高齢者の見守りに介護保険と補助金は使える?対象機器と申請の流れ

親や自分の見守りについて考え始めると、「介護保険は利用できるのだろうか」「補助金が出るなら、いつ申請すればいいのだろう」と迷うことがあるかもしれません。実際に調べてみると、制度によって対象者や利用条件が異なるため、何から確認すればいいのか分からなくなってしまうこともあります。
この記事では、介護保険を使って借りられる見守り機器と対象にならない機器の違いをはじめ、レンタルの条件や手続き、自治体が設けている助成制度の種類、申請前に気をつけたい点などを紹介します。介護保険と自治体の助成のどちらから確認すればよいのかについても触れていますので、ご自身やご家族の状況に当てはまるところから読み進めてみてください。

目次

高齢者の見守り機器は、介護保険で使える?対象になるものとならないものは?

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見守り機器を探している方のなかには、「介護保険で費用をまかなえるなら、ぜひ利用したい」と考える方もいるでしょう。ただし、介護保険を使って借りられる見守り関連の機器は、それほど多くありません。見守りカメラやGPS、民間の見守りサービスにかかる月額料金などは、基本的に介護保険の給付対象には含まれていません。
この章では、介護保険でレンタルできる「認知症老人徘徊感知機器(にんちしょうろうじんはいかいかんちきき)」の仕組みや、実際に使われる場面について見ていきます。あわせて、対象外となる機器や民間サービスについても取り上げます。「介護保険では使えない」と分かった場合でも、自治体の助成制度などを利用できる可能性があります。まずは、どのような選択肢があるのかを知っておきましょう。

介護保険で借りられる見守り機器は「認知症老人徘徊感知機器」

介護保険には、日常生活に必要な福祉用具をレンタルできる「福祉用具貸与(ふくしようぐたいよ)」という制度があります。その対象となる種目の一つに「認知症老人徘徊感知機器」があり、見守りに関係する機器のなかで、介護保険を使って借りられるのは、基本的にこの種目に該当するものです。
厚生労働省の解釈通知では、認知症の高齢者が屋外へ出ようとしたときや、屋内の決められた場所を通過したときに、センサーが動きを感知し、家族や隣人などに知らせる機器とされています。簡単にいえば、「外に出ようとしている」「寝室から移動した」といった動きを知らせるための機器です。GPSのように、現在いる場所を地図上で確認する機能とは、そもそもの目的が異なります。
名称に「認知症」と入っていますが、利用にあたっては要介護認定を受けていることが前提になります。また、購入するのではなく、あくまでレンタルとして利用する仕組みです。必要な期間だけ借りて、本人の状態や暮らし方が変わったときには、機器の変更や利用終了を検討できます。利用できる条件や具体的な手続きについては、次の章で詳しく説明します。

センサーで外出や夜間の動きを知らせる機器はどんなもの?

認知症老人徘徊感知機器には、いくつかのタイプがあります。さぬき市の案内資料では、ベッドから離れたことを音で知らせるセンサーマットや、赤外線センサーによって人の通過を知らせる機器が紹介されています。また、足利市の資料でも、徘徊センサーマットや人感チャイム、赤外線センサーなどが、福祉用具貸与の対象となる機器の例として挙げられています。
たとえば、夜中にベッドから起き上がり、そのまま玄関へ向かってしまう方がいるとします。この場合、ベッドの脇にセンサーマットを置いたり、廊下や玄関に人感センサーを設置したりすることで、離れた部屋にいる家族の受信機に知らせることができます。外へ出てしまう前に異変に気づければ、早めに声をかけるなどの対応もしやすくなるでしょう。
ただし、製品によって名称や機能、使い方には違いがあります。介護保険で借りられるのは、福祉用具として取り扱われている製品に限られるため、市販されているセンサーであれば何でも対象になるわけではありません。利用を考えている機器がある場合は、担当のケアマネジャーや福祉用具貸与の事業者に、介護保険で借りられる製品かどうかを確認しておくと安心です。

GPS・緊急通報・見守りカメラは対象外とされている

一方、GPSを使った位置確認や緊急通報装置、見守りカメラなどは、介護保険の福祉用具貸与には含まれていません。厚生労働省の検討会資料(令和6年10月、テクノエイド協会提出)でも、緊急通報装置や警備会社などへ直接連絡する機能、現在地を探す機能を備えた機器は、給付対象となる福祉用具の範囲には含まれないと整理されています。
見守りカメラについても、介護保険の福祉用具の対象品目には入っていません。そのため、自宅にカメラを設置したい場合は、原則として本人や家族が費用を負担することになります。
「GPSは徘徊対策にも役立つのに、介護保険が使えないのは困る」と感じる方もいるでしょう。ただし、介護保険の対象外だからといって、すべての費用を自分たちだけで負担しなければならないわけではありません。自治体によっては、GPSなどの購入費用を助成する制度を設けています。介護保険で借りる機器と、自治体の助成を利用して導入する機器では、それぞれ役割が異なると考えると分かりやすいでしょう。具体的な助成制度については、後の章で紹介します。

民間の見守りサービスの月額料金は介護保険の給付ではない

民間の見守りサービスには、自宅にセンサーを設置して日々の生活の動きを確認するものや、通報ボタンを押すと警備会社が駆けつけるもの、定期的な電話や訪問で安否を確かめるものなどがあります。サービスの内容は事業者によってさまざまですが、基本的に月額料金は介護保険の給付対象ではなく、契約者自身が支払うことになります。
ただ、介護保険が使えないからといって、月額料金をすべて自己負担するしかないとは限りません。自治体によっては、民間の見守りサービスを利用する際の月額費用を、一部補助する制度があります。たとえば、横浜市では、65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、登録されたサービスの月額費用を最大1,000円まで補助する事業が案内されています。
見守りサービスを検討するときは、どのような種類があるのかだけでなく、身元保証サービスとの違いも知っておくと、必要な支援や費用を考えやすくなります。詳しくは、身元保証サービスと見守りサービスは何が違う?併用したほうがいい理由もあわせてご覧ください。

介護保険で見守り機器を借りるには、どんな条件と手続きが必要?

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認知症老人徘徊感知機器を介護保険で借りる場合、いくつか確認しておきたい条件があります。特に重要なのが、要介護認定を受けているかどうかと、認定された要介護度です。条件に当てはまれば、機器を自分で購入する場合と比べて、自己負担を抑えながら必要なものを利用できる可能性があります。
ここでは、原則として対象になる要介護度や、軽度の方でも利用できる可能性がある例外給付(れいがいきゅうふ)、レンタル料金の自己負担、利用開始までの手順について説明します。借りたあとの機器の見直しについても触れていきます。なお、制度の細かな運用は自治体によって異なる場合があります。まずは基本的な仕組みを理解し、実際に利用する際には、お住まいの市区町村や担当のケアマネジャーに確認してください。

原則は要介護2〜5、要支援・要介護1は例外給付で確認する

認知症老人徘徊感知機器は、原則として要介護2から要介護5までの方が、介護保険を使って借りられる福祉用具です。静岡市の資料や柏市の案内でも、要介護2以上の方が給付対象とされています。一方、要支援1・2や要介護1の方は、基本的に対象外です。
利用するうえで、まず確認したいのが要介護認定の有無です。まだ認定を受けていない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請から進める必要があります。申請してから認定結果が出るまでには一定の時間がかかるため、見守りが必要になりそうだと感じた段階で、早めに相談しておくと、その後の対応にも余裕が生まれます。
なお、要介護1以下だからといって、必ずしも利用をあきらめる必要はありません。本人の状態によっては、例外的に介護保険で借りられる仕組みが用意されています。詳しい条件は次の項目で説明しますので、まずは「原則として要介護2以上が対象で、それ以外の場合は例外給付を確認する」と覚えておきましょう。
また、自治体によって認定手続きの進め方や相談窓口の名称が異なることもあります。どこに相談すればよいか迷った場合は、地域包括支援センターに電話して、見守り機器を利用したいと伝えてみるのもよい方法です。

例外給付になるのはどんなとき?(認知機能の状態と医師の所見)

要支援や要介護1の方でも、条件を満たせば認知症老人徘徊感知機器を借りられる「例外給付」を利用できる場合があります。確認の方法は、大きく分けて二つあります。静岡市の資料によると、一つ目は、要介護認定を受ける際に行われる基本調査の結果をもとに判断する方法です。意思を伝えることや記憶・理解に支障があること、また、移動について全介助を必要とする状態ではないことなどが判断の目安になります。この方法に該当する場合、市への届出は必要ないとされています。
二つ目は、医師による医学的な所見と、サービス担当者会議での話し合いを踏まえて判断する方法です。主治医の所見から、状態が変化しやすい、あるいは医学的に見て重大な危険を避ける必要があるといった状態に当てはまり、サービス担当者会議でも福祉用具貸与が必要だと認められれば、例外的に給付を受けられる可能性があります。この場合は市への届出が必要です。確認届出書のほか、医師の所見を確認できる書類やサービス担当者会議の記録などを提出します。
こうした手続きは、通常、担当のケアマネジャーが中心となって進めてくれます。ご自身だけで条件を判断するのは難しいため、「徘徊感知機器を借りたい」と早めに伝えておくとよいでしょう。必要な書類や手続きについても、状況に合わせて案内してもらえます。なお、細かな取り扱いは自治体によって違う場合があるため、実際に利用する際は市区町村の窓口で最新の内容を確認してください。

自己負担は1〜3割のレンタル料金

介護保険を利用して福祉用具を借りる場合、利用者が負担するのはレンタル料金の1割、2割、または3割です。柏市の案内にもあるように、負担割合は本人の所得などに応じて決まります。また、実際のレンタル料金は、機器の種類や取り扱う事業者によって異なるため、利用を決める前に見積もりを出してもらいましょう。
たとえば、月額のレンタル料金が数千円の機器であれば、1割負担の場合、毎月の自己負担は数百円程度になります。機器を購入して設置する場合と比べると、最初にまとまった費用を用意しなくて済む点はメリットです。ただし、福祉用具貸与は、ほかの介護サービスと同じく、要介護度ごとに設定されている月々の支給限度額の範囲内で利用する仕組みです。すでに訪問介護などのサービスを多く利用している場合は、限度額にどのくらい余裕があるか、ケアマネジャーに確認しておきましょう。
また、レンタルは利用している期間中、毎月料金が発生します。本人の状態が変わり、機器を使う必要がなくなった場合は、早めに解約や返却について相談しておくと、使わない機器に料金を払い続けずに済みます。
見積もりを確認するときは、月額のレンタル料金だけで判断せず、設置や回収に費用がかかるか、故障した場合はどのように対応してもらえるかについても聞いておくと安心です。

ケアマネジャーに相談してから借りるまでの流れ

介護保険を使って福祉用具を借りる場合、一般的には次のような手順で進みます。まず、要介護認定を受けたうえで、担当のケアマネジャーに「見守りの機器を使いたい」と相談します。本人の普段の様子や生活環境、どのような場面で見守りが必要なのかを確認し、必要に応じてケアプランに福祉用具貸与を組み込んでもらいます。
続いて、福祉用具貸与の事業者に所属する「福祉用具専門相談員」が、本人の状態や自宅の環境に合った機器を提案します。候補となる機器について、使い方や設置場所、料金などの説明を受け、内容に納得できたら契約を結びます。その後、自宅に機器が届き、設置と操作方法の説明を受ければ、利用を始められます。
ここで気をつけたいのが、手続きを済ませる前に自分で機器を購入しないことです。介護保険の対象となる機器であっても、必要な手順を踏まずに購入すると、給付を受けられない場合があります。「この機器を使いたい」「夜間に玄関から出てしまうのを防ぎたい」など、希望する機器や困っている状況があれば、先にケアマネジャーへ伝えて相談しながら進めましょう。まだ要介護認定を受けていない場合は、地域包括支援センターに相談するところから始めるとスムーズです。

借りたあとに見直すことはできる?

福祉用具貸与は、購入する場合と違い、本人の状態や暮らし方に変化があったときに、機器を見直しやすいという特徴があります。認知症の症状や日々の生活の様子は、時間がたつにつれて変わるものです。最初は夜間の外出を防ぐために機器を借りたものの、しばらく使っているうちに生活のパターンが変わり、以前と同じ使い方では合わなくなることもあります。別のタイプの機器にしたほうが使いやすい場合もあるでしょう。
そのようなときは、担当のケアマネジャーや福祉用具貸与の事業者に相談し、機器の種類を変更したり、レンタルを終了したりすることを検討します。ただし、契約内容によって変更や解約の手順、費用の扱いが違う場合もあるため、契約する段階で確認しておくと安心です。
また、ケアマネジャーには、利用を始めたあとも、機器が本人の状態や生活環境に合っているかを定期的に確認する役割があります。誤作動が頻繁に起きる、本人が機器を嫌がる、通知音が大きくて家族が十分に眠れないなど、実際に使ってみて気になることがあれば、そのままにせず伝えてください。必要に応じて使い方や設置場所を調整しながら、本人と家族のどちらにも負担がかからない方法を探していくことが大切です。

自治体の見守り機器の助成には、どんな種類がある?初期費用・月額・貸与の違いは?

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介護保険では対象にならない機器でも、自治体が独自に助成や補助を行っていれば、費用を抑えて導入できる場合があります。自治体が実施する高齢者向け見守りサービスの全体像については、自治体の高齢者見守りサービスとは?対象者・費用・申込み方法を解説でも紹介しています。こちらの記事では、そのなかでも見守り機器の導入費用に関係する「助成」に焦点を当てて説明します。
自治体による助成の方法は、大きく分けて三つあります。機器を購入するときの初期費用を補助するもの、民間サービスの月額利用料を補助するもの、そして機器そのものを貸し出すものです。このほか、賃貸住宅のオーナーを対象とするなど、本人や家族以外が利用できる制度もあります。制度の内容は自治体によってかなり違い、年度が変わると条件や助成額が見直されることもあります。ここでは、実際に自治体が公開している案内をもとに、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。

初期費用を助成するタイプ(購入費の一部を上限つきで助成)

自治体の助成でよく見られるのが、見守り機器を購入するときにかかる初期費用の一部を、決められた上限額まで補助するタイプです。たとえば、墨田区のQ&A資料では、高齢者見守りICT機器の導入にかかる初期費用について、上限1万円まで助成すると案内されています。利用できるのは1人1回で、毎月の利用料やオプション料金は助成の対象に含まれません。
足利市の「認知症高齢者等見守り支援事業」では、認知症の方や認知症が疑われる方の位置検索、見守り機器などにかかる初期費用を、上限5,000円まで助成しています。こちらも毎月の利用料金は対象外です。また、総社市の要綱では、認知症見守りGPSの購入費などについて、対象となる費用の全額を、上限3万円まで助成するとされています。
このように、同じ初期費用の助成でも、対象となる機器や上限額、利用できる人の条件は自治体ごとに違います。特に注意したいのは、助成される範囲です。多くの制度では機器の購入費などが対象となり、毎月発生する通信料やサービス利用料は自分で支払う必要があります。購入を考えている機器が助成対象に含まれているか、あらかじめ自治体に確認しておきましょう。

月額費用を補助するタイプ(民間サービスの利用料を補助)

機器を購入するときの費用ではなく、民間の見守りサービスを利用するための月額料金を補助する制度もあります。横浜市の「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」が、その一例です。横浜市の案内によると、対象となるのは65歳以上のひとり暮らしの方で、市が実施するほかの見守りサービスを利用していない方です。登録事業者が提供するサービスの月額料金について、最大1,000円まで補助を受けられます。
実際に利用する方は、毎月のサービス利用料から補助額を差し引いた金額を負担します。申込みは、市に登録されている事業者へ直接連絡し、契約する形です。どのサービスを選べばよいか分からない場合は、市のホームページや区役所の窓口で確認できます。
月額料金を補助する制度は、継続して利用する見守りサービスの負担を軽くしたい場合に役立ちます。ただし、補助を受けられるのは、市などに登録された事業者のサービスに限られることが多く、希望する事業者を自由に選べるとは限りません。また、ほかの見守り制度をすでに利用していると対象外になる場合もあります。申し込む前に、現在利用しているサービスとの併用が可能かどうかも確かめておきましょう。

機器を貸し出すタイプ(位置探索機器など)

購入費用や月額料金の補助とは別に、自治体が見守り機器そのものを貸し出す制度もあります。船橋市では、認知症によって行方不明になるおそれがある方を自宅で介護している家族を対象に、GPSを使った位置探索機器の貸し出しを行っています。月額料金は市県民税の課税状況によって異なり、非課税世帯は250円、課税世帯は500円です。ただし、貸し出された探索機器を紛失したり、壊したりした場合には、別途費用が発生します。
機器を貸し出すタイプのメリットは、最初に購入費用を用意する必要がなく、毎月の負担も比較的小さく済むことです。一方で、自治体が用意している機器のなかから選ぶことになるため、利用できる機種が1種類などに限られ、自由に選択できない場合があります。貸し出しの期間や台数、更新時の条件などが決められていることもあるので、利用前に確認が必要です。
申込みの窓口は、地域包括ケアを担当する課や地域包括支援センターなど、自治体によって異なります。必要な書類や手続きも一律ではありません。まずは、お住まいの市区町村で高齢者福祉を担当している窓口に連絡し、位置探索機器や見守り機器の貸し出し制度があるか尋ねてみてください。

賃貸住宅のオーナー向けなど、対象者が違う制度もある

自治体の助成制度は、高齢者本人やその家族だけが対象とは限りません。住宅の管理者やオーナーなど、別の立場の人が申請できる制度もあります。たとえば、那覇市の「セーフティネット住宅 見守り機器設置補助事業(令和8年度)」は、賃貸人(オーナーや大家、サブリース業者)が、単身高齢者などの安否確認に使う見守り機器をセーフティネット住宅に設置する場合、費用の一部を補助する制度です。補助額の上限は2万5,000円で、機器の購入費と設置費が対象となります。なお、入居者のプライバシーに配慮するため、カメラなどを使用する機器は対象外とされています。
このように、賃貸住宅に住んでいる場合は、本人が直接申請するのではなく、住宅のオーナーや管理者が手続きをする制度を利用できることもあります。見守り機器を設置したいと考えている方は、管理会社や大家さんに相談してみると、こうした制度を利用できる可能性があります。
また、助成制度によっては、申請できる時期が決まっていたり、機器を購入する前に交付申請を済ませなければならなかったりします。対象者が本人以外の制度であっても、知っておけば選べる方法が増えるかもしれません。気になる制度を見つけたら、利用条件や申請方法を自治体の窓口で確認してみましょう。

見守り機器の助成金を申請する前に、確認しておきたいことは?

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助成金や補助金は、制度の内容をよく確認せずに進めてしまうと、受け取れなくなることがあります。「申請が必要だと知らずに先に購入してしまった」「対象となる条件に当てはまっていなかった」といったケースです。せっかく利用できる制度があっても、手続きの順番や細かな条件を見落としたために対象外になってしまうのは避けたいところです。
ここでは、助成を申し込む前に確認しておきたいポイントを、申請する時期、対象となる機器、利用条件、受付期間や必要書類、代理申請の可否という順番で紹介します。以下で取り上げるのは、墨田区・足利市・総社市・那覇市の案内に基づく事例です。実際の制度は自治体によって異なり、年度によって内容が変わることもあります。申請を考えている場合は、必ずお住まいの市区町村が公開している最新の情報を確認してください。

購入前の申請が必要?購入後でも申請できる?

助成金を申請するタイミングは、自治体によって異なります。たとえば、総社市の要綱では、GPS機器を購入または貸借する前に、申請書と見積書を市へ提出する必要があります。その後、助成の決定通知を受け取ってから、機器を導入する流れです。那覇市のセーフティネット住宅向けの補助についても、機器を購入する前に交付申請を行うことが条件とされています。
これに対して、墨田区のQ&A資料では、機器を購入したあと6か月以内に申請する仕組みになっており、購入前の申請は必要ありません。足利市の場合も、利用契約や機器の購入を済ませたあと、申請書と領収書などを提出します。申請できる期限は、代金を支払った日が属する年度の末日までです。
このように、購入前に申請を済ませなければならない自治体もあれば、購入したあとに手続きできる自治体もあります。特に気をつけたいのが、事前申請が必要な制度です。申請前に機器を購入してしまうと、助成を受けられなくなる可能性があります。手続きの順番が分からない場合は、購入を決める前に自治体の窓口へ問い合わせておきましょう。
問い合わせる際には、購入を考えている機器の名称と、おおよその購入時期も伝えておくと話が進みやすくなります。自分の場合はどのような手続きが必要なのか、具体的に案内してもらいましょう。

対象機器の一覧に入っているかを確認する

自治体の助成では、対象となる機器があらかじめ決められていることが少なくありません。希望する機器を購入すれば、どれでも助成を受けられるというわけではないため注意が必要です。たとえば、墨田区では助成対象となる機器が7機種あり、冷蔵庫の開閉状況を確認するタイプや人感センサー、温湿度センサー、駆けつけサービスが付いたものなどが含まれています。Q&A資料によると、これら7機種はすべてWi-Fiや工事が不要で、GPS機器は対象外です。実際にどの製品が対象になるかは、助成対象機器の一覧で確認する必要があります。
総社市の場合は、GPSによる位置情報の発信を主な機能とする携帯型端末が対象で、携帯電話は含まれません。一方、足利市では、位置検索や見守り機器などにかかる初期費用が助成の対象です。同じ見守り機器であっても、自治体によって対象となる種類や条件が違うことが分かります。
また、どこで購入するかについても、事前に確認しておくと安心です。墨田区のQ&A資料では、インターネット通販や区外の店舗で購入した場合も対象になると案内されています。ただし、購入時には事業の支援を受けることを伝えるよう求められています。購入を決める前に、希望する機器が対象一覧に載っているかを確認しておけば、申請後に対象外と分かる事態を防ぎやすくなります。

1人1回・上限額・月額は対象外などの条件

助成制度には、利用できる回数や金額、対象となる費用の範囲など、いくつかの決まりがあります。墨田区では1人1回限り、足利市では初期費用について上限5,000円まで、総社市では徘徊高齢者等1人につき1回限りで、助成額の上限は3万円です。また、総社市では、機器が壊れたり紛失したりしたことによる再購入費用は助成の対象になりません。
費用の範囲についても確認しておきたいところです。多くの制度では、助成の対象が機器の初期費用に限られています。墨田区や足利市でも、月額利用料やオプション料金、通信料は対象外です。つまり、機器の購入費について助成を受けられても、導入後に毎月かかる費用は自分たちで支払うことになります。助成額だけを見て判断するのではなく、その後の利用料も含めて考えておくことが大切です。
対象者の条件も自治体ごとに違います。たとえば、墨田区では65歳以上のひとり暮らしの方や、同居者も高齢・障害などの理由で見守りが必要な方が対象です。足利市では、40歳以上で認知症または認知症が疑われる方の家族などが対象とされています。年齢だけでなく、本人の状態や世帯の状況についても条件が設けられているため、申請前に確認しておきましょう。
もし条件に当てはまらなかった場合でも、ほかの制度を利用できる可能性はあります。窓口で「この制度は対象外のようですが、ほかに利用できる助成はありますか」と聞いてみると、別の方法を案内してもらえることもあります。

受付期間・年度の予算・必要書類(見積書や領収書など)

自治体の助成金は、年度ごとに確保された予算の範囲内で受け付けていることが多くあります。そのため、申請できる期間が決められていたり、予定していた受付期間より前に予算がなくなり、募集が終了したりする場合もあります。那覇市のセーフティネット住宅向けの補助では、令和8年4月1日から令和9年1月30日までが受付期間です。年度の後半になると申請できる期間が短くなることもあるため、利用を考え始めた段階で、早めに窓口へ確認しておくとよいでしょう。
申請に必要な書類は自治体によって違いますが、一般的には申請書や見積書、領収書、振込先の口座を確認できるものなどが求められます。墨田区の場合、領収書には購入日や購入者の氏名、初期費用、品名が記載されている必要があります。足利市では、申請者宛ての領収書(写しも可)に加え、契約書の写しや利用者の介護保険被保険者証などが必要です。
領収書の宛名や品名の記載が制度の条件に合っていないと、申請を受け付けてもらえないこともあります。機器を購入する際には、販売店に「助成金の申請に使用するため、必要な項目を記載した領収書を発行してほしい」と伝えておくと、あとから書類を用意し直す手間を減らせます。

家族が代わりに申請できるか

見守り機器を必要としている本人が、高齢や認知症などの理由で、自分で申請手続きを進めるのが難しい場合もあります。そのため、家族が代わりに申請できるかどうかも、あらかじめ確かめておきたい点です。墨田区のQ&A資料では、家族による代理申請も可能とされています。ただし、機器を購入できるのは、申請者本人または見守りをする緊急連絡先の方に限られます。また、助成金を申請者以外の口座に振り込む場合には、委任状の原本が必要です。
足利市では、機器を利用する方の家族など(親族や同居人)が申請者となり、書類の提出を代わりに行うこともできます。総社市の場合は、対象となる方を自宅で介護している同居の家族が対象です。
離れて暮らしている親のために、自分が見守り機器を購入し、助成金の申請まで行いたいと考えている方もいるでしょう。その場合は、「自分が申請者になれるのか」「同居していなくても対象になるのか」「領収書の宛名は誰にすればよいのか」といった点を、購入前に窓口で確認しておくと手続きが進めやすくなります。
また、本人が認知症などの理由で書類の準備や申請を進めるのが難しい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみてください。手続きの進め方や、家族がどこまで対応できるかについても確認できます。

介護保険と自治体の助成は、どちらを先に確認すればいい?

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介護保険と自治体の助成は、どちらも見守り機器を導入するときの費用負担を軽くするために役立つ制度です。ただし、同じ機器について両方の制度を利用できるとは限りません。先に確認しておくべきことを見落とすと、予定していた手続きが進められなくなることもあります。
ここでは、介護保険の対象となる機器が自治体の助成では対象外になる場合があることや、要介護認定の有無によって確認する制度がどう変わるのかを説明します。さらに、ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談方法、ほかの見守り制度との併用についても取り上げます。どこから確認すればよいか分かっていれば、窓口での相談も落ち着いて進められるでしょう。
制度には普段あまり聞かない言葉も多く、難しく感じるかもしれません。しかし、すべてを自分だけで調べて判断する必要はありません。ケアマネジャーや自治体の担当者に相談しながら、一つずつ確認していけば大丈夫です。

介護保険で借りられる機器は、自治体の助成対象外になることがある

自治体によっては、介護保険の福祉用具貸与で借りられる機器を、独自の助成制度の対象から外している場合があります。たとえば、足利市の「認知症高齢者等見守り支援事業」では、福祉用具貸与の対象となる機器は、この事業の助成対象外であると明記されています。具体例として、徘徊センサーマットや人感チャイム、赤外線センサーなどが挙げられています。
つまり、センサーマットのような機器については、要介護2以上であれば介護保険を使って借りることになり、足利市の見守り支援事業による助成は利用できない、ということです。一方、GPSによる位置検索機器など、介護保険の対象にならない機器については、自治体の助成を利用できる可能性があります。
ただし、これは足利市の制度における取り扱いであり、ほかの自治体でも同じルールになっているとは限りません。それでも、「介護保険で借りられる機器は、自治体の助成では対象外になる場合がある」と知っておけば、機器の種類に応じて、どちらの制度から確認すればよいか考えやすくなります。
お住まいの自治体でどのように扱われているかは、助成事業の案内ページや申請の手引きに記載されていることがあります。利用を考えている場合は、対象外となる機器についても目を通しておきましょう。

まずは要介護認定の有無と、要介護度を確認する

介護保険と自治体の助成のどちらを先に調べるかは、本人が要介護認定を受けているかどうかによって変わります。すでに要介護2以上の認定を受けている場合は、センサーを使った見守り機器について、介護保険の福祉用具貸与を利用できるか、まずケアマネジャーに確認してみるとよいでしょう。対象となる機器を借りられれば、自己負担はレンタル料金の1〜3割で済みます。
要介護1以下や要支援の方は、原則として介護保険による貸与の対象外です。ただし、本人の状態によっては例外給付を利用できる場合があります。例外給付の条件を満たさない場合は、自治体の助成や民間サービスの月額利用料を補助する制度など、ほかの方法を探してみましょう。
まだ要介護認定を受けていない場合は、まず地域包括支援センターに相談し、認定の申請について案内してもらいます。認定結果を待っている間も、自治体の助成など、利用できそうな制度がないか並行して確認しておくと、必要な機器を導入するまでの時間を短くできる可能性があります。自分たちの状況で何を優先すればよいのか判断がつかない場合は、次の項目で紹介する相談先を頼ってみてください。
なお、要介護認定を申請するときは、本人が普段どのように過ごしているかを、できるだけ具体的に伝えることも大切です。外出して道に迷ったことがある、夜中に何度も起きて外へ出ようとするなど、気になる出来事をメモしておくと、認定調査の際にも説明しやすくなります。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに「どちらが使えるか」を聞く

介護保険と自治体の助成をどう組み合わせればよいのか分からないときは、専門の窓口に相談するのが確実です。すでに要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。まだ認定を受けていない場合は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターや、市区町村の高齢者福祉担当課が相談先になります。
相談するときは、使いたい機器の種類だけでなく、どのようなことで困っているのか、誰が利用するのかも伝えておくと、状況を理解してもらいやすくなります。たとえば、「夜中に外へ出てしまうことがあるので、早めに気づける機器を探している」「離れて暮らす親が普段どのように過ごしているか知りたい」といった伝え方で問題ありません。そのうえで、「介護保険と自治体の助成では、どちらを利用できますか」と尋ねれば、本人の状態に合った制度を案内してもらえるでしょう。
墨田区のQ&A資料でも、ケアマネジャーや民生委員、家族からの相談を受け付けていると案内されています。制度を一つずつ自分で調べて悩み続けるよりも、早い段階で窓口に相談したほうが、結果として手間を減らせることもあります。
また、相談するときに制度の正式名称を覚えておく必要はありません。「高齢の親の見守りに使える機器を探している」「機器の費用を補助してくれる制度があるか知りたい」と、普段使っている言葉で伝えれば十分です。

ほかの見守りサービスや制度との併用はできる?

見守り機器の助成と、ほかのサービスや制度を一緒に利用できるかどうかは、それぞれの制度によって決められています。たとえば、横浜市の案内では、市が実施するほかの見守りサービスを利用している方は、機器の補助事業の対象外です。一方、墨田区のQ&A資料では、助成対象の機器と民間の救急通報システムを一緒に利用することが認められています。
同じ機器の同じ費用に対して、複数の制度から重ねて助成を受けることは、一般的にはできません。そのため、一つの機器を導入する際に、介護保険と自治体の助成のどちらを使うのか、確認しておく必要があります。ただし、機器の種類や費用が異なれば、複数の制度を組み合わせて利用できる場合もあります。
併用の条件は自治体や制度によって違い、公開されている資料だけでは判断しにくいこともあります。そのような場合は、担当窓口に直接確認するのが確実です。「すでに別の見守りサービスを利用していますが、この助成制度も申し込めますか」と聞いてみてください。確認した内容をメモやメールなどで残しておけば、あとから手続きについて確認したくなったときにも役立ちます。
問い合わせた際には、担当者の名前と確認した日付も一緒に控えておくとよいでしょう。制度の取り扱いが後日変更された場合でも、いつ、どのような説明を受けたのか振り返りやすくなります。

補助が使えない・足りないときは、見守りの費用をどう考えればいい?

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制度を調べた結果、介護保険も自治体の助成も利用できなかったり、助成を受けられても費用の一部しか補えなかったりすることがあります。そのようなときは、「補助がないなら導入できない」とすぐに決めてしまうのではなく、費用の考え方や導入の仕方を少し変えてみると、別の方法が見つかるかもしれません。
この章では、初期費用だけが助成される場合の注意点や、機器代と月額料金を合わせた総額での比較、自治体が行う無料・低額の事業の活用方法などを紹介します。親の見守りにかかる費用をきょうだいで分ける方法や、まずは小さく始めて必要に応じて見直す考え方についても取り上げます。見守りは一度導入して終わりではなく、長く続けていくものです。だからこそ、無理なく支払える範囲で始めることが大切です。
助成制度を利用できるかどうかは、見守りを始めるための一つの判断材料にすぎません。本人と家族が安心して暮らせることを大切にしながら、家計への負担も考えて、続けやすい方法を探していきましょう。

助成は初期費用だけで、月額は自己負担になることもある

これまで紹介してきたように、自治体の助成制度は、機器の購入時にかかる初期費用だけを対象としているものが多く、毎月の利用料や通信料までは補助されない場合があります。墨田区や足利市でも、月額料金やオプション費用は助成対象外とされています。そのため、助成金を受け取れたとしても、利用を続けるための毎月の費用は自分たちで負担しなければなりません。
たとえば、機器の購入時に1万円の助成を受けられたとしても、月額料金が毎月発生するサービスであれば、数年間使い続けるうちに、助成額を上回る費用がかかることがあります。助成金の金額が大きいかどうかは気になるところですが、長く使う見守り機器では、毎月の負担が最終的な支出に大きく影響することもあります。
そのため、助成制度を利用できるかどうかだけでなく、毎月の料金を無理なく支払い続けられるかも考えておきましょう。実際に使い始めてから月額料金が負担になってきた場合は、見守りの方法を変えたり、必要な機能だけに絞ったりすることもできます。
毎月の費用が気になり始めたら、我慢して使い続けるのではなく、契約内容の変更や料金プランの見直しができるか、早めに事業者へ相談してみてください。

機器代と月額を合わせた総額で比べる

見守り機器やサービスを選ぶ際は、購入時の金額だけでなく、機器代と毎月の利用料を合わせた総額で比べることが大切です。基本的には「初期費用+月額料金×利用する期間」で計算してみると、実際にどのくらいの費用がかかるのか把握できます。最初にかかる費用が安くても、毎月の料金が高い機器もあります。反対に、導入時にはある程度の費用が必要でも、月額料金を抑えられる機器もあります。
そこから助成金や補助金の金額を差し引き、最終的に自分たちが負担する金額を比べると、どの方法なら長く使い続けられそうか判断しやすくなります。たとえば、初期費用に対する助成を受けられるのであれば、購入時の金額が多少高くても、毎月の料金が安い機器を選んだほうが、長い目で見ると負担を抑えられる場合があります。
見守りサービスの種類や費用の目安を知りたい方は、おひとり様高齢者向け見守りサービス徹底比較|孤独死対策に本当に必要な機能とはも参考にしてください。サービスごとの特徴や費用を確認してから、自治体の助成対象になるかを調べると、候補を絞り込みやすくなります。
また、比較するときは、月額料金以外に通信料や保守費用、機器が故障した際の交換費用などが必要かどうかも確認しておきましょう。最初に提示された金額だけで決めてしまうと、使い始めてから予想していなかった出費が発生することもあります。

自治体の無料・低額の見守り事業を先に確認する

民間の見守り機器やサービスを契約する前に、お住まいの自治体で無料または低額で利用できる見守り事業がないか、確認してみることをおすすめします。自治体による見守り事業には、緊急通報システムの貸与や、配食サービスを利用した安否確認、電話や訪問による見守りなどがあります。郵便局や新聞販売店などと協力して、地域の高齢者を見守る取り組みを行っている自治体もあります。
こうした事業は、無料で利用できたり、比較的少ない負担で申し込めたりする場合があります。民間の見守りサービスを新たに契約するよりも、費用を抑えられる可能性があるでしょう。ただし、年齢や世帯構成などの利用条件が決められていたり、定員や予算の関係で申し込めなかったりすることもあります。また、見守りの対象となる時間帯や対応できる範囲には限りがあるため、民間サービスと同じような対応を期待できるとは限りません。
まずは自治体の見守り事業で利用できるものを探し、それだけでは足りない部分を民間サービスで補うという考え方なら、必要な支援を確保しながら費用も抑えやすくなります。お住まいの地域でどのような事業が行われているか分からない場合は、市区町村の高齢者福祉担当課や地域包括支援センターに問い合わせてみてください。

きょうだいで費用を分けるときの考え方

離れて暮らす親の見守りにかかる費用を、ひとりで負担し続けるのは簡単ではありません。きょうだいがいる場合は、機器の購入費や毎月の利用料をどのように分けるのか、できれば導入する前に話し合っておきたいところです。最初に決めておけば、あとになって費用の負担をめぐって気まずくなることも防ぎやすくなります。
たとえば、機器の初期費用は申請を担当する人が一度立て替え、助成金が振り込まれたあとに精算する方法があります。毎月の利用料については、きょうだいで均等に分けたり、それぞれが無理なく負担できる割合にしたりする方法も考えられます。また、助成金の申請や機器の管理、事業者との連絡などを特定の人が担当する場合は、その手間も考慮して、費用の負担を調整するという考え方もあります。
費用の分け方を決める際のポイントや、話し合った内容を記録しておく大切さについては、離れて暮らす親の見守り、何から?同意・費用・役割分担の決め方でも詳しく紹介しています。親のお金をどこまで見守りに使うのか、きょうだいがそれぞれ何を担当するのかといった点も含めて、参考にしてみてください。
話し合うときは、親の様子を確認するために集まったタイミングなどを利用して、時間をかけて進めるとよいでしょう。最初から細かなことまですべて決めようとせず、お互いの考えを聞きながら、無理のない分担方法を探していくことが大切です。

費用が合わないときは、小さく始めて見直す

助成制度を利用できず、見守りにかかる費用が負担になりそうな場合は、最初から高機能な機器や大がかりなサービスを導入する必要はありません。まずは、工事が不要で月額料金も比較的安い機器を使ってみたり、スマートフォンのアプリで位置情報や連絡手段を共有したりする方法もあります。定期的に電話をかける時間を決めたり、家族や近所の人が訪問する習慣をつくったりすることも、見守りの一つです。
見守りに必要な機能は、本人の状態や普段の暮らし方によって変わっていきます。最初から多くの機能が付いた機器を選ぶと、実際には使わない機能のために費用を払い続けることにもなりかねません。まずは今の生活に必要な機能だけを選び、使ってみて足りない部分があれば追加する、必要なくなった機能は外すといった形で進めたほうが、余計な出費を抑えやすくなります。
また、自治体の制度や助成内容は、年度が変わるタイミングなどで見直されることがあります。現時点では対象外であっても、制度の変更によって利用できるようになる可能性もあります。すぐに利用できる制度が見つからなかった場合も、自治体のホームページや窓口で定期的に情報を確認してみてください。本人の状態や家族の状況が変わったときには、改めて相談することも大切です。最初から無理をせず、そのときに必要な方法を選びながら少しずつ整えていくことが、長く続けられる見守りにつながります。

まとめ

高齢者の見守りで介護保険を利用できるのは、基本的に、センサーによって外出や移動を知らせる「認知症老人徘徊感知機器」のレンタルです。原則として要介護2以上の方が対象となり、要支援や要介護1の方は基本的に対象外ですが、本人の状態によっては例外給付を利用できる場合もあります。一方、GPSや緊急通報装置、見守りカメラ、民間の見守りサービスの月額料金などは、介護保険の給付対象には含まれていません。
自治体の助成制度には、機器の初期費用を補助するものや、月額利用料を補助するもの、機器そのものを貸し出すものなどがあります。ただし、対象となる機器や助成額、利用条件は自治体によって異なります。申請する前には、購入前の手続きが必要か、希望する機器が対象に含まれているか、助成を受けられる回数や上限額、受付期間、必要書類、家族による代理申請が可能かなどを確認しておきましょう。また、介護保険で借りられる機器は自治体の助成対象から外れる場合もあるため、まずは要介護認定の有無と要介護度を確認し、ケアマネジャーや地域包括支援センターに「どちらの制度を利用できるか」と相談すると、手続きを進めやすくなります。
介護保険や自治体の助成が使えない場合でも、見守りの費用を抑える方法はあります。機器代と月額料金を合わせて比較する、自治体が実施する無料・低額の見守り事業を探す、きょうだいで費用や役割を分担するなど、できることから考えてみてください。最初から大きな費用をかけるのではなく、必要な機能に絞って使い始め、本人の状態に合わせて見直していく方法もあります。なお、助成制度の内容や申請条件は年度によって変更されることがあるため、利用を検討する際は、必ず自治体の窓口で最新の情報を確かめておきましょう。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。見守りや将来の生活に不安を感じている方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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