「もし自分が先に倒れてしまったら、この子はどうなるんだろう」——愛犬や愛猫とおひとりで暮らしている方なら、一度は頭をよぎる不安ではないでしょうか。
ペットは大切な家族の一員である一方、法律上は所有物として扱われるため、飼い主に何かあった際に自動的に守られる仕組みはありません。この記事では、ペット終活として今日から始められる具体的な備え方を、費用や制度の違いも含めてわかりやすくご紹介します。
ペット終活とは？「先に倒れたら」ペットが直面するリスク
ペット終活とは、飼い主自身の万が一に備えて、ペットのその後の暮らしを守るための準備を指します。
「終活」と聞くと、自分自身の相続や葬儀を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、一人暮らしでペットと生活している場合、自分に何かあったときに真っ先に困るのはペットです。
誰かがすぐに気づいて助けてくれるとは限らず、放置される時間が長引くほど、ペットの命に関わる事態になりかねません。
「うちの子はまだ若いから大丈夫」「近所付き合いがあるから何かあれば気づいてもらえる」——そう思っていても、実際に入院や急な体調不良が起きたときになって初めて、預け先や連絡先が決まっていないことに気づく方も少なくありません。ここでは、おひとり様が直面しやすい3つの具体的なリスクについて見ていきましょう。
一人暮らしで急な入院や事故が起きたときの現実
一人暮らしで突然の事故や急病に見舞われ、救急搬送されるケースは誰にでも起こり得ます。
このとき、部屋に取り残されるのはペットです。救急隊員は人命救助を最優先するため、ペットの世話まで手が回らないのが実情です。
近隣に頼れる知人がいない場合、ペットシッターや動物病院に預けようにも、初めて連絡した相手にその場で預かってもらうのは簡単ではありません。日頃から関係を築いていないと、いざというときに断られてしまう可能性もあります。
たとえば、愛犬と暮らす60代の女性が自宅で転倒し救急搬送された場合、意識が戻るまでの数日間、誰にも気づかれずに愛犬が水も食事も取れないまま過ごすことになりかねません。
こうした事態を防ぐためには、入院や事故が「自分にも起こり得ること」として、あらかじめ預け先や連絡先を用意しておくことが欠かせません。
特別な資産や制度がなくても、緊急連絡先のリストを一枚作っておくだけで、いざというときの初動は大きく変わります。まずはできることから、少しずつ準備を進めていきましょう。
気づかれないまま孤独死した場合、ペットはどうなるのか
孤独死という言葉を聞くと自分自身の話として捉えがちですが、一人暮らしでペットを飼っている場合、ペットにとっても深刻な問題になります。
飼い主がお亡くなりになった後、発見が遅れれば遅れるほど、室内に残されたペットも命の危険にさらされます。
実際に、孤独死の現場でペットが同時にお亡くなりになっていたケースも報告されており、発見までの期間が長引くほど、特殊清掃が必要になるほど状況が悪化することも少なくありません。
また、無事に発見された場合でも、そのペットの引き取り先がすぐに見つかるとは限りません。
ご近所付き合いが少ないおひとり様の場合、そもそも「ペットを飼っていること」自体が周囲に知られていないケースもあり、発見や保護がさらに遅れる原因になります。
こうしたリスクを減らすためには、日頃からの見守りサービスの利用や、ペットの存在を信頼できる人に伝えておくことが対策の第一歩になります。
孤独死そのものへの備え方については、こちらの記事「孤独死が怖いおひとり様へ｜将来の不安を減らす終活の始め方」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
保健所や動物愛護センターに収容された後の行方
飼い主に何かあった際、最終的にペットが保健所や動物愛護センターに収容されるケースがあります。
動物愛護センターは動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて、保護や譲渡、収容を行う機関ですが、収容されたすべての動物が新しい飼い主のもとへ譲渡されるわけではありません。
引き取り手が見つからないまま一定の期間が過ぎると、譲渡先を探す努力が続けられる一方で、残念ながら譲渡が叶わないまま命を落としてしまうケースもあります。
特に高齢の動物や、人に慣れていない性格の動物は、譲渡が難しいとされる傾向にあります。
このような事態は、飼い主が「まさか自分が」と思っているうちに、現実として起こり得るものです。
だからこそ、収容という最後の手段に至る前に、預け先や引き取り先をあらかじめ確保しておくペット終活の視点が重要になります。
次の章からは、急な入院に備える一時預け先の探し方や、長期的にペットの生活を守るための具体的な制度について、順番にご紹介していきます。
ペット終活の第一歩は急な入院に備える一時預け先の確保
急な入院や事故に見舞われたとき、まず必要になるのがペットの一時的な預け先です。
ペット終活の中でも、この「一時預け先の確保」はもっとも取り組みやすく、今日から始められる備えのひとつといえます。
特別な費用や契約を結ばなくても、日頃からの準備次第でいざというときの安心感は大きく変わります。
この章では、動物病院やペットシッター、緊急連絡先リストなど、具体的に何をどう準備しておけばよいのかを見ていきましょう。
いずれも「まだ先の話」と後回しにされがちですが、実際に入院が決まってから慌てて動き出しても、間に合わないことがほとんどです。落ち着いて選べる今のうちに、少しずつ手を打っておくことをおすすめします。備えを進めるほど、ペットとの毎日にも余裕を持って向き合えるようになります。
かかりつけの動物病院に相談する
急な入院が決まったとき、まず頼りになるのがかかりつけの動物病院です。
多くの動物病院では、事情を説明すれば一時的な入院預かりに応じてもらえる場合があります。ただし、これはあくまで「相談してみないとわからない」対応であり、すべての病院が対応してくれるとは限りません。
そのため、日頃の診察のタイミングで「もし自分に何かあったとき、一時的に預かってもらうことは可能か」を事前に確認しておくことが大切です。
確認しておけば、いざというときに慌てて何件も電話をかけて断られ続けるという事態を避けられます。
また、動物病院に日頃の健康状態やアレルギー、性格などの情報を共有しておくことで、預かってもらう際の負担も軽減できます。
かかりつけ医との信頼関係は、ペット終活における一時預け先確保の土台になるといえるでしょう。
なお、動物病院によっては入院預かりに対応していない場合もあるため、断られた場合に備えて次の候補も並行して用意しておくと、より安心につながります。
ペットシッター・ペットホテルを事前に利用しておく
ペットシッターやペットホテルも、急な入院時の預け先として有効な選択肢です。
ただし、初めて利用する相手にその場でペットを預けるのは、シッターやホテル側にとっても負担が大きく、断られてしまうケースが少なくありません。
飼い主が入院している状態で、初対面のペットを引き受けることに不安を感じる事業者は多いためです。
だからこそ、普段から慣れておくという考え方が重要になります。
旅行や出張などのタイミングで一度利用しておけば、ペットもシッターやホテル側もお互いに信頼関係を築くことができ、緊急時にもスムーズに預けられる可能性が高まります。
費用の目安としては、犬で1日あたり数千円から、ホテルの規模やペットの大きさによっては1万円を超える場合もあります。事前に複数の候補をリストアップし、料金や対応可能な条件を比較しておくと安心です。
緊急連絡先リストをペットのそばに用意しておく
いざというとき、家族や救急隊員がペットの存在にすぐ気づけるよう、緊急連絡先リストを用意しておくことも欠かせません。
リストには、ペットの名前や犬種・猫種、年齢、マイクロチップの登録番号のほか、優先順位をつけた預け先の連絡先を記載しておきます。
まずは家族や友人などすぐに頼める相手、次にかかりつけの動物病院、その次にペットホテルやシッターというように、複数の連絡先を順序立てて書いておくと、対応する側も迷わずに済みます。
このリストは、玄関や冷蔵庫など目につきやすい場所に貼っておくほか、スマートフォンのケースや財布に入れておくのもおすすめです。
救急搬送された際、駆けつけた家族や近隣の方がすぐにリストを見つけられれば、ペットが放置される時間を大きく短縮できます。
作成には特別な費用もかからないため、ペット終活の第一歩として今日から取りかかれる備えのひとつです。
家族や友人に頼れない場合のペット終活サポートサービス
動物病院やペットシッターへの相談は、あくまで数日程度の一時的な預け先です。
もし入院が長期化したり、そのままお世話ができない状態が続いたりした場合、より長期的にペットの生活を支えてくれる仕組みが必要になります。
頼れる家族や親族が身近にいないおひとり様にとって、こうした事態への備えは特に気になるところではないでしょうか。
近年では、こうした不安に応える「ペット後見」と呼ばれる互助会形式のサポートサービスが登場しています。ここでは、その仕組みと利用の流れを見ていきましょう。
「うちの子を任せられる相手なんているのだろうか」と感じている方こそ、こうした制度の存在を知っておくことで、選択肢が大きく広がります。
ペット後見互助会など見守り・預かり支援団体とは
ペット後見とは、飼い主に入院や介護が必要な状態、またはお亡くなりになるといった万が一のことが起きた際に、団体がペットを保護し、新しい飼い主への譲渡や終生飼育を行う仕組みです。
代表的な取り組みとして、NPO法人が運営する互助会形式のサービスがあり、会員同士が費用を持ち寄ることで、一頭あたりの負担を抑えながらペットの将来を守る設計になっています。
保護されたペットは、まず新しい飼い主への譲渡を目指し、高齢や持病などの理由で譲渡が難しい場合には、提携する施設で終生飼育されるという二段階の仕組みが一般的です。
単身世帯が増え続ける社会において、家族や親族に頼れない飼い主とペットの両方を支える受け皿として、こうした団体は少しずつ全国に広がりつつあります。
利用条件と費用の目安
ペット後見互助会の費用体系は団体によって異なりますが、一例として、入会金と事務手数料で合計10万円程度、月々の会費が1,000円程度、そして万が一の際に必要となる終生飼育費用として100万円程度（体重10キロ以上の場合は体重×10万円が目安）を用意しておく必要があります。
この終生飼育費用は、生命保険を活用して準備する方法もあり、たとえば60代女性であれば月額1万円程度の保険料で、お亡くなりになった際に一括で保険金を受け取れるよう設計できるケースもあります。
最後までご自身でペットを飼いきれた場合には、その保険料を老後の生活資金として活用できる点も、備えとして無理なく続けやすいポイントです。
入会にあたっては、動物の年齢に制限がない団体が多い一方、持病がある場合は医療情報の申告が必要になることもあるため、事前に条件をよく確認しておきましょう。
利用開始のタイミングと申し込みの流れ
ペット後見互助会は「今はまだ元気だから」と後回しにされがちですが、実際には元気なうちにしか申し込めない仕組みになっている点に注意が必要です。
多くの団体では、まず無料の個別相談を受け付けており、そこで家族構成やペットの状況を伝えたうえで、入会の可否や必要な費用について案内を受ける流れになります。
入会後は、遺言書や信託契約によって飼育費用の支払い方法を定め、その写しを団体に提出することが求められる場合もあります。
また、拠点が限られている団体も多いため、遠方に住んでいる場合は保護までに数日から1週間程度かかることもあり、その間の一時的な預け先としてペットシッターやペットホテルを併用しておく計画も欠かせません。
複数の備えを組み合わせておくことで、ペット終活としての安心感はより確かなものになります。気になる団体があれば、まずは資料請求や無料相談から始めてみるとよいでしょう。
ペット信託でペット終活の財産面を確実にしておく
ペット後見のように団体へ託す方法とは別に、財産の管理という側面からペットの将来を守る仕組みとして「ペット信託」があります。
ペット信託とは、飼い主がお亡くなりになったり、入院や施設入居、認知機能の低下などで飼育を続けられなくなったりした場合に備えて、ペットの飼育費用として使う財産を、信頼できる人や団体にあらかじめ託しておく仕組みです。
「信託」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、仕組み自体はシンプルで、目的をペットの飼育に限定した財産の預け先を作るとイメージするとわかりやすいでしょう。
この章では、ペット信託の仕組みと費用感、利用時の注意点について解説します。
ペット信託の仕組みと信託監督人（しんたくかんとくにん）の役割
ペット信託では、飼い主が受託者（財産を託される人）との間で契約を結び、ペットの飼育を目的として財産を託します。
ペットは法律上「物」として扱われるため、財産を直接相続させることはできませんが、信託という形にすることで、飼育費用を確実にペットのために使ってもらう仕組みを作れます。
ここで重要な役割を果たすのが、信託監督人です。信託監督人とは、受託者が契約どおりにペットを飼育し、財産を適切に使っているかをチェックする第三者を指します。
信託監督人を設定しておくことで、託した財産が飼育以外の目的に使われてしまうといった事態を防ぎやすくなります。
また、信託した財産は相続財産とは切り離して管理されるため、相続人同士で意見の違いが生じるような場面があっても、ペットの飼育費用が影響を受けにくいというメリットもあります。
信託契約に関する法的な仕組みは専門性が高いため、司法書士など信託法に詳しい専門家に相談しながら進めると安心です。
初期費用・飼育費の相場
ペット信託を利用する際は、契約書の作成や信託の設定にかかる初期費用として、一般的に10万円から20万円程度が目安になります。
これに加えて、実際の飼育費用として50万円から100万円程度を信託財産として用意しておくケースが多く見られます。
ペットの年齢や健康状態、想定される飼育期間によって必要な金額は変わってくるため、契約前に受託者や専門家とよく相談しながら金額を決めておくことが大切です。
費用だけを見ると決して安くはありませんが、飼育費用が確実にペットのために使われる仕組みを作れることを踏まえると、経済的に余裕がある方にとっては有力な選択肢のひとつといえるでしょう。
一方で、経済的な負担が大きいと感じる場合は、後述する負担付遺贈など他の方法とあわせて比較検討することをおすすめします。
いずれの方法を選ぶ場合も、ペットの生涯にかかる費用を具体的に見積もっておくことが、無理のない備えにつながります。
信託を選ぶ際に注意したいポイント
ペット信託を検討する際にもっとも重要なのは、「誰に託すか」という受託者選びです。
受託者が途中で飼育を続けられなくなったり、信頼関係が崩れてしまったりすると、せっかくの信託契約の意味が薄れてしまいます。
そのため、受託者候補とは事前に十分な話し合いを重ね、ペットの性格や生活習慣についても具体的に共有しておくことが望ましいでしょう。
また、信託契約を取り扱う信託銀行や信託会社、司法書士などの専門家によって対応範囲や費用が異なるため、複数の窓口に相談し、比較したうえで契約先を選ぶことをおすすめします。
ペット終活の一環としてペット信託を活用する場合は、財産面の備えだけでなく、日頃からの見守りサービスや緊急連絡先の整備とあわせて進めておくと、より実効性のある備えになります。
複数の制度を組み合わせることで、万が一のときに慌てずに対応できる体制が整います。
負担付遺贈（ふたんつきいぞう）・死因贈与（しいんぞうよ）というペット終活の選択肢
ペット信託と並んでよく比較されるのが、負担付遺贈や死因贈与という方法です。
いずれも「ペットの飼育」という負担を条件に、財産を託す人に受け取ってもらう仕組みで、ペット信託に比べて手続きが簡単に始められる点が特徴です。
「信託のように厳密な仕組みまでは必要ないけれど、財産とペットの飼育をセットで託しておきたい」と考える方に向いている方法といえます。
この章では、ペット信託との違いと、選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。
費用や手間のかけ方は人それぞれですので、ご自身の状況に合った方法を見つけるための参考にしてください。特別な資産がない方でも検討できる方法ですので、気負わずに読み進めてみてください。
負担付遺贈・死因贈与とペット信託の違い
負担付遺贈とは、遺言によって「ペットの飼育をお願いする代わりに、この財産を渡します」という条件付きで財産を渡す方法です。
死因贈与は、生前に交わした贈与契約が、飼い主がお亡くなりになったことをきっかけに効力を持つという仕組みで、遺言よりも柔軟に内容を取り決められる点が特徴です。
これらとペット信託との大きな違いは、財産の使い道をどこまで管理できるかにあります。
負担付遺贈や死因贈与では、財産を受け取った人がその使い道を自由に決められるため、実際にペットのために使われているかを第三者が確認する仕組みがありません。
一方、ペット信託では信託監督人が飼育や財産の使途をチェックできるため、より確実にペットのために財産を使ってもらいたい場合はペット信託が適しているといえるでしょう。
財産管理の厳密さを取るか、手続きの手軽さを取るかが、両者を選ぶ際の大きな分かれ目になります。
手軽さと引き換えのリスク
負担付遺贈や死因贈与の大きなメリットは、ペット信託に比べて契約や手続きが比較的シンプルで、費用を抑えやすい点にあります。
信頼できる知人や親族がいる場合、遺言書や贈与契約書を作成するだけで準備を進められるため、経済的な負担を抑えたい方には取り組みやすい方法です。
ただしその反面、「約束はしたけれど、実際には守ってもらえなかった」という事態が起こり得る点はリスクとして押さえておく必要があります。
財産を受け取った人が事情の変化によってペットを飼育できなくなったり、飼育費用を別の目的に使ってしまったりしても、それを止める強制力は基本的にありません。
そのため、負担付遺贈や死因贈与を選ぶ場合は、日頃からの信頼関係に加えて、可能であれば公正証書として契約内容を残しておくことをおすすめします。
口約束だけで済ませず、書面として形に残しておくことが、後々の意見の違いを防ぐことにもつながります。
どちらを選ぶべきか判断の目安
ペット信託と負担付遺贈・死因贈与のどちらを選ぶべきかは、財産の規模や託せる相手との関係性によって変わってきます。
まとまった財産を確実にペットのために使ってもらいたい場合や、信頼できる受託者はいるものの第三者によるチェックも欲しい場合は、費用がかかってもペット信託を選ぶメリットが大きくなります。
一方で、家族同然の信頼できる知人がすでにいて、飼育費用もそれほど高額にならない見込みであれば、負担付遺贈や死因贈与でも十分に備えとして機能します。
迷った場合は、どちらか一方に絞り込む前に、司法書士や行政書士などの専門家に相談し、ご自身の財産状況やペットの状態に合わせて具体的に比較してみることをおすすめします。
相続人がいない場合の財産整理全般については、こちらの記事「相続人がいないおひとり様はどうする？終活で備える財産整理の方法」もあわせてご参照ください。
死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）にペットの引き渡しを盛り込むペット終活
おひとり様の終活でよく利用される「死後事務委任契約」も、ペット終活の重要な選択肢のひとつです。
死後事務委任契約とは、飼い主がお亡くなりになった後に必要となる、葬儀や行政手続き、公共料金の精算といった事務を、第三者にあらかじめ依頼しておく契約です。
この契約の中に、ペットの引き渡しに関する条項を盛り込んでおくことで、財産の相続とは別の形で、ペットのその後を託す道筋を作ることができます。
この章では、死後事務委任契約でできることと、身元保証サービスと組み合わせるメリットについて見ていきましょう。
財産の相続手続きだけでは見落としがちな「実務」の部分を補える契約として、ペット終活との相性は良いといえます。
死後事務委任契約でできること・できないこと
死後事務委任契約では、葬儀や納骨、行政官庁への諸届出、公共サービスの解約手続きなどとあわせて、ペットの引渡しに関する事務を委任することができます。
一方で、遺言のように財産そのものを誰かに承継させることはできません。財産の承継を確実に行いたい場合は、遺言書や信託契約とあわせて準備しておく必要があります。
つまり、死後事務委任契約は「手続きを進めてもらうための契約」であり、「財産を渡すための契約」ではないという違いを理解しておくことが大切です。
ペットに関しても、契約の中で「引き渡す」という事務手続きは依頼できますが、飼育費用そのものを確実に渡したい場合は、前章で紹介したペット信託や負担付遺贈とあわせて準備しておくと安心です。
両者を組み合わせることで、事務手続きと財産の両面からペットの将来を支える体制を整えられます。
どちらか一方だけに頼るのではなく、複数の制度を重ねて備えておく発想がペット終活では大切になります。
ペット引き渡し条項の書き方の例
死後事務委任契約書にペットの引き渡しに関する条項を盛り込む際は、誰が飼育を引き継ぐのか、あるいは新しい飼い主を探す役割を誰が担うのかを具体的に定めておくことが重要です。
受任者自身がペットを引き取るケースもあれば、受任者が里親募集団体や老犬・老猫ホームなどに橋渡しを行い、新しい飼い主を探すケースもあります。
条項には、ペットの名前や種類といった基本情報に加えて、引き渡しまでの一時的な世話の方法や、飼育に必要な費用の扱いについても盛り込んでおくと、実務がスムーズに進みます。
契約書は公正証書として作成しておくことで、内容の証拠力が高まり、受任者以外の関係者との間で意見の違いが生じた場合にもトラブルを避けやすくなります。
具体的な条項の文言は個々の状況によって異なるため、行政書士や司法書士に相談しながら、ご自身とペットの状況に合わせて作成することをおすすめします。
身元保証サービスと組み合わせるメリット
死後事務委任契約は、入院や施設入居の際に必要となる身元保証サービスとあわせて契約されることが多く見られます。
身元保証サービスは、入院・入居の際の連帯保証や緊急連絡先としての役割を担う一方、死後事務委任契約はお亡くなりになった後の手続きを担うため、両者を組み合わせることで、生前からご逝去された後までを切れ目なくサポートしてもらえる体制が整います。
ペットを飼っているおひとり様の場合、身元保証を依頼している事業者に、日頃からペットの存在や希望する引き渡し先について伝えておくことで、いざというときの連携もスムーズになります。
身元保証サービスがなぜおひとり様の終活に欠かせないのか、その理由については、こちらの記事「おひとり様の終活に身元保証が欠かせない理由」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
ペットの将来と自分自身の老後、両方を見据えた備えを一度に整えられる点は、大きな安心につながるはずです。
次の飼い主・引き取り先を今から探しておくペット終活
ペット信託や死後事務委任契約といった制度を整えても、最終的にペットを実際に迎え入れてくれる「次の飼い主」がいなければ、備えは十分とはいえません。
制度はあくまで受け皿を用意する仕組みであり、実際にペットと向き合ってくれる相手を探しておくことも、ペット終活の欠かせない要素です。
ここでは、家族や友人への相談から、専門団体を頼る方法まで、次の飼い主・引き取り先を探すための具体的な進め方をご紹介します。
複数の選択肢を知っておくだけでも、いざというときの心の余裕は大きく変わってきます。財産面や事務手続きの備えとあわせて、実際に迎えてくれる相手探しも進めておきましょう。
家族や友人にあらかじめ相談しておく
もっとも身近で、費用もかからない方法が、家族や友人にあらかじめ相談しておくことです。
ただし、口頭で「もしものときはお願いね」と伝えるだけでは、いざというときに相手が戸惑ってしまう可能性があります。
ペットの性格や食事の好み、通院履歴といった具体的な情報をあわせて伝えておくことで、相手も引き受けやすくなります。
また、相手の生活状況によっては、途中で飼育が難しくなる可能性もゼロではありません。
そのため、一人だけに頼るのではなく、第一候補・第二候補というように複数の相手を想定しておくと、より安心です。
相談する際は、飼育費用の一部を負担する意思があることも伝えておくと、相手にとって引き受けやすい提案になります。
里親募集団体や老犬・老猫ホームという選択肢
身近に頼れる家族や友人がいない場合は、里親募集を行っている団体や、老犬・老猫ホームといった専門施設を選択肢として検討できます。
里親募集団体は、新しい飼い主を見つけるための活動を行っている団体で、地域ごとに活動している団体をあらかじめ調べておくと、いざというときにスムーズに相談できます。
老犬・老猫ホームは、飼い主の高齢化や施設入居などの事情で飼育が難しくなったペットを、月単位から長期間にわたって預かる施設です。
個室や屋外スペースを備えた施設も増えており、スタッフが常駐して日々の世話を行う体制が整っている施設もあります。
ただし、施設によって受け入れ条件や費用、面会の可否などが異なるため、複数の施設を比較検討し、可能であれば事前に見学しておくことをおすすめします。
信頼できる施設を見つけておくことは、家族や友人に頼れない場合の心強い選択肢になります。
引き取り先探しにかかる時間と費用の現実
ペットの引き取り先は、「お願いすればすぐに決まるもの」ではなく、時間・手間・費用の3つが必要になる前提で考えておくことが大切です。
老犬・老猫ホームの費用相場は、中型犬で月8万円から15万円程度とされており、預かり期間が長くなるほど総額も大きくなります。
特に高齢の動物や持病のある動物は、新しい飼い主が見つかりにくく、引き取り先の確保により時間がかかる傾向があります。
また、行政による引き取りにも一定の手数料がかかるほか、単に高齢や病気であることだけを理由とした引き取りには応じてもらえない場合もあります。
こうした現実を踏まえると、「まだ元気だから」と先延ばしにせず、早い段階から情報収集を始めておくことが、結果的にペットにとっても飼い主にとっても安心できる備えにつながります。
時間に余裕があるうちに動き出すことこそが、ペット終活でもっとも大切な心構えといえるでしょう。
ペット終活ノートに愛犬・愛猫の情報をまとめておく
制度や預け先の準備とあわせて、忘れずに取り組んでおきたいのが、ペットに関する情報を一冊のノートにまとめておくことです。
ペット終活ノートは、飼い主に何かあった際、引き継ぐ相手がペットについて何も知らない状態から世話を始めずに済むようにするための備えです。
特別な様式は決まっておらず、ノートやルーズリーフ、スマートフォンのメモアプリなど、続けやすい方法で構いません。
この章では、ペット終活ノートに書いておきたい具体的な項目について見ていきましょう。
書き始める前に、まずは思いつく項目を箇条書きにしてみるだけでも、必要な準備の全体像が見えてきます。
性格・好き嫌い・アレルギーなど日常の情報
ペット終活ノートにまず書いておきたいのが、性格や日常生活に関する情報です。
人が苦手、他の動物が苦手といった性格の特徴のほか、好きな遊びや落ち着く場所、逆に苦手な音や状況なども記録しておくと、引き継ぐ相手がペットのストレスを減らしながらお世話をしやすくなります。
食事については、普段与えているフードの銘柄や量、与えてはいけない食材、食物アレルギーの有無を具体的に書いておくことが重要です。
散歩の頻度や時間帯、トイレのしつけの状況なども、日々の世話に直結する情報のため、できるだけ詳しく残しておきましょう。
こうした情報は、飼い主にとっては当たり前すぎて見落としがちですが、初めてお世話をする相手にとっては非常に重要な手がかりになります。
ノートに書きながら改めてペットとの暮らしを振り返る時間は、飼い主自身にとっても意味のあるひとときになるでしょう。
マイクロチップ番号や医療情報の記録
近年は、犬猫へのマイクロチップ装着が義務化されており、多くのペットが個体識別番号を持っています。
この番号は、迷子になった際や、飼い主が不在の間に保護された際の身元確認に使われるため、番号と登録先の情報をノートに記載しておきましょう。
あわせて、かかりつけの動物病院の名称と連絡先、これまでの病歴、現在服用している薬の名前と量、ワクチン接種の履歴なども具体的に記録しておくことが大切です。
持病がある場合は、症状が悪化した際の対応方法や、通院時に伝えるべき注意点もまとめておくと、引き継ぐ相手が慌てずに対応できます。
こうした医療情報は、動物病院やペットシッターに一時的に預ける場面でもそのまま活用できるため、一度まとめておけば何度も役立ちます。
年に一度、健康診断のタイミングなどで情報を見直す習慣をつけておくと、内容が古くならずに済みます。
ノートを託す相手・保管場所の決め方
せっかく作成したペット終活ノートも、いざというときに見つけてもらえなければ意味がありません。
家族や信頼できる友人、身元保証サービスの担当者など、複数の相手にノートの存在と保管場所を伝えておくことが重要です。
保管場所は、緊急連絡先リストと同じく、玄関や冷蔵庫など目につきやすい場所にしておくほか、コピーを預け先の動物病院やペット後見互助会に渡しておく方法もあります。
財産管理を誰かに託す場合は、その相手が信頼できるかどうかも重要な判断材料になります。任意後見制度を検討する際の制度選びの注意点については、こちらの記事「後見人に財産を使い込まれる？おひとり様のための正しい制度の選び方」も参考にしてみてください。
ペットの情報とあわせて、財産や身の回りのことを託す相手についても、慎重に選んでおくことをおすすめします。
まとめ｜ペット終活は今日からできる備えで始められる
おひとり様が先に倒れてしまったとき、ペットがどうなるのかという不安は、決して考えすぎではありません。
この記事でご紹介したように、急な入院に備えた一時預け先の確保、ペット後見やペット信託、負担付遺贈・死因贈与、死後事務委任契約への引き渡し条項の追加、次の飼い主探し、そしてペット終活ノートの作成など、備え方はひとつではなく、状況や予算に応じて組み合わせることができます。
すべてを一度に完璧に整える必要はありません。まずは緊急連絡先リストの作成やペット終活ノートの記入など、費用のかからないことから始めてみてはいかがでしょうか。
そのうえで、身元保証サービスや死後事務委任契約といった、ご自身の老後の備えとあわせてペットの将来についても検討していくことで、より安心してペットとの毎日を過ごせるようになるはずです。