身元保証サービスに申し込む際、多くの方が数十万円単位の「預託金」を事業者に預けます。
ですが、その事業者が経営破綻してしまったら、預けたお金はどうなるのでしょうか。「もし倒産したら」という不安を抱えたまま契約を先延ばしにしている方も少なくありません。
この記事では、預託金の仕組みから、倒産時に何が起こるのか、そして預託金をしっかり守るために契約前に確認しておきたいポイントまで、わかりやすく解説していきます。
身元保証サービスの「預託金」とは何か
身元保証サービスを利用する際に必ずといってよいほど登場するのが「預託金」という言葉です。
まずはこの預託金がどのような目的で預けるお金なのか、基本的な仕組みから確認していきましょう。仕組みを理解しておくことで、この後の「倒産したらどうなるのか」という話もスムーズに理解できるようになります。「預託金」という言葉は耳にしたことがあっても、実際にどのようなお金なのか、詳しく説明できる方は多くありません。
契約書の中で当たり前のように登場する費用項目だからこそ、内容を正しく理解しないまま契約してしまうケースも見られます。まずは基本の考え方から丁寧に整理していきましょう。
預託金の目的と使いみち（死後事務・葬儀費用など）
預託金とは、契約者がご逝去された後の事務手続きにかかる費用や、葬儀・供養にかかる費用などをあらかじめ事業者に預けておくお金のことです。
入院費や施設利用料の支払い、遺品整理、行政への各種届出といった手続きは、契約者本人が対応できなくなった後に発生するものです。そのため、必要な費用を前もって預けておき、事業者がその範囲内で立て替え・支払いを行う仕組みになっています。
たとえば、身寄りのない一人暮らしの方が施設に入居する場合、緊急時の対応や退去時の手続きにまとまった費用が必要になることがあります。預託金はこうした場面に備えるためのお金であり、いわば「将来の安心を先払いする」ような性質を持っています。
金額や使いみちの内訳は事業者ごとに異なるため、契約前にどのような費用にあてられるのか、具体的な項目を確認しておくことが大切です。
預託金と入会金・月額費用の違い
身元保証サービスの料金体系は、預託金だけでなく「入会金」「月額費用（会費）」など複数の項目で構成されていることがほとんどです。
入会金は契約時に一度だけ支払う費用で、事務手続きやサービス提供体制の整備にあてられます。月額費用は、緊急連絡先の対応や日常的な見守りなど、継続的なサービス提供に対して定期的に支払うお金です。
これに対して預託金は、将来発生する具体的な事務費用に備えて預けておくお金という点で性質が異なります。入会金や月額費用は基本的にサービス提供の対価として消費されていきますが、預託金は本来、契約者のために「取っておかれるべきお金」です。
この違いを理解していないと、「預けたお金は全部サービス料として使われてよいもの」と誤解してしまう恐れがあります。預託金はあくまで契約者自身のために確保されるべき財産であるという点を、まず押さえておきましょう。
預託金の相場・金額のイメージ
総務省行政評価局の調査によると、身元保証や日常生活支援、死後事務までを含めた高齢者サポート事業の費用は、都度払いを除いて合計で約100万円からとされています。
この中で預託金が占める割合は事業者によって幅がありますが、数十万円から100万円を超えるケースまでさまざまです。
たとえば、葬儀・供養にかかる費用のみを預ける契約もあれば、入院時の一時的な立て替え費用まで含めて多めに預ける契約もあります。
金額の大小だけで事業者の良し悪しを判断するのではなく、「その金額が何にどう使われるのか」「余った分は返還されるのか」まで含めて確認することが、後悔しない契約につながります。
費用の内訳や相場についてより詳しく知りたい方は、身元保証サービスの費用相場と内訳｜損しない選び方のポイントもあわせてご覧ください。
身元保証サービスが倒産すると預託金はどうなるのか
ここからが本題です。もし身元保証サービスを提供する事業者が経営破綻してしまった場合、預けていた預託金は自動的に守られるわけではありません。
実際に、過去には大手事業者の破綻によって、利用者が預けていた預託金が返還されなかった事例も報告されています。ここでは、なぜそのような事態が起こるのか、その仕組みを具体的に見ていきましょう。ニュースなどで大きく報じられることは少ないものの、身元保証サービス業界は歴史の浅い事業者も多く、経営基盤が必ずしも盤石とは限りません。
「うちは大丈夫」という説明を鵜呑みにするのではなく、万が一の場合にどうなるのかを事前に知っておくことが、ご自身の財産を守る第一歩になります。
分別管理（ぶんべつかんり）されていない場合に起こること
預託金が安全に守られるかどうかを左右する最大のポイントは「分別管理」がされているかどうかです。
分別管理とは、利用者から預かった預託金を、事業者自身の運営資金とは完全に切り離して管理することを指します。
もし分別管理がされておらず、預託金が事業者の運転資金として一緒に使われてしまっていた場合、事業運営が苦しくなった際にそのお金が経営維持のために使われてしまう可能性があります。
実際に、行政書士法人が公表しているトラブル事例では、身元保証会社が倒産し、預けていた預託金が事業者の運転資金として使われていたために回収できなくなったケースが報告されています。
契約前には「預託金はどこで、どのように管理されているのか」を必ず確認し、運営資金と明確に分けられているかをチェックすることが欠かせません。
倒産時、預託金は「一般債権」として扱われる仕組み
分別管理がされていない状態で事業者が倒産した場合、法的にはどのような扱いになるのでしょうか。
この場合、預けていた預託金は事業者に対する「一般債権（いっぱんさいけん）」、つまり他の借入金や未払い費用と同じ扱いの請求権としてしか認められません。
破産手続きでは、税金や従業員給与など優先的に支払われるべき債権が先に清算され、一般債権への支払いは残った財産の範囲内で、他の債権者と按分される形になります。
そのため、事業者の財産状況によっては、預けた金額の一部しか戻らない、あるいはほとんど戻らないという結果になることも珍しくありません。
「預けたのだから当然返ってくる」と考えてしまいがちですが、法的な保護がない限り、それは保証されていないという現実を理解しておく必要があります。
過去に実際にあった破綻・返還されなかった事例
身元保証サービス業界では、実際にこうした事態が発生した例が報告されています。
国民生活センターには、身元保証サービスに関する相談が年間100件以上寄せられており、預託金の返金拒否や契約内容の不履行といったトラブルが後を絶たないとされています。
また、事業者が経営破綻し、預けていた預託金が事業者の運転資金として使われていたために回収が極めて困難になったという事例も、専門家の解説記事で紹介されています。
こうした事例に共通しているのは、契約時に預託金の管理方法について十分な説明がなされていなかった、あるいは利用者側が確認を怠っていたという点です。
「まさか自分が契約している事業者に限って」と思わず、どのような事業者であっても倒産のリスクはゼロではないという前提で、契約内容を確認する姿勢が大切です。
預託金が守られる仕組み「信託保全」とは
倒産時のリスクを理解したところで、次に知っておきたいのが「では、どうすれば預託金は守られるのか」という点です。
結論から言うと、預託金を信託口座で管理し、倒産隔離機能を持たせている事業者であれば、万が一の際にも利用者の財産が守られる可能性が高くなります。ここでは、その具体的な仕組みを見ていきましょう。「信託保全」や「倒産隔離機能」といった言葉は専門的に聞こえますが、仕組みを理解してしまえば決して難しいものではありません。
むしろ、この仕組みの有無こそが、契約者の財産を守れるかどうかを分ける最大の分岐点だといえます。順を追って見ていきましょう。
信託口座による分別管理の仕組み
信託保全とは、利用者から預かった預託金を、事業者の財産とは別に、信託銀行や信託会社といった第三者機関の口座で管理する仕組みのことです。
信託契約に基づいて管理されたお金は、法律上「信託財産」として扱われるため、たとえ事業者本体が経営破綻したとしても、その財産は事業者の負債の返済にあてることができません。
つまり、利用者一人ひとりの預託金が、事業者の経営状況に左右されることなく、そのまま確保される仕組みになっているのです。
いきいきライフ協会などの身元保証事業者の中には、預託金と報酬を明確に区分したうえで、倒産隔離機能を備えた信託会社で管理していることを、契約前の説明資料で明示している事業者もあります。
こうした仕組みを採用しているかどうかは、事業者ごとに大きく異なるため、必ず確認すべきポイントの一つです。
倒産隔離機能とは何か
「倒産隔離機能」という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、意味はシンプルです。
事業者が倒産した場合でも、信託財産として管理されているお金は事業者の資産と切り離されているため、破産手続きの対象にならないという性質を指します。
先ほど説明した「一般債権」として扱われてしまうケースとの違いはここにあります。分別管理も倒産隔離機能もない状態で預けたお金は、事業者の資産に組み込まれてしまうため、破産時には他の債権者と同列に扱われてしまいます。
一方、倒産隔離機能のある信託口座で管理されている預託金であれば、事業者の経営状況に関わらず、契約者本人やそのご家族のために確保され続けます。
この違いは、契約時の説明だけではわかりにくい部分でもあるため、パンフレットや契約書に「信託」「倒産隔離」といった言葉が明記されているかを、具体的に確認することをおすすめします。
信託保全があるかどうかの確認方法
信託保全の有無は、契約前の「重要事項説明書」や契約書の中に記載されていることが一般的です。
確認する際は、単に「信託を利用しています」という説明だけで納得せず、①預託金の管理を担う信託会社の名称、②信託契約の締結時期、③定期的な残高報告の有無、の3点まで踏み込んで質問してみましょう。
たとえば、契約担当者に「預託金はどちらの信託会社で、どのような契約形態で管理されていますか」と尋ねた際に、具体的な会社名や仕組みをすぐに説明できる事業者であれば、体制が整っている可能性が高いといえます。
反対に、質問に対してあいまいな返答しか得られない場合は、慎重に検討し直す必要があるかもしれません。
信託保全の有無は、契約後の安心感に直結する重要な情報ですので、契約を急がず、納得できるまで確認する姿勢を大切にしてください。
国が定める「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」
身元保証サービス業界には、これまで事業者を直接規律する法令が存在せず、サービス内容や費用体系が事業者ごとに大きく異なるという課題がありました。
こうした状況を受けて、国が業界全体の健全化に向けて示したのが「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」です。ここでは、その内容と背景を確認していきましょう。ガイドラインという言葉を聞くと堅苦しく感じられるかもしれませんが、内容を知っておくことで、事業者選びの際にどこを確認すればよいのかが明確になります。
ここではポイントを絞って、わかりやすく解説していきます。
ガイドラインが作られた背景
身寄りのない高齢者の増加にともない、身元保証サービスを提供する民間事業者が全国的に増えてきました。
その一方で、十分な説明を行わずに契約を進めたり、判断能力が低下した高齢者に対して曖昧な条件で契約を結ばせたりする事例も見られるようになり、業界の不健全な実態が社会問題として取り上げられるようになりました。
総務省行政評価局は2023年8月に「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」の結果を公表し、事業者を規律する法令や制度が存在しないこと、預託金が事業者の運営資金と分別管理されていないケースがあることなどを課題として指摘しました。
こうした調査結果を踏まえ、令和6年6月、内閣府の孤独・孤立対策推進本部より「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。
業界団体からのヒアリングも反映されており、利用者保護の観点から実務に即した内容になっている点が特徴です。
預託金管理に関する主なルール
ガイドラインでは、契約締結前に説明すべき事項として12の項目が示されており、その中でも柱となるのが「契約内容の透明性」「財産管理の安全性」「運営体制の健全性」の3点です。
財産管理の安全性については、預託金を事業者自身の運営資金とは区別して管理すること、そして倒産リスクに備えて信託契約に基づいて管理することが具体的に示されています。
また、遺贈寄附を前提とした身元保証契約についても注意が促されています。契約者がご逝去された後の財産を事業者へ寄附することを前提とした運営は、財産が十分に集まらなければ事業継続が難しくなり、結果的に利用者へのサービス提供に支障をきたすリスクがあるためです。
こうした項目は、いずれも利用者が安心して契約するために欠かせない基準として位置づけられています。契約を検討する際は、事業者がこのガイドラインにどこまで対応しているかを確認する材料にするとよいでしょう。
チェックすべき項目をより詳しく知りたい方は、2024年ガイドライン対応｜身元保証サービスの選び方と業者チェックの手順もあわせてご確認ください。
ガイドラインに法的拘束力はあるのか
ここで注意しておきたいのは、このガイドラインには法的拘束力がないという点です。
ガイドラインはあくまで事業者が留意すべき指針として示されたものであり、これに違反したからといって、直ちに罰則が科されるわけではありません。
そのため、ガイドラインを守っていない事業者であっても、事業そのものを続けることは可能な状態にあります。
だからこそ、利用者側が「ガイドラインに沿った運営をしているかどうか」を自ら見極める視点を持つことが重要になります。
契約前の説明でガイドラインへの対応状況にきちんと触れてくれる事業者は、利用者保護に対する意識が高いと判断する一つの目安になります。反対に、ガイドラインについて質問しても明確な回答が得られない場合は、慎重な検討が必要かもしれません。
身元保証契約前に確認すべきチェックポイント
ここまでの内容を踏まえると、預託金を安全に守るためには、契約前の確認が何よりも重要だとわかります。
ここでは、実際に事業者を比較検討する際にチェックしておきたい具体的なポイントを整理します。契約を急がず、一つずつ確認していきましょう。ここまで紹介してきた仕組みやガイドラインの知識は、実際に事業者を選ぶ場面で活かせてこそ意味があります。
「何をどう質問すればよいかわからない」という方のために、契約前に確認しておきたい項目を4つに整理しました。一つずつ照らし合わせながら検討を進めてみてください。
預託金の管理方法（分別管理・信託口座の有無）
最初に確認すべきは、預託金がどのように管理されているかという点です。
信託口座を利用した分別管理がされているか、それとも事業者の運営資金と一緒に管理されているのかによって、倒産時の安全性は大きく変わります。
契約担当者に「預託金はどこで、どのように管理されていますか」と直接質問し、具体的な信託会社名や管理方法まで説明してもらえるかを確認しましょう。
また、口頭説明だけでなく、契約書や重要事項説明書に管理方法が明記されているかどうかも必ずチェックしてください。
説明があいまいだったり、書面に記載がなかったりする場合は、預託金の安全性に不安が残る可能性があるため、契約を急がず慎重に判断することをおすすめします。
財務状況・運営年数の確認
信託保全の有無に加えて、事業者そのものの経営基盤を確認しておくことも大切です。
設立からどのくらいの年数が経っているか、これまでにどの程度の契約実績があるかは、事業の継続性を判断する材料になります。
たとえば、設立して間もない事業者の場合、サービス自体は魅力的でも、長期的な運営体制が確立されているかどうかは未知数な部分があります。
可能であれば、財務情報の開示状況や、決算内容の説明に応じてもらえるかどうかも確認してみるとよいでしょう。
身元保証契約は数十年単位の長期契約になることが多いため、目先のサービス内容だけでなく、その事業者が将来にわたって安定して運営を続けられるかという視点も欠かせません。
第三者による監査体制の有無
契約内容や預託金の管理が適切に行われているかを、事業者自身だけでなく第三者がチェックする体制があるかどうかも重要な確認ポイントです。
弁護士や公認会計士、司法書士といった専門家が監督・監査に関わっている事業者であれば、運営の透明性が高いと判断する材料になります。
死後事務手続きの履行状況や預託金の残高については、契約者本人が自らチェックすることが難しいという特性があります。だからこそ、第三者による確認の仕組みがあるかどうかが、安心材料として重要になるのです。
契約前には「御社の運営を監督している第三者機関はありますか」と質問し、具体的な体制について説明を受けておくとよいでしょう。
こうした体制が整っている事業者は、利用者保護に対する意識も高い傾向にあります。
解約時・倒産時の返金ルール
最後に確認しておきたいのが、契約を解約した場合や、万が一事業者が倒産した場合に、預託金がどのように扱われるのかという返金ルールです。
過去には「契約上、理由の如何を問わず返金には応じられない」といった条項が契約書に含まれていたことで、解約時にトラブルとなった事例も報告されています。
契約前には、途中解約が可能かどうか、可能な場合はどのくらいの割合が返金されるのか、違約金は発生するのかといった点を具体的に確認しておく必要があります。
また、倒産時の扱いについても、信託保全がある場合とない場合とで結果が大きく異なることは、これまで説明してきたとおりです。
解約・返金に関するトラブルの実例について詳しく知りたい方は、身元保証サービスの解約・返金トラブルとは？対処法と相談先を徹底解説もご参照ください。契約前に確認しておきたいその他のポイントについては、身元保証サービスを契約する前に確認したい7つのチェックポイントで詳しくまとめています。
もし預託金が戻ってこなかったらどうすればいいか
これまで契約前の確認方法について説明してきましたが、すでに契約している事業者の経営状況に不安を感じている方や、実際にトラブルに直面してしまった方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、そうした場合にどのような対応を取ればよいのかを確認しておきましょう。「もう契約してしまったけれど大丈夫だろうか」「事業者の様子がなんとなく不安」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
そうした場合にも、諦める前にできることがあります。落ち着いて、順を追って対応方法を確認していきましょう。
まず相談すべき窓口（国民生活センターなど）
身元保証サービスに関するトラブルを感じた場合、まず相談先として頭に入れておきたいのが国民生活センターや、お住まいの地域の消費生活センターです。
国民生活センターには、預託金の返金拒否や契約内容の不履行といった相談が年間100件以上寄せられているとされており、身元保証サービスに関するトラブル事例の蓄積があります。
専門の相談員が、契約書の内容確認や、事業者との交渉方法についてアドバイスをしてくれるほか、必要に応じて他の専門機関を紹介してもらえることもあります。
「こんなことを相談してもよいのだろうか」とためらう必要はありません。契約内容に不安を感じた時点で、早めに相談しておくことが、後々のトラブルを最小限にとどめることにつながります。
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をかけると、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
破産手続きにおける債権者としての立場
実際に事業者が破産手続きに入ってしまった場合、預託金を預けていた利用者は、破産手続きの中で「債権者」としての立場に置かれます。
信託保全がされていなかった場合、預けていた預託金は前述のとおり一般債権として扱われ、破産管財人による財産の清算・分配を待つことになります。
この際、利用者は破産管財人からの通知に従って債権届出を行う必要があり、届出をしなければ分配を受けられない可能性もあるため、通知を見落とさないよう注意が必要です。
分配される金額は、事業者に残っている財産の状況によって大きく変わるため、預けた金額の全額が戻ってくるとは限りません。
このような事態に備えるためにも、契約段階で信託保全のある事業者を選んでおくことが、最も確実な予防策であるといえます。
弁護士・専門家に相談すべきタイミング
契約内容が複雑であったり、事業者とのやり取りだけでは解決が難しいと感じたりする場合は、弁護士や司法書士といった専門家への相談を検討するタイミングです。
特に、破産手続きが始まってしまった後の債権届出や、事業者との交渉が難航している場合には、法律の専門知識が必要になる場面が多くなります。
たとえば、契約書に「返金しない」といった条項が記載されていたとしても、その内容が消費者保護の観点から無効と判断される可能性もあります。専門家に契約書を確認してもらうことで、思わぬ解決の糸口が見つかることもあります。
費用面が気になる場合は、法テラス（日本司法支援センター）など、無料または低額で相談できる窓口も用意されています。
一人で抱え込まず、早い段階で専門家の力を借りるという選択肢を持っておくことが、安心につながります。
身元保証サービス以外の選択肢との比較
ここまで、身元保証サービスの預託金を守るための知識を中心に解説してきました。
最後に、身元保証サービス以外の選択肢とあわせて検討することで、より安心できる備え方についてもご紹介します。一つの契約に頼りきるのではなく、複数の仕組みを組み合わせる視点を持つことが大切です。身元保証サービスだけを見ていると視野が狭くなりがちですが、他の制度や専門家の選択肢を知っておくことで、ご自身に合った備え方が見えてきます。
ここでは代表的な比較の視点を3つご紹介します。
各種契約と組み合わせて備える方法
身元保証サービスは、あくまで入院や施設入所の際の「保証人」としての役割を担うものであり、それだけですべての備えが完結するわけではありません。
たとえば、ご本人が判断能力を維持しているうちに財産管理の方針を決めておく契約や、逝去された後の葬儀・供養、お部屋の片付けといった手続きを任せる契約など、備えるべき場面はいくつかに分かれています。
身元保証サービス単体で契約するのではなく、こうした関連する契約とあわせて整えることで、生前から逝去後まで切れ目のない備えができるようになります。
複数の契約を組み合わせる場合は、内容が重複していないか、費用の二重払いが発生していないかも確認しておくと安心です。
おひとりさまの終活全体についてより詳しく知りたい方は、よりねこの他の記事もあわせてご参照ください。
行政書士法人など専門家による身元保証との違い
身元保証サービスの担い手には、民間企業だけでなく、行政書士法人や司法書士法人といった士業による法人も存在します。
民間企業の場合、全国展開している事業者が多く、転居にも対応しやすいというメリットがある一方、財務状況や信託保全の有無を利用者自身が見極める必要があります。
これに対して士業法人の場合、業務の一部については所属する士業会の規律のもとで運営されているため、専門性の面で確認がしやすいという特徴があります。
ただし、士業法人であっても、身元保証や預託金管理といった終身サポート部分については、法令による一律の規律があるわけではないため、契約内容を個別に確認する必要がある点は民間企業と変わりません。
「法人だから安心」と一括りにせず、どちらのタイプであっても、預託金の管理方法や運営体制を個別にチェックする姿勢が求められます。
任意後見契約（にんいこうけん けいやく）との役割の違い
身元保証サービスとあわせて検討されることが多い制度に「任意後見契約」があります。
任意後見契約とは、ご本人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や生活面の手続きを任せる人をあらかじめ決めておく契約です。
ここで注意したいのが、任意後見契約を結んでいれば身元保証も自動的にカバーされる、というわけではないという点です。任意後見人は財産管理や契約手続きを代行する立場ではありますが、施設や病院に対する「身元保証人」の役割を当然に引き受けるものではなく、医療行為への同意権も含まれていないと解されています。
そのため、判断能力の低下に備える任意後見契約と、入院・入所時の保証人としての役割を担う身元保証サービスは、目的の異なる別々の備えとして捉える必要があります。
任意後見と身元保証それぞれの役割や、二段構えでの備え方については、身元保証サービスと任意後見の違いと使い分け｜一生涯の安心を二段構えで備える方法で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
安心できる身元保証サービスを選ぶために
ここまでの内容を踏まえて、最後に「安心できる身元保証サービス」をどのような視点で選べばよいのか、あらためて整理しておきましょう。
一つひとつの確認は手間に感じられるかもしれませんが、数十年先の安心を左右する大切な判断だからこそ、丁寧に進めていくことをおすすめします。これまで解説してきた知識を、実際の事業者選びに落とし込むための最終チェックとして、3つの視点にまとめました。
契約を決める前に、ぜひ一つずつ振り返ってみてください。
預託金保全の仕組みを最初に確認する重要性
ここまで見てきたとおり、身元保証サービスを選ぶうえで何より優先したいのが、預託金の保全方法です。
サービス内容や料金の安さだけに目を向けてしまうと、いざという時に預けたお金が守られないという事態につながりかねません。
信託口座による分別管理や倒産隔離機能の有無は、契約書やパンフレットを見ただけではわかりにくい場合も多いため、契約担当者に直接質問し、具体的な説明を受けることが欠かせません。
たとえば「信託会社の名前を教えてください」「倒産した場合、預託金はどのような扱いになりますか」といった具体的な質問を投げかけてみると、その事業者の体制がどこまで整っているかが見えてきます。
料金の比較検討はその後の話であり、まずは「守られる仕組みがあるかどうか」を最優先に確認する姿勢を持ちましょう。
契約内容の透明性を重視する
信頼できる事業者かどうかを見極めるもう一つの手がかりが、契約内容の説明が丁寧かどうかという点です。
重要事項説明書を用いて、契約内容や費用の内訳、預託金の扱いについて時間をかけて説明してくれる事業者は、利用者保護に対する意識が高い傾向にあります。
反対に、契約を急がせたり、質問に対してあいまいな回答しか返ってこなかったりする場合は、慎重に判断する必要があります。
契約書を持ち帰ってじっくり読む時間をもらえるか、家族や第三者に相談してから決めてよいと言ってもらえるかどうかも、事業者の姿勢を測る目安になります。
「今すぐ決めないと損をする」といった説明をする事業者には、特に注意を払うようにしてください。
迷ったときの相談先
複数の事業者を比較していても、どこを選べばよいか迷ってしまうこともあるかもしれません。そうした場合は、一人で判断せず、第三者に相談することをおすすめします。
ご家族や信頼できる知人に契約内容を共有し、意見を聞いてみるだけでも、見落としていた点に気づけることがあります。
また、地域包括支援センターや消費生活センターといった公的な相談窓口でも、身元保証サービスに関する一般的な情報提供を受けられる場合があります。
よりねこでは、身元保証サービスの選び方やおひとりさまの終活全般について、無理のない範囲でご相談いただける体制を整えております。
迷った時こそ焦らず、複数の視点から検討することが、後悔のない契約につながります。
まとめ
身元保証サービスの預託金は、契約したからといって自動的に守られるものではなく、事業者がどのように管理しているかによって、その安全性が大きく左右されます。
信託口座による分別管理や倒産隔離機能があるかどうかを確認することが、万が一の事態に備える最も確実な方法です。
また、令和6年に策定された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も、事業者を見極める際の重要な判断材料になります。ただし法的拘束力はないため、最終的には利用者自身が契約内容を丁寧に確認する姿勢が欠かせません。
もしすでに契約している事業者の状況に不安を感じている場合は、一人で抱え込まず、国民生活センターや専門家への相談を検討してみてください。
よりねこでは、身元保証サービスの選び方や、おひとりさまの終活に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。