日々の動きができるだけ少ない動線で完結するかを意識してみてください。
これは大がかりな工事を伴わなくても、家具配置の見直しや持ち物の整理で改善できる場合もあります。
住まいの終活は未来の介護を想像しながら、今できる小さな調整を積み重ねていくことが大切です。
近所づきあいや地域コミュニティの重要性
おひとり様の老後を考えるとき、住まいそのものと同じくらい重要なのが、周囲との関係性です。
終活の一環として住まいを見直す場合、建物の設備や間取りだけでなく、その地域にどのような人とのつながりが生まれるかも意識しておく必要があります。
老後の安心感は物理的な安全だけでなく、心理的な安心からも生まれると考えられています。
近所づきあいというと、負担に感じる方もいるかもしれませんが、必ずしも深い関係を築く必要はありません。
顔見知りがいる、あいさつを交わせる相手がいる、何かあったときに気づいてもらえる環境があるだけでも、大きな支えになります。
人見知りな方や近所づきあいが苦手な方もいるかもしれませんが、仕事を退職して社会とのつながりがなくなってしまうと話す回数も減り、認知症やうつなどに繋がるリスクがあります。
おひとり様の場合、こうしたゆるやかなつながりが、孤立を防ぐ役割を果たすケースもあります。
住み替えを考える際には、自治体の見守り制度や地域活動の有無、商店街や公共施設の存在なども確認しておくと安心です。
住まいの終活は、建物選びだけで完結するものではなく、地域を含めた生活環境全体を選ぶ行為でもあります。人との距離感を自分なりに調整しながら、無理のないつながりを持てる場所を選ぶことが、老後の不安を和らげる一助になります。
住まいと一緒に考えるべき「持ち物の終活」
住まいの終活を進める中で、必ず向き合うことになるのが持ち物の問題です。
広い住まいに長く暮らしているほど、知らず知らずのうちに物は増えていきます。
おひとり様の場合、これらを将来誰かが整理することを考えると、早めに持ち物を見直しておくことが、自分にも周囲にも優しい選択になります。
持ち物の終活は一気に進める必要はありません。
日常生活に支障のない範囲で使っていない物や今後使う予定のない物を少しずつ整理していくことで問題ありません。
住み替えを検討している場合は引っ越しを一つの区切りとして、持ち物を厳選する良い機会にもなります。
住まいがコンパクトになるほど、生活も自然とシンプルになりやすい傾向があります。
また、物を減らすことは、生活動線の改善や掃除の負担軽減にもつながります。
これは老後の生活の質を保つうえで、見逃せないポイントです。
住まいと持ち物は切り離せない関係にあるため、終活として考える際にはセットで見直すことが望ましいとされています。
無理のないペースで、自分にとって本当に必要な物だけを残すことが、安心できる住まいづくりにつながっていきます。
未来の不安を減らす住まい計画のポイント
おひとり様の終活において、住まいは「今の生活」を支えるだけでなく、「将来の不安」をどれだけ軽くできるかを左右する重要な要素です。
住まい計画というと物件選びや引っ越しの話に意識が向きがちですが、本質はもっと長期的な視点にあります。
老後の生活が始まってから慌てて選択を迫られる状況を避けるためにも、元気なうちから計画を立てておくことが安心につながります。
繰り返しになりますが、おひとり様の場合は住まいに関する判断を自分一人で行う場面が多くなるため、感情や勢いだけで決めてしまうと、後になって負担が重くのしかかるケースもあります。
終活としての住まい計画は今後の収支や体力、生活スタイルの変化を見据えながら、ご自身にあった選択肢を整理していく作業と言えるでしょう。
ここでは、未来の不安を減らすために押さえておきたい住まい計画の考え方を「お金」と「タイミング」という二つの軸から整理していきます。
老後の支出を左右する「住居費」を最適化
老後の生活設計を考えるうえで、住居費は毎月の支出の中でも大きな割合を占めやすい項目です。
終活の視点で住まいを見直す際には、現在の住居費が将来にわたって無理のない水準かどうかを一度立ち止まって確認しておくことが大切です。
多くの場合は収入源が限られているため、住居費の重さは生活の安心感に直結します。持ち家であっても、固定資産税や修繕費、管理費といった支出は継続的に発生します。
一方で賃貸の場合は家賃が一生続くという不安を感じる方もいるかもしれません。
どちらが正解ということではなく、自分の資産状況やライフプランに合っているかを見極めることが重要とされています。
終活として住まいを考える際は老後に必要な生活費全体の中で、住居費がどの程度を占めるのかを把握しておくと判断がしやすくなります。
住居費を最適化するというのは、単に安くすることを意味するわけではありません。
安心して暮らせる環境を保ちつつ、将来的な支出のブレを小さくすることが目的です。
無理のない住居費に整えておくことで、医療費や介護費など、他の必要な支出に余裕を持たせることができ、結果として老後の不安を減らすことにつながります。
住み替えは「早めに動く」ほど選択肢が広がる
住み替えを検討する際、多くの方が「まだ大丈夫」「もう少し先でいい」と感じがちですが、終活の観点では早めに情報収集や検討を始めておくことが安心につながります。
おひとり様の場合、年齢や健康状態が住まい選びに影響する場面もあり、動けるうちに準備を進めておくことで選択肢が広がると考えられています。
例えば、賃貸住宅では高齢になるほど入居審査が厳しくなるケースがあると言われています。
また、売却や住み替えを伴う場合でも、体力や判断力に余裕がある時期のほうが、冷静に比較検討しやすい傾向があります。終活として住まいを考えるのであれば、「いつか」ではなく「今後どうなるか」を想定しながら段階的に動くことが望ましいとされています。
早めに動くというのは、すぐに引っ越しを決断することではありません。
情報を集め、選択肢を知り、自分に合う住まいの条件を整理しておくことも立派な準備です。
住み替えの可能性を視野に入れておくだけでも、将来の不安は軽くなります。住まい計画を終活の一部として捉え、時間を味方につけながら進めることが、おひとり様の老後を支える大きなポイントになります。
いかがだったでしょうか。
住まいの見直しが終活の一部だとは思わなかったという声もあるのですが、実は住まいの見直しから相続や介護などの終活を考えることの方が実は多かったりします。
本記事を通じて皆さんの終活が少しでも前に進むことを願っております。
