長年連絡を取っていなかった親やきょうだいの訃報（ふほう）が、ある日突然届く。そんなとき、「葬式には行ったほうがいいのか」「費用や遺骨のことまで関わる必要があるのか」と、気持ちの整理がつかないまま判断を迫られる方は少なくありません。
絶縁という言葉に法律上の決まりはなく、手続きの面では親族としての立場が残ります。だからこそ、感情と手続きをいったん分けて考えてみることが助けになります。この記事では、訃報を受けてから葬式後までの流れに沿って、参列・連絡・費用・遺骨について、順番に整理していきます。
絶縁していても葬式の連絡は届く？葬式トラブルが起きやすい背景
絶縁は、気持ちや暮らしの上で関係を断つことを指す言葉であって、法律で定められた制度ではありません。そのため、ご自身が連絡を絶っていたとしても親族としての立場は残り、訃報や葬式の知らせが思わぬところから届くことがあります。
突然の連絡に身構えてしまうのは、決して不自然なことではありません。しかも葬式は、短い日数のうちに喪主（もしゅ＝葬式の責任者となる人）の決定、葬儀の形式、費用、参列する人の範囲など、決めることが一気に重なる場でもあります。もともと関係がこじれている家族ほど、一つひとつの判断で意見が食い違いやすく、トラブルに発展することもあります。
この章では、絶縁していても訃報が届く理由、葬式でトラブルになりやすい場面、そして多くの方が抱く罪悪感の背景を順に確認していきます。まずは全体像をつかむだけでも、少し気持ちを落ち着けやすくなるはずです。
絶縁は法律上の親族関係をなくすものではない
「もう親子の縁は切った」「きょうだいとは絶縁している」。そう言い切れるほど長い年月が流れていたとしても、法律の上では親子関係もきょうだい関係も続いています。結婚や養子縁組によって戸籍（こせき）が分かれたとしても、実の親との法律上の関係そのものが変わるわけではありません。
この関係が続いていることで、影響が残る点は大きく二つあります。一つは相続です。親がお亡くなりになったとき、子は第1順位の相続人になります（民法887条1項）。
きょうだいがお亡くなりになった場合は、その方に子や親がいなければ、きょうだいが第3順位の相続人です。絶縁していたとしても、相続人としての立場が自動的になくなることはありません。
もう一つは扶養義務（ふようぎむ＝経済的に困っている親族を援助する義務）です。民法877条1項では、直系血族ときょうだいは、お互いに扶養する義務があると定められています。ただし、実際にどこまで援助する必要があるかは、本人や家族の生活状況などによって変わります。自分自身や家族の生活を大きく犠牲にしてまで支えなければならない、という意味ではありません。
なお、きょうだいが先にお亡くなりになっている場合には、疎遠な甥・姪が相続人になることもあります。詳しくは疎遠な甥・姪が相続人に？知らないと困る相続のルールをご覧ください。
「縁を切れない」と聞くと、重たく感じるかもしれません。けれども見方を変えれば、法律上の関係が残っていたとしても、実際にどこまで関わるのかは、ご自身で決められるということでもあります。
絶縁した親族の葬式でトラブルになりやすい場面
絶縁状態にある家族が関わる葬式では、トラブルの芽がいくつかの場面に分かれて出てきます。たとえば、訃報の連絡が来なかった、あるいは連絡は来たものの事情を知らない親族から責められた、といった連絡をめぐる行き違いです。次に、喪主を誰が務めるのか、葬儀の形式をどうするのかという意見の違いがあります。さらに、費用の請求や、遺骨・お墓の扱いをめぐる話まで続くことがあります。
実際に、きょうだい間の意見の違いが、そのまま絶縁につながったケースもあります。74歳の女性（仮名）は、10年前にお母さまの訃報を知らせる兄からの電話で、葬式を行わず火葬だけで済ませると告げられ、さらに「来なくてよい」とまで言われて強い衝撃を受けたそうです。また、兄が病衣のままのお母さまを棺に納めて直葬（ちょくそう＝通夜や告別式を行わず火葬のみを行う形式）しようとしたことで、火葬場で大きな言い合いになり、その後、兄夫婦と絶縁状態になったというケースもあります。
こうしたケースに共通しているのは、故人の生前のご意向が十分に共有されないまま、短い時間のなかで決断を迫られている点です。「言った・言わない」や「聞いていない」が積み重なると、葬式そのものだけでなく、その後の親族関係にも長く影響が残ります。次の章からは、こうした場面ごとに、落ち着いて考えるための手がかりを整理していきます。
絶縁していても訃報が届く経路（親族・病院・警察・自治体）
絶縁しているのに、なぜ連絡が来るのだろう。そう戸惑う方も多いのですが、訃報はいくつかの経路を通じて届きます。
まず考えられるのは、喪主を務める親族からの連絡です。故人の連絡帳や年賀状、親戚同士のつながりなどをたどって、知らせが回ってくることがあります。次に病院です。入院の際に家族として登録されていた連絡先に、病院から電話が入るケースもあります。
一方で、お一人で暮らしていた方がお亡くなりになった状態で見つかった場合には、警察から連絡が来ることがあります。さらに、生活保護を受けていた方の場合、区役所から書面が届き、ご遺体の保管に関する申込書や葬祭扶助（そうさいふじょ＝葬祭費用への公的な援助）の申請書の返送を求められるケースもあります。
こうした公的機関からの連絡には、それぞれ意味があります。身寄りのない方の葬儀を市町村が行う根拠の一つが、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第9条です。自治体によっては、その前にまず親族を調査し、意向を確認することを原則としています。つまり、連絡が来たからといって、すぐに何かを引き受けることになるわけではなく、引き取り手がいるかどうかなどを確認する手順の一つなのです。
大切なのは、連絡を受けたことと、何かを引き受けたことは別だという点です。知らせを受け取っただけで、参列や費用の負担まで決まるわけではありません。送り主が親族なのか、公的機関なのかによっても、次に取るべき行動は変わります。まずは連絡の内容を確認しましょう。
「葬式は遺族の責任」という考え方が罪悪感を生む理由
葬式に行くかどうかで悩む方の多くは、実は手続きそのものよりも、気持ちの面で苦しんでいます。その背景にあるのが、「葬式は遺族の責任」という考え方です。
親からの虐待やネグレクト、過干渉などに悩んできた人であっても、「親なのだから葬式くらいは」という考え方に縛られてしまうことがあります。ご自身には十分な事情があるのに、周りからは「親なのだから」と言われる。この食い違いが、後ろめたさとなって積み重なっていくことがあります。
また、親との確執に苦しんできた方が、親がお亡くなりになったことをきっかけに、気持ちが軽くなる場合もあります。悲しみ、安堵（あんど）、怒り、後ろめたさ。いくつもの気持ちが同時に湧いてきても、不自然なことではありません。
ここで一度、「参列するかどうか」と「親やきょうだいをどう思っているか」を切り離して考えてみてください。葬式に行かなかったからといって、気持ちがないということにはなりませんし、行ったからといって、すべてを許したことにもなりません。次の章からは、感情はいったん横に置いて、手続きと判断の軸を順番に整理していきます。
絶縁した親や兄弟の訃報が届いたら？最初の連絡で確認したいこと
訃報を受けた直後は、気持ちが揺れたまま、さまざまな質問や依頼が一度に押し寄せます。「参列しますか」「喪主をお願いできますか」「費用はどうしましょう」。ところが、その場ですぐに答えを出さなければならないものは、実はそれほど多くありません。
最初の連絡で大切なのは、答えを出すことよりも、まず状況を正しくつかむことです。誰が喪主を務めているのか、葬式はいつ、どのような形で行われるのか、自分に何が求められているのか。これらを落ち着いて聞き取っておくだけでも、その後の判断はぐっと楽になります。
この章では、訃報を受けた直後に決めなくてよいこと、確認しておきたい情報、やりとりの窓口の決め方、そして気持ちが追いつかないときの時間の置き方を順に見ていきます。
訃報を受けた直後に、すぐ決めなくてよいこと
訃報の電話を受けたとき、まず知っておくと安心なのは、その場で返事をしなくてもよいということです。参列するかどうか、喪主を引き受けるか、費用を負担するか、遺骨をどうするか。どれも大切な判断ですが、電話口で即答を求められても、「少し考えて、改めて連絡します」と伝えて構いません。
ご遺体は、墓地埋葬法第3条により、お亡くなりになってから24時間を経過した後でなければ火葬できません。
そのため実際の葬式は、数日のうちに日程が組まれることが多く、時間に余裕があるとは言い切れません。それでも、この数日の間に最低限決めておきたいのは、連絡の窓口と、今後の連絡手段くらいです。
たとえば、電話で突然「喪主を引き受けてほしい」と言われた場面を考えてみてください。その場で断るのも、勢いで了承するのも、あとから後悔につながりやすい選択です。いったん電話を切り、状況を整理してから、落ち着いた状態で返答するほうが、相手にもご自身の意思が伝わりやすくなります。
返答を保留することは、拒否でも承諾でもありません。判断するための時間を確保する、大切な行動です。
連絡をくれた相手と、確認しておきたい情報（日時・喪主・形式）
連絡を受けたら、気持ちの話に入る前に、まず事実の確認から始めると落ち着いて対応できます。電話であればメモを手元に置き、聞き取った内容をそのまま書き留めておいてください。
確認しておきたいのは、まず連絡をくれた方のお名前と、故人との関係です。続いて、お亡くなりになった日時と場所、通夜や葬儀の日程と会場、家族葬や直葬といった葬式の形式、そして誰が喪主を務めているのかを聞きます。担当する葬儀社が決まっているかどうかも、大切な手がかりになります。
もう一つ忘れずに聞いておきたいのが、「ご自身に何が求められているのか」です。参列してほしいのか、費用の相談なのか、役所などの手続きなのか、あるいは単に知らせてくれただけなのか。ここがあいまいなままだと、あとになって「頼んだはずだ」「聞いていない」という行き違いが起こりやすくなります。
また、病院でお亡くなりになった場合は、霊安室に長く安置してもらえないため、搬送先の決定を急かされることがあります。ご遺体の搬送や安置の手配を急がれても、それをご自身が担うかどうかは別の話です。まずは、誰が手配を進めているのかを確かめましょう。
「どこまで関わるか」を伝えるときの窓口の決め方
確認ができたら、次は関わる範囲を決めておくと、その後のやりとりが楽になります。ここで言う範囲とは、「連絡だけ受け取る」「参列だけする」「費用や手続きには関与しない」といった、ご自身の線引きのことです。
線引きが決まったら、やりとりの窓口を一つにまとめましょう。絶縁している相手と直接やりとりを続けるのは、気持ちの面でも負担が大きいものです。担当の葬儀社の方、中立の立場で話を聞いてくれる別の親族、あるいは信頼できるご友人に、窓口をお願いする方法があります。事情を細かく説明する必要はありません。「事情があり、直接のやりとりは控えたい」と伝えるだけでも十分です。
連絡の手段は、できるだけメールやメッセージ、書面など、記録が残る形にしておくと安心です。電話の内容は、あとになって「言った・言わない」になりやすいためです。
たとえば、次のように伝える方法があります。「葬儀の日程と場所は教えてください。参列については改めて連絡します。ほかのことは、○○さんを通してお願いします。」このように、答えられる部分と保留にする部分を分けて示すと、相手との間に余計な摩擦を生みにくくなります。
気持ちが落ち着かないときに時間を置く方法
訃報を受けたあと、眠れない、食欲がない、昔の出来事が頭から離れない。そんな反応が出る方もいらっしゃいます。長く距離を置いてきた相手であるほど、気持ちが整理できなくても無理はありません。
そんなときは、まず判断の期限をご自身で決めておくとよいでしょう。たとえば「通夜の前日の正午までに参列を決める」というように、期限を決めておくと、いつまでも考え続けるつらさが少し和らぎます。期限までは、決めなくてよい時間です。
次に、頭の中だけで考え続けず、紙に書き出してみてください。行きたい理由、行きたくない理由、行かなかった場合に不安なこと、行った場合に不安なこと。書き出してみると、気持ちのどこが一番重いのかが見えてきます。
さらに、話を聞いてくれる人に話すことも助けになります。アドバイスを求めなくても、ただ聞いてもらうだけで楽になることがあります。身近に頼れる人がいない場合は、日記のようにご自身宛てのメモを書くだけでも構いません。
眠れない状態が続くときは、無理を重ねず、かかりつけの医師などにも話してみてください。大切なのは、一人で結論を急がないことです。気持ちの整理に必要な時間は、人によって違います。
絶縁した親族の葬式に参列する？しない？トラブルを避ける判断の軸
訃報を受けたあと、多くの方が最後まで迷うのが、参列するかどうかです。
行けば古い傷に触れるかもしれず、行かなければ、あとで後悔するかもしれない。どちらを選んでも不安が残るように感じるのは、無理もありません。
ただ、参列に唯一の正解があるわけではありません。大切なのは、法律の上でどう扱われるのかを知ったうえで、ご自身の気持ちと将来の後悔を見つめ、納得できる形を選ぶことです。参列する、しない、その中間の関わり方もあります。
この章では、参列しない場合の法的な扱い、判断の軸、欠席や参列のときの具体的な振る舞い、そして周囲の親族から意見を言われたときの受け止め方まで、順に整理していきます。
参列しないことは法的に問題になるのか
結論から言うと、葬式に参列しなかったからといって、法律上の責任を問われることは通常ありません。葬式への参列を義務づける法律はないためです。
気になるのは相続への影響かもしれませんが、参列の有無と相続権は関係がありません。相続人としての立場は、参列しなくても変わりません。
相続の権利を失うのは、民法に定められた欠格事由（けっかくじゆう＝相続人になれない理由）に当たる場合や、家庭裁判所で廃除（はいじょ＝相続人から外す手続き）が認められた場合などです。
葬式を欠席したことは、これらに当たりません。
では何が問題になるのかというと、法律ではなく、親族間の関係や世間体の側面です。たとえば、事情を知らない親戚から「親の葬式に来ないなんて」と言われたり、後日そのことが話題に上ったりすることはあるでしょう。ただしそれは、法的な義務ではなく、周囲の感じ方の問題です。
また、葬式に出なかったことが、あとから遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を決める話し合い）の場で持ち出され、気まずい雰囲気になることもあります。もっとも、話し合いの結果を左右する法律上の根拠にはならないので、必要以上に身構えなくても大丈夫です。
参列するかどうかを決める判断の軸（気持ち・関係・後悔）
法律で決まっていない以上、判断はご自身の軸に頼ることになります。迷ったときに役立つ軸を、四つ挙げてみます。
一つ目は、今の気持ちです。「顔を見たい」「ひと言伝えたい」という思いがあるのか、それとも「関わりたくない」という気持ちが強いのか。どちらであっても、その気持ちが間違いということはありません。
二つ目は、数年後のご自身です。参列しなかったことを、のちにどう感じそうでしょうか。行かなかった後悔と、行った後悔のどちらが重く感じそうかを、少し想像してみてください。
三つ目は、当日の安全と心身の負担です。会場で顔を合わせる相手、予想されるやりとり、帰宅後に影響が出る可能性。相手から暴力や威圧的な言動を受けた過去がある場合は、安全の確保を最優先に考える必要があります。
四つ目は、他の親族との関係です。今後も関わり続けたい親族がいるかどうかで、参列する意味合いも変わってきます。
これらの軸に、決まった答えはありません。
ただ、「参列する」か「しない」かの二択に絞らず、火葬だけ立ち会う、告別式の時間だけ顔を出す、葬式のあとに一人でお参りするなど、中間の選択肢があることも思い出してください。迷ったときは、決めるのを一晩だけ延ばしてみるのも一つの方法です。
参列しない場合の伝え方と、香典・弔電の考え方
参列しないと決めたときは、その旨を簡潔に伝えれば足ります。理由を詳しく説明する義務はありません。喪主やその窓口になっている方に、「事情により参列できません」と短く伝えるだけでも構いません。連絡は、メールやメッセージなど記録が残る形だと安心です。
香典（こうでん）や弔電（ちょうでん＝弔いの気持ちを伝える電報）、供花（きょうか）を送るかどうかは、ご自身の気持ち次第です。送らなくても失礼にあたるとは限りませんし、送ったからといって、関係の再開を約束することにもなりません。弔電や供花は、遠方の方や参列できない方が弔意を示す方法として、一般的に用いられています。
ただし、香典を送った場合には、香典返しが届いたり、お礼の連絡が来たりして、そこからやりとりが続くことがあります。関係を続けたくない場合は、そのことも踏まえて決めるとよいでしょう。
また、お別れをしたい気持ちはあるものの、親族と顔を合わせたくない場合には、葬式のあとに墓前や仏前を訪れる方法もあります。故人との関わり方は、葬式の場だけにあるわけではありません。
参列する場合の距離の取り方（滞在時間・席・挨拶）
参列すると決めた場合も、すべてに付き合う必要はありません。距離の取り方をあらかじめ決めておくと、当日の負担がぐっと軽くなります。
たとえば滞在時間です。通夜から告別式、火葬、会食までのすべてに出なくても、告別式で焼香（しょうこう＝香をたいて故人を弔う作法）だけして帰る、という形もあります。「焼香だけで失礼します」と事前に喪主か窓口の方へ伝えておけば、当日慌てずに済みます。
席については、親族席ではなく一般の参列者席に座りたい場合、葬儀社のスタッフに相談してみる方法があります。事前に伝えておけば、会場で席をめぐって気まずい思いをする場面を避けやすくなります。
挨拶は、喪主の方に「このたびはご愁傷（しゅうしょう）さまです」と短く述べるだけで足ります。近況の話や過去の出来事にまで触れる必要はありません。
さらに、信頼できる人に同行してもらう、会場を出るタイミングをあらかじめ決めておくといった工夫も心強いものです。万が一、その場で意見の食い違いが生じそうになったときは、反論せずに席を離れて構いません。大切なのは、故人にお別れをするという目的を果たすことです。
他の親族から「出るべき」と言われたときの受け止め方
参列を迷っている最中に、他の親族から「親の葬式なのだから出たほうがいい」「出なかったら後悔する」と言われると、心が揺れてしまいます。そんなとき、どう受け止めればよいのでしょうか。
まず知っておきたいのは、そうした言葉が、必ずしも責める気持ちから出ているとは限らないということです。親族のなかには、事情を知らないまま、慣習や世間体、あるいはご自身が後悔した経験から、善意で言っている方もいます。一方で、事情を知ったうえで強く言ってくる方もいるかもしれません。いずれの場合も、相手の言葉とご自身の判断は、切り離して構いません。
返答に困ったときは、「ありがとうございます。考えて、決まったらお伝えします」と、結論を急がずに返す方法があります。同意も反論もしないので、その場で議論になりにくくなります。事情を細かく説明する必要はなく、説明すればするほど、反論の材料を与えてしまう場合もあります。
また、周囲の声が強いときこそ、ご自身がなぜその決断をしたのかを、短い言葉でまとめておくと、気持ちがぶれにくくなります。たとえば「関わりが途切れた年月が長く、今の自分にはできないと判断した」といった具合です。この言葉は、誰かに伝えるためではなく、ご自身の支えとするためのものです。
最終的に決めるのは、ご自身です。周囲の意見を聞き入れることも、聞き流すことも、どちらも一つの選択です。
絶縁した家族の葬式で起きる喪主・形式をめぐるトラブル
葬式で最初に決まるのは、誰が喪主を務め、どのような形で送るのかということです。この二つは、その後の費用や参列者の範囲にも直結するため、意見の違いが生じやすい部分でもあります。
絶縁している家族の場合は、さらに難しさが加わります。訃報が届いた段階で、すでに別の親族が準備を進めていて、あとから報告を受けるだけ、ということもあります。逆に、他に引き受ける人がいないために、役割が突然回ってくることもあります。どちらの場合も、気持ちの整理がつかないまま、短い時間で返事を求められがちです。
この章では、喪主の決まり方、断りたいときの進め方、形式をめぐる意見の違い、そして周囲の親族から口を出されたときの対応を順に見ていきます。
喪主は誰がなる？決め方と絶縁した人に役割が回ってきたとき
喪主を誰が務めるかについて、法律上の決まりはありません。慣習としては、配偶者、子、故人の親やきょうだいといった近い親族が担うことが多いようです。同居していた方や、葬儀の費用を負担する方が引き受けることもあります。
では、絶縁している人に役割が回ってくるのは、どのような場面でしょうか。たとえば、故人に配偶者がいらっしゃらず、お子さまが一人だけで、他に近い親族もいない場合です。あるいは、きょうだいがそれぞれ疎遠で、誰も名乗り出ない場合もあるでしょう。「長男だから」「一番近い血縁だから」という理由で、連絡が来ることもあります。
ここで知っておきたいのは、喪主を務めることを義務づける法律はない、という点です。喪主は葬儀の内容・規模・費用を決め、葬儀社との契約主体になる場合もあるため、それだけ責任のある立場です。引き受けるかどうかは、慣習への期待だけで決めるのではなく、ご自身の意思と事情を踏まえて判断してよいことです。
「長男だから」という言葉は、あくまで慣習にもとづく期待であって、法的な根拠ではありません。そのことを知っておくだけでも、返事をするときの気持ちが少し軽くなるかもしれません。
喪主を引き受けたくないときの断り方と、その後の進め方
喪主を引き受けることが難しい場合は、できるだけ早い段階で、その意思を伝えましょう。とはいえ、「絶対に嫌です」と強く突き放す必要はありません。「長く疎遠になっており、喪主を務めることは難しいです」と、事情を簡潔に伝えるだけでも十分です。
大切なのは、断ることと、葬式をどうするかを切り分けることです。喪主を引き受けないのであれば、「では、誰が喪主を務めるのか」「葬儀社との連絡は誰がするのか」「費用はどうするのか」を、次の段階として決める必要があります。
親族同士で話すのが難しい場合は、葬儀社の担当者に間に入ってもらう方法もあります。葬儀社は、親族間の感情的な問題そのものを解決する立場ではありませんが、葬儀の手続きや費用について客観的に説明してもらうことで、話を本題に戻しやすくなります。
また、「自分は喪主をしない」と伝えたあとも、何度も説得されることがあります。その場合は、同じ説明を繰り返して構いません。「気持ちは変わりません。別の方にお願いしてください」と、短く伝えるほうが、理由を長々と説明するより話がこじれにくいでしょう。
葬儀の形式をめぐって意見が分かれたとき
葬儀の形式についても、家族間で意見が割れやすいところです。一般葬にするのか、家族葬にするのか、一日葬にするのか、直葬にするのか。費用だけでなく、故人との関係や参列者の人数によっても、希望は変わります。
絶縁していた家族の場合、そもそも「故人がどのような葬式を望んでいたのか」を知らないこともあります。その場合は、誰か一人の考えだけで決めてしまうと、あとから不満が残る可能性があります。
まずは故人がエンディングノートや遺言などに希望を残していないか、葬儀社に事前相談をしていなかったかを確認しましょう。生前の希望が分からない場合は、費用、参列者の範囲、家族の負担など、判断基準を一つずつ整理していくと話し合いやすくなります。
直葬について検討している方は、以下の記事も参考にしてください。
直葬は後悔する？向いている人・向かない人の判断基準を解説
親族から口を出されたときは、葬儀社を窓口にする方法も
葬式の準備が進んでくると、これまで関わってこなかった親族から「もっとこうするべき」「そんな葬儀ではだめだ」と意見を言われることがあります。
もちろん、故人を思っての意見である場合もありますが、すべてを受け入れる必要はありません。すでに決まっている内容を変更する必要があるのか、費用が増えるのか、誰がその費用を負担するのかを確認しましょう。
親族同士で直接話すと、過去の家族関係まで持ち出されてしまうことがあります。その場合は、葬儀社のスタッフに間に入ってもらい、「葬儀の内容については担当者を通して話したい」と伝える方法もあります。
葬儀社を一つの窓口にすることで、感情的な言い合いを避け、「何を決める必要があるのか」「費用はいくらなのか」という具体的な話に戻しやすくなります。
絶縁していても葬式費用は払う？費用をめぐるトラブルと対処法
お金の話は、絶縁している家族との間では、いっそう言い出しにくく、こじれやすいものです。「親族なのだから払ってほしい」という言い分と、「これまで関わっていないのに払えない」という言い分が、正面からぶつかってしまうからです。
葬儀サービスでは、請求金額が想定より高かったなどの相談もあり、葬儀社との間だけでなく、親族間で費用をどう分担するかも身近に起こり得る問題です。
この章では、費用の負担者についての法律上の考え方、請求を受けたときの対応、費用に充てられるお金、そして相続放棄をした場合の扱いを順に整理します。
葬儀費用は誰が負担する？法律上の考え方と裁判例
葬儀費用を誰が負担するのかについて、法律には明確に定めた規定がありません。実務では、喪主が支払うケースが多く見られます。葬儀を取り仕切る人が葬儀の内容や規模、費用を決め、葬儀社と契約を結ぶのが通常だからです。
一方で、裁判例では、葬儀を取り仕切った人（主宰者）が費用を負担するという考え方が示されることがある一方、故人が生前に自分の葬儀に関する債務を負っていたなど、特別な事情がある場合には相続人が負担するとされたケースもあります。また、相続人同士で「遺産から支払う」「親族で分担する」といった合意をしていれば、その取り決めに従うことになります。
こうして整理すると、絶縁している方が、当然に葬儀費用を負担することになるわけではない、ということが見えてきます。ご自身が喪主ではなく、葬儀社とも契約していないのであれば、支払い義務が生じない場合もあります。ただし、結論は個別の事情によって変わります。
つまり、「親族だから当然払う」とも、「絶縁しているから一切払わない」とも一概には言えません。誰が契約したのか、どのような合意があったのか、故人の財産をどう扱うのかなどによって結論が変わる、と押さえておくと整理しやすくなります。
費用の一部を請求されたときの確認事項と断り方
喪主を務めた親族から、「費用の一部を出してほしい」と連絡が来ることがあります。たとえば、喪主である親族から数百万円の葬儀費用について、一部を負担してほしいと求められるケースもあります。喪主以外の親族に一方的に請求しても、法的な支払い義務が認められない場合があります。
請求を受けたときは、まず感情的に返答せず、確認しておきたい点を整理しましょう。一つ目は、請求の根拠です。誰が、いつ、どの葬儀社と契約したのか。ご自身がその契約に関わっていたのかどうかを確かめます。二つ目は、金額と内訳です。見積書や請求書の写しを見せてもらい、何にいくらかかったのかを確認します。三つ目は、事前の合意があったかどうかです。口約束も含めて、費用を分担する話をした覚えがあるかを振り返ります。
そのうえで、断るときは、書面やメッセージで簡潔に伝えると、あとで食い違いが起こりにくくなります。たとえば「事前の相談がなく、費用を負担する合意をした覚えがないため、お支払いは難しい状況です」といった伝え方です。強い言葉で相手を責める必要はありません。
また、ご自身が相続人として遺産を受け取る立場にある場合は、遺産から差し引く形で調整するという考え方もあります。話し合いが難しいときや、法的な判断が必要な場合には、弁護士など法律の専門家に確認する方法もあります。
香典・葬祭費など、費用に充てられるお金
葬儀費用には、いくつかの財源を充てることができます。まず香典です。香典は参列者から喪主への気持ちとして渡されるもので、一般的には喪主が受け取ります。
次に、公的な給付があります。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方がお亡くなりになった場合は、葬儀を行った方（喪主）が申請すると、葬祭費として市区町村ごとに3〜7万円程度が支給されます。東京23区では7万円です。申請期限は葬儀から2年以内とされています。協会けんぽや組合健保などの健康保険に加入していた場合は、埋葬料として一律5万円が、お亡くなりになった日の翌日から2年以内に申請すれば支給されます。いずれも、申請しなければ支給されない点には注意が必要です。
さらに、故人の預貯金も財源になり得ます。ただし、口座は金融機関にご逝去が伝わると凍結される場合があり、引き出しには所定の手続きが必要になることがあります。
これらの財源は、喪主の負担を軽くするとともに、費用の請求を受けたときの確認材料にもなります。たとえば、請求された金額から、香典や葬祭費、故人の預貯金で賄える分を差し引くと、実質的な負担額が大きく変わることがあります。請求の内訳を確認するときには、こうした財源がどのように扱われているのかも、あわせて見ておくと安心です。
相続放棄をした場合の葬儀費用の扱い
絶縁している親の相続について、「関わりたくないので、相続放棄をしたい」と考える方は少なくありません。相続放棄とは、家庭裁判所で手続きをして、はじめから相続人でなかったものとして扱われる制度です。期限は、相続の開始を知った時から3か月以内とされています（民法915条1項）。
気になるのは、葬儀費用との関係です。葬儀費用が不相当に高額でなければ、相続財産から支出したあとでも、相続放棄の手続きが認められる可能性があるとされています。一方で、墓石や仏壇の購入費用などは、相続放棄との関係で注意が必要です。
ただし、相続放棄を考えている段階で、葬儀費用以外の財産に手を付けると、「相続財産の処分」とみなされて、相続放棄ができなくなるおそれがあります。このため、できる限り財産には手を付けず、まず財産の状況を調べることが大切です。また、香典から葬儀費用を支払う場合については、香典が喪主への贈与と考えられることから、相続財産を処分する場合とは扱いが異なるとされています。
なお、相続放棄は、故人の借金などを引き継がないための制度です。ご自身が喪主として葬儀社と契約した場合には、その契約にもとづく支払いは、相続とは別の問題として生じる可能性があります。相続放棄は期限が短く、財産の状況によって判断も変わりますので、早めに状況を整理しておくと安心です。
絶縁した親族の遺体・遺骨の引き取りとお墓のトラブル
葬式が終わっても、遺骨とお墓の問題が残ります。絶縁している場合は、むしろここで強く迷う方もいらっしゃいます。お亡くなりになった直後に、警察や病院から「ご遺体を引き取ってほしい」と連絡を受けることもあれば、火葬のあとに「遺骨をどうするか」と尋ねられることもあるからです。
引き取りをお断りしたい場合、実際にはどうなるのでしょうか。引き取り手のいないご遺体は、自治体が火葬・埋葬を行う仕組みがあります。ただ、その仕組みがあるからといって、すべてが自動的に整理されるわけではなく、費用や手続きの面で知っておきたい点もあります。
この章では、ご遺体の引き取りを断れるのか、自治体の対応、遺骨を受け取る場合の納骨先、お墓をめぐる意見の対立を順に説明します。
遺体の引き取りを求められたとき、断ることはできる？
結論から言うと、ご遺体の引き取りを断ることは、制度として想定されています。警察から疎遠だった親族のご遺体の引き取りを依頼された際に、拒否することも可能だと説明を受けたケースがあります。また、茨城県の資料にも、国の費用負担の対象となる要件の一つとして、扶養義務者がすべて引き取りを拒否している場合が挙げられています。
身元が分かっていても親族が引き取りを断った場合のご遺体は、墓地埋葬法などにもとづいて、お亡くなりになった場所の自治体が火葬・埋葬を行います。つまり、引き取らなかったからといって、ご遺体が放置されるわけではなく、自治体が対応する仕組みがあるのです。
とはいえ、断る場合に確認しておきたいことがあります。一つは、連絡をくれた機関（警察・病院・自治体）に、引き取れない旨をはっきり伝えることです。あいまいな返事のままだと、手続きが先に進まず、何度も連絡が来る原因になります。もう一つは、引き取りの拒否と、相続や費用の問題は、別に整理する必要があるという点です。ご遺体の引き取りを断っても、相続人としての立場が自動的になくなるわけではありません。
引き取りを断ったあとで、気持ちが変わることもあるかもしれません。その場合に遺骨を受け取れるかどうかは、自治体や状況によって異なります。判断に迷うときは、期限を確認したうえで、考える時間を一晩取ってみるのも一つの方法です。
引き取り手がいない場合に自治体が行う対応
引き取り手がいない場合の自治体の対応は、故人の状況によって、根拠となる法律が分かれます。自治体の資料では、身元が分からない方は行旅法、生活保護を受けていた方は生活保護法、親族など葬儀を行う人がいない方は墓地埋葬法にもとづいて、市町村が火葬を行うとされています。
費用は、故人が残したお金（遺留金）などで、まず賄われます。行旅法の定めでは、これで足りない場合には、相続人や扶養義務者が負担するとされています。さらに、行旅法第10条では、故人の住所と氏名が分かっているとき、市町村は速やかに相続人に通知し、相続人が分からないときは扶養義務者や同居の親族に通知すると定められています。
つまり、自治体から通知や書面が届いたとしても、それは、引き取りの意向や費用負担を確認するための手続きの一部である場合があります。内容をよく確認し、意向を尋ねているのか、費用の請求なのかを見極めることが大切です。どの程度の負担が求められるかは、ご自身が相続放棄をしたかどうか、扶養義務者に当たるかどうかなど、状況によって変わります。
遺骨については、自治体の資料に、骨壺と遺留品を市の納骨堂へ納める流れが示されている場合もあります。ただし、遺骨の保管期間や、あとから引き取れるかどうかは、自治体ごとに異なります。気になるときは、通知元の窓口に確認しましょう。
遺骨を受け取る場合の納骨先（お墓・永代供養・手元供養）
ご遺体を引き取って火葬を行ったあと、あるいは遺骨を受け取る場合には、次に納骨先を決めることになります。
候補としては、故人の実家のお墓、新しく用意するお墓、永代供養（えいたいくよう＝寺院や霊園が遺骨の管理や供養を代わりに行う方法）、樹木葬、手元供養（遺骨を自宅などで保管して供養する方法）などがあります。絶縁している場合、実家のお墓に納めることに抵抗がある方もいらっしゃいます。一方で、他の親族が実家のお墓に納めたいと希望することもあります。
費用や手間を抑えたい場合や、遠方でお墓の管理が難しい場合には、永代供養が選択肢になります。種類や費用相場などは、永代供養とは？種類・費用相場・選び方をわかりやすく解説で詳しく解説しています。
手元供養は、遺骨を自宅で保管したり、一部をアクセサリーなどに納めたりする方法です。ただし、絶縁していた親族の遺骨を自宅に置くことに、気持ちの面で抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。
納骨先は、必ずしも急いで決める必要はありません。四十九日や一周忌といった法要の節目に合わせて決める方もいます。それまでの間は、葬儀社や霊園、寺院の納骨堂などで、遺骨を一時的に預かってもらえる場合もあります。
同じお墓に入れる・入れないで意見が分かれたとき
絶縁した親やきょうだいの遺骨を、実家のお墓に納めるかどうか。この点で、他の親族と意見が分かれることがあります。
お墓や仏壇、位牌などを引き継ぎ、先祖の供養を主宰する人を、祭祀承継者（さいししょうけいしゃ）といいます。一般に、納骨先を決める立場にあるのは、この祭祀承継者とされています。ご自身が承継者でなければ、納骨先について意見を言える範囲は限られますし、逆にご自身が承継者であれば、決める立場にいることもあります。
また、お墓には墓地や霊園ごとの使用規則があり、納骨できる方の範囲が決まっている場合があります。意見が分かれたときは、規則上の扱いを管理者に確認すると、感情のぶつかり合いを避けて整理しやすくなります。
話し合いがまとまらないときの進め方や、承継者の決め方、家庭裁判所での調停・審判については、お墓の兄弟トラブルはなぜ起きる？原因別の対処法と円満に進めるコツで詳しく解説しています。
絶縁している場合は、「同じお墓には入りたくない」という気持ちを尊重して、別の納骨先を選ぶことで、双方の負担を減らせることもあります。感情だけで決めず、費用や管理、今後のお参りのしやすさもあわせて考えてみてください。
絶縁した相手の葬式のあと｜気持ちの整理と親族との距離の保ち方
葬式が終わると、慌ただしかった日々がひと区切りします。けれども、絶縁している相手の場合は、そこから気持ちが追いついてくる方も少なくありません。参列した方も、しなかった方も、あとになって思いがけない感情が湧くことがあります。
また、葬式のあとには、遺品の片付けや法要、相続の手続きなどで、親族からの連絡が続くことがあります。そのたびに関係が再び揺れ動き、せっかく保ってきた距離が崩れてしまうことも珍しくありません。
この章では、それぞれの選択のあとに残りやすい気持ち、葬式後に届きやすい連絡、親族との関係をこれ以上悪化させない連絡の取り方、そして一人で抱え込まないための考え方をお伝えします。
参列した場合・しなかった場合、それぞれに残りやすい後悔
参列した方からは、「顔を見たら、思っていた以上に気持ちが乱れた」「親族の言葉に傷ついた」ということがあります。反対に、「行ってよかった。気持ちに区切りがついた」と感じる方もいます。同じ参列でも、受け止め方は人によって大きく異なります。
参列しなかった方には、「お別れをする機会を持てなかった」という思いが、あとから湧いてくることがあります。一方で、「行かなくてよかった」と、静かに安心する方もいます。先にご紹介したように、悲しみや安堵、怒り、後ろめたさといった複数の気持ちが同時に存在するのは、自然なことです。
もし、お別れの機会を持てなかったことが心に残る場合は、葬式のあとにできる関わり方があります。墓前や仏前に一人で手を合わせる、四十九日や一周忌の節目に静かに故人を思う、気持ちを手紙に書いてみる（出さなくても構いません）。こうした方法なら、周囲の目を気にせずに気持ちを整理しやすくなります。
逆に、参列して気持ちが乱れた場合は、数日間は予定を詰め込まず、睡眠や食事をいつも通りに整えることを優先してみてください。後悔の気持ちは、時間とともに形が変わっていくことも多いものです。どちらを選んだとしても、その時点でご自身の事情を踏まえて決めたことまで、あとから否定する必要はありません。
葬式のあとに届きやすい連絡（遺品整理・法要・手続き）
葬式のあとには、いくつかの種類の連絡が届くことがあります。
一つ目は、遺品整理や住まいの片付けに関する連絡です。故人が賃貸住宅で暮らしていた場合には、大家さんや管理会社、保証会社から、明け渡しや費用についての連絡が来ることがあります。疎遠な親族がお亡くなりになったあと、遺品整理への関わりが相続放棄に影響するのか、大家さんや保証会社からの費用請求にどう対応するのか、といった問題が生じることもあります。
二つ目は、法要の案内です。四十九日や一周忌の知らせが届いたときも、参列するかどうかは、葬式と同じように、ご自身で判断してよいものです。
三つ目は、相続の手続きに関する連絡です。遺産分割協議（相続人どうしで遺産の分け方を話し合うこと）への参加の依頼や、戸籍などの書類への協力依頼が来ることがあります。
ここで注意したいのは、相続放棄を考えている場合です。遺品を形見分けとして持ち帰る行為は、相続財産の処分とみなされるおそれがあるため、慎重に扱う必要があります。相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内ですので、連絡が届いた時点で、期限を意識しておくと安心です。
親族との関係をこれ以上悪化させない連絡のとり方
葬式のあとも、親族とのやりとりが続くときには、関係をこれ以上悪化させないためのコツがあります。
一つ目は、短く、事実だけを伝えることです。「ご連絡ありがとうございます。内容を確認しました。○日までにお返事します」といった具合に、感情や過去の出来事には触れず、用件だけに絞ります。過去のわだかまりを持ち出すと、話が本題からそれて、新たな意見の違いを生みやすくなります。
二つ目は、返事の期限をご自身で決めることです。急かされたとしても、すぐに答えを出さず、期限を伝えておけば、考える時間を確保できます。
三つ目は、連絡の窓口と手段を決めておくことです。メールやメッセージなど記録に残る手段に絞り、連絡の頻度が負担になるときは、「ご連絡は週に一度にまとめていただけますか」と、穏やかに希望を伝える方法もあります。
また、今後も距離を保ちたい場合には、「必要な手続きのご連絡には応じますが、それ以外はご遠慮いただきたいです」と、はっきり、かつ丁寧に伝えると、のちの誤解を避けやすくなります。
逆に、この機会に関係を少し修復したいと思う方もいらっしゃるでしょう。その場合は、まず弔意を伝える手紙を一通送る、といった小さな一歩から始める方法があります。どの方向を選ぶとしても、ご自身のペースを守ることが大切です。
一人で抱え込まないための考え方
絶縁している相手の葬式は、周囲に理解されにくい体験でもあります。「そんなに悩むなんて」「親なのだから」と言われることを恐れて、誰にも話せないまま、気持ちを抱え込んでしまう方も少なくありません。
まず知っておきたいのは、こうした気持ちの揺れは、おかしなことではないという点です。悲しめない、涙が出ない、むしろ安心した。どのような反応であっても、ご自身の気持ちに善悪はありません。
気持ちは、数週間から数か月ののちに、法要の時期や命日、ふとしたきっかけで、再びよみがえることもあります。そんなときは、日記やメモに書き留める、信頼できる人に話すなど、気持ちを外に出す方法を持っておくと助けになります。
話せる人が身近にいない場合は、お住まいの自治体の相談窓口や、カウンセリングなど、第三者に話を聞いてもらえる場を利用する方法もあります。眠れない状態や、気分の落ち込みが続くようなときは、早めに医療機関に相談してください。
そして、日常のリズムを保つことも大切です。食事、睡眠、軽い運動といった基本的な生活を整えることが、気持ちの回復を支えます。無理に前向きになろうとせず、ご自身のペースで過ごしてください。
自分の葬式で絶縁した親族とトラブルにならないための生前の備え
ここまで、絶縁した親族の葬式に直面したときの対応を見てきました。では、立場が逆になったらどうでしょうか。ご自身がお亡くなりになったとき、絶縁した親族に連絡が行き、葬式や遺骨をめぐって思わぬトラブルが起きる可能性があります。
警察や病院、自治体は、親族の調査を行って連絡を取ります。先にご紹介したように、ご自身は絶縁しているつもりでも、親族には訃報が届き、葬儀や遺骨の引き取りを求められることがあるのです。その結果、ご自身の希望とは異なる形で送られる、という状況も起こり得ます。
こうした事態を避けるために、生前にできる備えがあります。この章では、葬儀の希望の残し方、連絡先の整理、第三者に任せる方法、そして絶縁した相続人がいる場合の遺言の考え方を順に説明します。
葬儀の希望と連絡先を書面に残す（エンディングノート・遺言）
ご自身の葬儀についての希望は、書面に残しておくことで、周囲に伝わりやすくなります。エンディングノートなどに葬儀の希望を書いておくことで、本人の意思を周囲に伝えやすくなります。
エンディングノートには、葬儀の形式（家族葬・直葬など）、呼んでほしい人、呼んでほしくない人、お墓や遺骨の希望などを記します。ただし、エンディングノートには法的な効力がなく、希望がそのまま実現される保証はありません。希望を実現しやすくするには、信頼できる人にノートの存在と保管場所を伝えておくことが大切です。
遺言書にも、葬儀に関する希望を書くことはできます。ただし、葬儀や納骨の方法に関する希望は、一般に法的な強制力がありません。
さらに、遺言は、お亡くなりになったあとに確認されることが多く、葬儀の時点では内容が知られていない場合があります。葬儀の希望は、遺言とは別に、エンディングノートや信頼できる人への伝達によって、早い段階で知られる形にしておくと安心です。
書面に残すときは、「誰に連絡してほしいか」だけでなく、「誰には連絡を控えてほしいか」も、できる範囲で具体的に書いておくと、周囲が判断しやすくなります。
連絡してほしい人・してほしくない人を決めておく
書面に残す前に、まず、連絡してほしい人とそうでない人を整理しておきましょう。
連絡してほしい人は、親しい友人、お世話になった方、信頼できる親族などです。氏名、続柄、電話番号やメールなど、連絡がつく手段を一覧にしておきます。連絡先は変わりやすいため、ときどき見直す習慣があると安心です。
連絡してほしくない人についても、理由まで詳しく書く必要はありません。氏名だけでも明記しておくと、葬儀を担う方が判断しやすくなります。たとえば、絶縁しているきょうだいや親族がいる場合には、「この方には、葬儀の日程を知らせないでほしい」と書いておくなどです。
ただし、警察や自治体、病院が親族の調査を行って連絡を取る場合には、ご自身の希望だけでは、連絡を完全には止められないことがあります。法律上の親族関係は残るためです。そのため、希望を伝えておくとともに、葬儀を担う人をあらかじめ決めておくと、公的機関から連絡があったときにも、その人が窓口となって対応できます。
葬儀社のなかには、生前に葬儀の内容を相談しておける仕組みを設けているところもあります。希望を具体的に伝えておく方法の一つとして、検討してみてください。
葬儀や遺体の引き取りを第三者に任せる死後事務委任契約
ご自身の葬儀や、お亡くなりになったあとの手続きを、親族以外の第三者に任せる方法として、死後事務委任契約があります。これは、お亡くなりになったあとの事務を、信頼できる人や法人にあらかじめ依頼しておく契約です。
任せられる内容は、葬儀や火葬の手配、納骨、遺品整理、役所への届出、病院や施設への費用の精算などです。契約を結んでおけば、ご遺体の引き取りや葬儀の手配を、親族に求めずに進められる可能性が高まります。絶縁している親族に負担や連絡が行く事態を、減らすことにもつながります。
このように、葬儀を誰に任せるかを生前に決めておくことは、おひとり様に限らず大切です。おひとり様の葬儀は誰がやる？終活で今から決めておくべきことでも、任せる相手の決め方や、口約束だけにしないための工夫を詳しくまとめています。
契約を結ぶ際には、任せたい内容の範囲、費用の支払い方法、受任者（引き受ける人）が誰かをしっかり確認します。費用は、あらかじめ預託金として預ける形が用いられることもあります。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っており、死後事務委任契約についても、内容や進め方のご相談をお受けしています。
絶縁した相続人がいる場合の遺言の考え方
葬式と並んで、絶縁した親族との間で起こりやすいのが、相続の問題です。遺言がない場合、法律上の相続人は、絶縁していても相続人としての立場を持ち続けます。そのため、遺産分割協議（相続人どうしで遺産の分け方を話し合うこと）に、絶縁している方も参加することになり、連絡や調整が避けられません。
遺言を残せば、財産の渡し先を、ご自身の意思で決められます。ただし、お子さまなど一部の相続人には、遺留分（法律で保障された最低限の取り分）があります。遺言で他の方に全財産を渡す内容にしても、遺留分を持つ相続人は、取り分を請求できる場合があります。一方、きょうだいには遺留分がありません。そのため、きょうだいが相続人となるケースでは、遺言によって、他の方に財産を渡すことができます。
また、虐待や重大な侮辱、著しい非行などがあった場合には、家庭裁判所に申し立てて、推定相続人（相続が起きたときに相続人となる人）から外す廃除（はいじょ）という制度があります。ただし、認められるかどうかは個別の事情によって判断され、簡単ではありません。
遺言の形式には、ご自身で書く自筆証書遺言と、公証人（法律の専門家）が関与して作成する公正証書遺言があります。形式の不備による無効を避けたい場合や、内容が複雑な場合には、公正証書遺言も選択肢になります。内容によっては法律の専門家に確認しながら、ご自身の希望ができるだけ確実に残る形を整えていくと安心です。
まとめ
絶縁した親やきょうだいの訃報を受けると、参列、費用、遺骨といった判断を、気持ちの整理がつかないまま迫られます。ただ、ここまで見てきたように、絶縁は法律上の制度ではなく、親族関係や相続人としての立場は残る一方で、葬式への参列や喪主を務める義務があるわけではありません。参列するかどうかは、ご自身の気持ちと事情を踏まえて決めてよいことです。
費用については、法律上の明確な規定がなく、葬儀社と契約した人や、事前の合意の有無などによって結論が変わります。ご遺体の引き取りを断った場合には、自治体が火葬・埋葬を行う仕組みがありますが、費用や通知の扱いは状況によって異なるため、届いた書面の内容を確認することが大切です。
訃報を受けた直後は、その場で答えを出さず、まず事実を確認し、窓口を決めて、時間を置く。この順番を意識するだけでも、判断はずっと落ち着いたものになります。そして、葬式のあとに続く連絡にも、期限と窓口を決めて、ご自身のペースで向き合っていくことが助けになります。
立場が逆になったときに備えて、生前にできることもあります。葬儀の希望や連絡先を書面に残し、必要に応じて、第三者に任せる契約や遺言も検討しておくと、ご自身の意思が尊重されやすくなります。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。