自治体の高齢者見守りサービスとは?対象者・費用・申込み方法を解説

ひとり暮らしをしているご家族のことが心配でも、いつもそばにいて様子を確かめられるわけではありません。かといって、民間の見守りサービスを利用するとなると費用も気になるため、まずは自治体で利用できる制度がないか調べてみようと考える方もいるでしょう。
実際、多くの自治体では、緊急通報や配食、電話・訪問による見守りなど、さまざまな支援を行っています。ただし、利用できる人の条件や費用、申込み先は自治体によって異なります。この記事では、自治体が実施する高齢者見守りサービスの種類や対象者、費用、申込みの流れについて、実際の自治体の事例を交えながら詳しく解説します。

目次

自治体の高齢者見守りサービスとは?民間サービスと何が違う?

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「見守りサービス」と聞いて、警備会社や通信会社が提供する有料の機器を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。実は、民間企業のサービスだけでなく、市区町村が独自に実施している見守りの取組もあります。自治体の事業は、利用者の費用負担を抑えられる場合がある一方、対象者の条件が細かく決められていたり、利用できる内容が地域によって違ったりします。
まずは、自治体が高齢者の見守りに取り組んでいる背景や、実際にどのような団体が関わっているのかを確認しておきましょう。民間サービスとの違いも押さえておけば、この後に紹介するサービスの種類や費用についても理解しやすくなります。全国の自治体に共通する仕組みと、地域によって違いが生まれやすい部分を知り、ご本人やご家族に合った制度を探す際の参考にしてください。

自治体が高齢者の見守りに取り組む背景と目的

自治体が高齢者の見守りに力を入れている理由のひとつに、ひとり暮らしの高齢者が増えていることが挙げられます。家族が近くに住んでいないと、体調を崩しても周囲に気づいてもらえず、助けを求めるまでに時間がかかってしまうこともあります。こうした問題を防ぐため、地域全体で高齢者の様子に気を配り、普段と違う変化があれば早めに気づける仕組みづくりが進められています。
総務省は2023年7月に「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」の結果の概要を公表しています。資料では、民生委員(みんせいいいん)や地域住民による訪問、見守り機器の活用、郵便局やガス事業所などの民間事業者と協定を結ぶ取組などが取り上げられています。こうした事例からは、見守りを担う人が不足するなか、ひとつの方法に頼るのではなく、複数の立場の人が関わる体制を整えようとする動きがうかがえます。
自治体が行う見守りは、単にサービスを提供するだけのものではありません。地域で暮らす高齢者が孤立しないよう、周囲とのつながりを保ち、困ったときに誰かが気づける環境をつくることも大切な目的です。本人が申込みをして利用するサービスだけでなく、地域の事業者が普段の仕事を通じて異変に気づく仕組みまで含まれていることも、自治体の見守りならではの特徴といえます。

提供しているのは市区町村・地域包括支援センター・社会福祉協議会

高齢者の見守り事業は、市区町村が中心となって実施しているケースが一般的です。担当窓口は、高齢福祉課や高齢者支援課などの部署が多いものの、名称は自治体によって異なります。また、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口として市町村が設置する機関)が、見守りに関する相談を受けたり、必要に応じて自宅を訪問して状況を確認したりすることもあります。
たとえば東京都練馬区では、郵便局や電気・ガス・水道の事業者、新聞販売店など、地域で活動する民間団体と見守りに関する協定を結んでいます。協定を結んだ事業者が日常業務のなかで高齢者の異変に気づいた場合は、区の地域包括支援センターや警察、消防などに連絡する仕組みです。
そのほか、社会福祉協議会(しゃかいふくしきょうぎかい:地域の福祉活動を担う民間団体)や民生委員が、定期的な訪問や声かけを通じて見守りに参加している地域もあります。それぞれの団体が担う役割は異なりますが、地域の高齢者を支えるという点では共通しています。自治体の窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会の役割の違いについては、身元保証サービスと自治体の支援はどう違う?知っておきたい公的窓口と民間の使い分けでも詳しく紹介しています。

自治体の見守りと民間の見守りで立ち位置はどう違うのか

自治体の見守りと民間の見守りは、どちらか一方が優れているというわけではなく、それぞれ受け持つ役割が異なります。自治体の事業は税金を財源としているため、利用者の負担が無料、または月額数百円程度で済むものもあります。ただし、利用できる人が「一定の年齢以上のひとり暮らし」などに限られていたり、予算や定員に上限が設けられていたりすることもあり、希望すれば誰でも利用できるとは限りません。
一方、民間の見守りサービスは、基本的に契約すれば利用でき、センサーによる異常の検知や警備員の駆けつけなど、幅広い機能から選べる点が特徴です。その分、機器の購入費や設置費、毎月の利用料金などが必要になります。民間サービスの種類や特徴、費用の目安については、おひとり様高齢者向け見守りサービス徹底比較|孤独死対策に本当に必要な機能とはで詳しく整理しています。
実際には、自治体の制度で利用できるものを先に取り入れ、そこだけでは足りない部分を民間サービスで補うという方法もあります。それぞれの得意なことと苦手なことを知っておけば、費用と安心のバランスを取りながら、自分たちに合った見守りの形を考えやすくなるでしょう。

多くの自治体に共通する基本の枠組み

自治体によって事業の内容には違いがありますが、複数の自治体の公式ページを確認すると、いくつか共通する仕組みが見えてきます。見守りの方法は、大きく分けて「緊急通報」「機器による見守り」「電話・訪問」「配食」「協定事業者による見守り」の5つです。
対象者については、「65歳以上のひとり暮らし」または「高齢者だけで暮らしている世帯」を中心にしている事業が多く見られます。相談や申込みの窓口は、高齢福祉を担当する部署や地域包括支援センターが中心です。また、異変を確認した際には、あらかじめ登録しておいた親族などに連絡し、緊急性が高い場合には警察や消防へ通報するという対応もあります。こうした流れは、岐阜市の配食見守りなどで確認できます。
国の制度にも、自治体が見守りに取り組むための枠組みがあります。厚生労働省の資料では、介護保険の地域支援事業(市町村が行う介護予防や生活支援の事業)のうち、任意事業として、配食や見守りなどを通じたネットワークづくり、認知症高齢者の見守り事業などが位置づけられています。ただし、全国どこでも同じ内容のサービスが受けられるわけではありません。実際にどのような事業を行うかは、それぞれの市町村が地域の状況に合わせて決めています。

自治体ごとに差が出やすい5つのポイント(年齢・条件・費用・仕組み・申込み先)

基本的な仕組みは似ていても、実際に利用する段階では自治体ごとの違いが出てきます。特に確認しておきたいのが、年齢、利用条件、費用、サービスの仕組み、申込み先の5つです。
まず年齢については、藤沢市や文京区では65歳以上を対象としていますが、東京都世田谷区の見守り機器サービスの利用料補助は、70歳以上のひとりぐらしの方が対象です。
2つ目は、年齢以外に設けられている条件です。藤沢市の緊急通報システムでは、慢性疾患などがあり、日常生活で注意が必要な方を対象としています。また、近くに緊急時の対応を頼める親族がいる場合は、対象にならないとされています。
3つ目は費用です。文京区の見守り電球は無料でレンタルできますが、藤沢市の緊急通報システムは固定型が月額250円、携帯型が月額1,000円です。世田谷区の場合は、民間の見守り機器の月額利用料について、最大1,000円の補助を受けられます。
4つ目はサービスの提供方法です。自治体が機器やサービスを直接提供する事業もあれば、民間事業者が提供するサービスの利用料を補助する事業もあります。5つ目は申込み先です。世田谷区の場合、区役所では申込みを受け付けておらず、登録された民間事業者へ直接申し込む必要があります。
このように、同じ見守りサービスという名称でも、利用できる条件や費用、手続きの方法は一律ではありません。検討するときは、インターネットなどで見つけた情報だけで判断せず、お住まいの自治体が公開している最新の案内を確認するようにしましょう。

自治体の見守りサービスにはどんな種類がある?

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自治体の見守りサービスは、どのような方法で安否を確認するのかによって、大きく5つの種類に分けられます。緊急時にボタンを押して助けを求める緊急通報システム、生活の変化を機器で知らせる見守り電球などのサービス、人が電話や訪問で様子を確かめる見守り、食事を届けながら安否を確認する配食サービス、そして地域の事業者が普段の仕事を通じて異変に気づく協定による見守りです。
いずれも高齢者の異変を早めに察知することが目的ですが、どのように気づくのか、異変がわかった後に誰が対応するのかは、それぞれ違います。本人の健康状態や普段の暮らし方、離れて暮らす家族との距離などによっても、向いているサービスは変わってきます。ここでは、5つの仕組みについて、実際に自治体が行っている事例を交えながら見ていきましょう。気になるサービスがあれば、ご自身の地域でも同じような制度が利用できないか、後ほど紹介する調べ方も参考にしてみてください。

緊急通報システム(ボタン・人感センサーで通報する仕組み)

緊急通報システムは、自宅で急に体調が悪くなったときなどに、専用のボタンを押して外部へ助けを求められる機器を設置するサービスです。神奈川県藤沢市の案内資料では、本体にある緊急ボタンを押すと通報できるほか、相談ボタンを使ってコールセンターに相談することもできると説明されています。機器は固定型と携帯型の2種類から選べます。
機器によっては、首から下げて使えるペンダント型の送信機(通話機能はありません)や、寝室、居間、玄関などに設置する人感(じんかん)センサーを一緒に利用することもできます。人感センサーは、朝の決められた時間帯に人の動きが確認できなかった場合、自動で通報する仕組みです。本人がボタンを押せない状態になっていても異変を知らせられるため、ひとり暮らしの方にとって心強い機能といえるでしょう。
北海道札幌市の「高齢者あんしんコール事業」では、通報機器の設置に加え、24時間の相談対応や月1回程度の電話連絡を行っています。利用料は月額900円です。なお、藤沢市の資料によると、固定型を利用する場合は固定電話回線への加入が必要で、携帯型の場合は通話できる携帯電話を持っていることが条件となります。必要な設備や利用条件は自治体によって違うため、申込みを考えている場合は、事前に確認しておきましょう。

見守り電球など機器で生活の変化を知らせる仕組み

機器を使った見守りのひとつに、東京都文京区の「高齢者見守りあんしん電球サービス」があります。通信機能を備えたLED電球を、トイレなどで使っている電球と交換して利用するサービスです。電球が24時間点灯したままになったり、反対に長時間消えた状態が続いたりすると、あらかじめ登録したご家族などにメールで知らせが届きます。本人が機器を操作する必要はなく、いつもと同じように生活しているだけで見守りにつながるのが特徴です。
通知を受け取ったご家族が、すぐに本人の安否を確かめられない場合には、依頼に応じて委託事業者が代わりに自宅を訪問するとされています。利用料金は無料ですが、電球は貸し出し品なので、利用を終了するときには返却しなければなりません。
通知先のメールアドレスは最大4件まで登録でき、電球を設置する本人と通知を受け取る側の双方から同意を得る必要があります。また、設置する照明器具の口金がE26に対応していなければ利用できないため、自宅の電球を事前に確認しておきましょう。
なお、このサービスは予算の上限に達した時点で受付を終了するとされています。そのため、利用を希望していても、申込みのタイミングによっては使えないことがあります。機器による見守りは、本人の負担が少なく始めやすい方法ですが、利用できる時期や設置条件については、あらかじめ確認しておくと安心です。

電話・訪問による見守り(見守り員・ボランティアの声かけ)

機器を使わず、人が直接声をかけたり電話をしたりする見守りも、各地の自治体で行われています。東京都三鷹市には「ひとり暮らし高齢者電話訪問」という事業があり、65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、ボランティアが週3回のうちいずれかの日に電話をかけ、安否や最近の様子を確認しています。
沖縄県那覇市の「ふれあいコール事業」は、不安感や孤独感を抱えているひとり暮らしの高齢者に定期的に電話をかけ、安否を確かめるとともに、孤立感を和らげることを目的とした取組です。また、愛媛県松山市の「独居高齢者みまもり員設置事業」では、みまもり員が自宅への訪問や声かけ、電話などを通じて安否を確認しています。
機器だけで行う見守りと違い、人が直接関わるため、会話を交わすなかで体調の変化や日常生活の困りごとに気づきやすいという利点があります。何気ない話の中から、本人が抱えている不安を把握できることもあるでしょう。
ただし、電話や訪問の回数は週に数回、あるいは月に数回程度に限られることが多く、24時間いつでも様子を確認してもらえるわけではありません。話し相手がほしい方や、機器の操作が苦手な方には利用しやすい方法ですが、急な体調不良への備えとしては、緊急通報システムなども組み合わせておくと、より安心して暮らせるでしょう。

配食サービスを通じた安否確認

食事を自宅まで届けてもらう配食サービスも、届けた際に本人の様子を確認することで、見守りの役割を果たしています。介護保険制度に関する解説では、地域支援事業の任意事業のひとつとして、栄養改善が必要な高齢者に食事を届け、定期的に安否を確認する取組が挙げられています。確認した内容は、必要に応じて地域包括支援センターなどへ報告する仕組みです。
岐阜市の「配食見守り」の要領では、協力事業者が食事を届けた際に高齢者の異変に気づいた場合、あらかじめ登録されている親族などの連絡先へ知らせることになっています。また、生命や身体に関わる緊急事態だと判断した場合には、警察署や消防署へ通報するなどの対応を取ります。対象となるのは65歳以上の高齢者などで、市長が特に必要と認めた方も含まれます。
配食サービスには、食事の準備が難しい方の負担を減らせるだけでなく、配達員と定期的に顔を合わせることで、普段と違う様子に気づいてもらいやすいというメリットがあります。毎日の食事と見守りを一緒に考えられる点は、大きな利点でしょう。
ただし、配達の回数や利用できる曜日、費用などは自治体によって異なります。また、見守りの部分に費用がかからなくても、お弁当代などは自己負担となるケースが多いため、申込み前に何にいくらかかるのかを確認しておくことが大切です。

郵便局・新聞販売店などと結ぶ見守り協定

見守り協定は、本人が専用の機器を設置したり、定期的な電話や訪問を申し込んだりしなくても、地域の事業者が普段の仕事のなかで異変に気づいたとき、自治体へ知らせてくれる仕組みです。東京都練馬区では「高齢者見守りネットワーク事業協定」を結んでおり、2026年10月現在、63の団体・事業者が参加しています。
協定に参加しているのは、町会・自治会や老人クラブなどの地域団体だけではありません。郵便局、銀行、電気・ガス・水道や通信の事業者、宅配会社、新聞販売店、不動産会社、警備会社など、さまざまな業種が含まれています。たとえば、郵便物や新聞が何日もポストに残っている、同じ洗濯物が何日も干されたままになっているといった普段とは違う様子に気づいた場合、区へ連絡し、その後、区が安否確認などを行う流れです。
総務省の調査資料では、福岡県福智町が地域の民間事業所52か所と協定を結んでいる事例も紹介されています。ただし、こうした協定による見守りは、本人が事前に登録する必要があるのかどうかなど、具体的な仕組みが自治体によって異なる場合があります。
この方法は、特定のサービスを利用するというより、地域で暮らす人たちや事業者が日常の中で高齢者を気にかける仕組みです。機器による見守りや家族の声かけなどと組み合わせれば、普段の生活のなかで異変に気づく機会を増やせるでしょう。

自治体の見守りサービスは誰が使える?対象者の条件

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自治体の見守りサービスを利用しようと考えたとき、まず気になるのは「自分や親は対象になるのだろうか」ということではないでしょうか。利用できる人の条件は、年齢や世帯の状況を中心に定められています。ただし、細かな基準は自治体によって違ううえ、同じ自治体の中でも事業ごとに条件が分かれていることがあります。
たとえば、緊急通報システムは利用できても、見守り電球は対象外になるといったケースも考えられます。また、親族が近くに住んでいることや、すでに別の見守りサービスを利用していることが理由で、対象にならない場合もあります。ここでは、年齢と世帯の状況、健康状態、親族の有無、ほかの制度との併用という4つの視点から、利用条件の考え方を確認していきましょう。実際に利用できるかどうかは窓口で個別に判断されるため、条件に合わないかもしれないと思っても、最初から諦めずに相談してみることが大切です。

年齢と世帯の条件(65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみの世帯)

自治体の見守りサービスで、まず基準になるのが年齢と世帯の状況です。神奈川県藤沢市の緊急通報システムでは、在宅で生活している原則65歳以上のひとり暮らしの方と、原則65歳以上の方だけで構成される世帯が対象となっています。また、同居している方が仕事などの都合で日中は家を空けている場合など、これらの条件に近い状況にあると認められる方も対象に含まれるとされています。
東京都文京区の見守り電球は、おおむね65歳以上で、ひとり暮らしの方、または同じ世帯で暮らす全員がおおむね65歳以上の方が対象です。一方、世田谷区の見守り機器サービスの補助を受けられるのは、区内に住民登録があり、70歳以上でひとりぐらしをしている方です。岐阜市の配食見守りは、65歳以上の高齢者に加え、市長が特に必要と認めた方も対象となっています。
このように、65歳以上をひとつの目安としている事業は多いものの、70歳以上と定めているケースや、「おおむね65歳以上」という幅を持たせた表現を使っているケースもあります。60代で健康面に不安を抱えている方などは、年齢だけを見ると対象外に思えるかもしれません。しかし、別の制度を利用できたり、個別の事情を考慮してもらえたりする可能性もあるため、一度窓口で確認してみるとよいでしょう。

健康状態や要介護認定が条件になる場合

見守りサービスの中には、年齢や世帯の状況だけでなく、本人の健康状態を利用条件に含めているものもあります。たとえば藤沢市の緊急通報システムは、慢性疾患などがあり、日常生活を送るうえで注意が必要な方を対象としています。そのため、急な体調の変化が心配される方を想定した制度であり、特に健康上の不安がない方は対象になりにくい可能性があります。
また、介護保険の要介護認定(介護が必要な度合いを市町村が判定する仕組み)を受けていることが条件になるかどうかは、事業によって異なります。今回確認した自治体の案内では、要介護認定の有無を必須条件として明記しているものばかりではありませんでした。認定を受けているから利用できる、あるいは認定を受けていないから利用できないと一概にはいえないため、個別に確認しておきましょう。
認知症の方を対象とした見守り制度もあります。厚生労働省の資料では、地域支援事業の任意事業として、地域全体で認知症高齢者を見守る体制を整える「認知症高齢者見守り事業」が紹介されています。たとえば、徘徊(はいかい)した方を早く見つけるためのシステムを導入する取組なども含まれます。ご家族に認知症の症状が見られる場合は、一般的な安否確認サービスだけでなく、認知症の方を対象にした事業がないか、地域包括支援センターに相談してみることをおすすめします。

近くに親族がいると対象外になることがある

意外に感じるかもしれませんが、近くに親族や家族が住んでいることを理由に、利用対象から外れる事業もあります。藤沢市の緊急通報システムでは、同居している方がいる場合や、近隣に緊急時の対応を適切に行える親族がいる場合は、対象外になるとされています。
こうした条件が設けられているのは、身近に頼れる人がいない高齢者を優先して支援するという考え方があるためだと考えられます。ただし、どの範囲までを「近隣」とするのか、また、どのような関係や状況であれば「適切な対応ができる親族」と判断されるのかは、自治体の運用によって違いが出る可能性があります。
一方、離れて暮らす親御さんのために、お子さんが見守りサービスの申込みを考えている場合は、また事情が違ってきます。たとえば、お子さんが遠方に住んでいて、緊急時にすぐ駆けつけるのが難しいといった状況であれば、その事情を窓口に伝えることで判断の参考にしてもらえる可能性があります。
また、親族が近くに住んでいても、仕事の都合で日中は家を空けていることもあるでしょう。家族がいるという理由だけで利用を諦めるのではなく、普段どのように暮らしているのか、緊急時に誰が対応できるのかを具体的に説明し、利用できるかどうかを確認してみることが大切です。

他の見守り制度との併用ができないケース

自治体の見守り事業によっては、すでに別の見守りサービスを利用している場合、申込みができないことがあります。たとえば、世田谷区の「ひとりぐらし高齢者見守り機器サービス」は、区が実施するほかの見守りサービス(救急通報システムなど)を利用している方は対象外です。また、この事業を利用している方が2台目以降の機器を申し込んでも、追加分は補助されないとされています。
こうした制限が設けられているのは、限られた予算をできるだけ多くの高齢者に行き渡らせるためだと考えられます。そのため、複数の制度が用意されていても、実際にはどれかひとつを選んで利用する形になる場合があります。たとえば、緊急通報システムを使っていても、日々の生活リズムまでは把握できていない場合、別の機器を追加できるかどうかは確認が必要です。
また、すでに民間の見守りサービスを契約している方が、自治体の事業を新たに利用できるかどうかについても、地域によって扱いが異なる可能性があります。複数のサービスを組み合わせて見守りを充実させたい場合は、契約や申込みを進める前に、どの制度なら併用できるのかを窓口に尋ねておきましょう。後から併用できないとわかり、予定していたサービスを利用できなくなる事態も避けやすくなります。

自治体の見守りサービスの費用はいくら?無料・自己負担・補助の違い

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自治体の見守りサービスは、無料で利用できるものもあれば、月額1,000円程度の自己負担が必要なもの、民間サービスの利用料金を一部補助してもらえるものもあります。どのくらい費用がかかるのかは、事業の内容や自治体によってかなり違います。
民間のサービスと比べると安く感じるかもしれませんが、確認しておきたいのは、単純な月額料金だけではありません。利用料が無料でも、貸し出された機器を返却する必要があったり、年度の予算に達すると受付が終了したりすることがあります。また、機器の設置工事や移設、紛失などに伴って、別途費用が発生する場合もあります。
ここでは、無料で利用できる事業、月額の自己負担がある事業、民間機器の利用料を補助する制度、設置や移設などにかかる費用の4つに分けて紹介します。なお、金額は確認した時点の情報であり、年度が変わると見直される可能性もあるため、利用前には最新の案内を確認してください。

無料で使える事業と、レンタル品の返却・予算上限の注意点

利用料がかからない事業の例として、東京都文京区の「高齢者見守りあんしん電球サービス」があります。通信機能が付いた電球を無料で借りられるため、見守り機器を自分で購入する必要はありません。費用をかけずに見守りを始めたい方にとって、利用を検討しやすい制度といえるでしょう。
ただし、無料で使えるからといって、特に条件がないわけではありません。電球は購入品ではなくレンタル品なので、利用を終える際には返却が必要です。返却できなかった場合には、実費を負担することになります。引っ越しや入院などでサービスを終了することになったときに慌てないよう、返却方法についても事前に確認しておくと安心です。ご家族にも返却が必要なことを伝えておくとよいでしょう。
もうひとつ気をつけたいのが、利用できる人数に関わる予算の上限です。文京区のサービスは、予算の上限に達した時点で受付を終了するとされています。そのため、利用したいと思ったときには、すでに申込みを受け付けていない可能性もあります。無料の制度は利用希望者が集まりやすいことも考えられるため、気になった段階で早めに自治体へ問い合わせておくとよいでしょう。
なお、配食サービスを利用した見守りの場合は、見守りそのものとは別に食事代がかかることがあります。無料かどうかだけで判断せず、食事代や配達にかかる費用なども含めて、利用前に全体の金額を確認しておきましょう。

月額の自己負担がある事業の例(緊急通報システムなど)

緊急通報システムのように、通報を受け付ける体制や機器の維持が必要な事業では、利用者に毎月一定の料金を負担してもらうケースがあります。神奈川県藤沢市の案内資料によると、緊急通報システムの利用料は、固定型が月額250円、携帯型が月額1,000円です。固定型は自宅に設置して使用するタイプで、携帯型は外出時にも持ち歩けるタイプとなっています。
北海道札幌市の「高齢者あんしんコール事業」については、月額900円で利用できると紹介されています。通報機器の設置だけでなく、24時間の相談対応や月1回程度の電話連絡も含まれています。
民間の見守りサービスでは、機器の購入費や月額利用料として数千円かかることもあります。それと比べると、自治体の事業は月額数百円から1,000円程度に収まるものもあり、費用を抑えながら見守りを利用できる点が魅力です。ただし、同じ事業でも機器の種類によって利用料が違うことがあるため、どのタイプを選ぶかによって負担額は変わります。
さらに、見落としやすいのが、機器の利用料とは別に必要となる通信費です。固定型の場合は固定電話の回線料、携帯型の場合は携帯電話の通信料などが別途かかる可能性があります。実際に毎月いくら必要になるのかを把握するためにも、サービスの利用料だけでなく、通信にかかる費用も含めて確認しておきましょう。

民間の見守り機器の月額料金を補助する制度

自治体の中には、自ら見守りサービスを提供するのではなく、民間事業者が提供する機器の利用料を補助する制度を設けているところもあります。東京都世田谷区の「ひとりぐらし高齢者見守り機器サービス」がその一例です。区に登録された事業者の見守り機器を利用する場合、月額利用料の一部について、1人あたり最大月額1,000円の補助を受けられます。
対象となる機器は、大きく3種類です。ボタンを押すと警備員などが駆けつける「緊急通報型」、センサーが異常を感知する「センサー型」、ドアの開閉などをもとに日々の生活リズムを確認する「生活リズム型」から選べます。利用者には、登録事業者から補助分を差し引いた金額が請求される仕組みです。
たとえば、機器の月額利用料が2,500円で、最大1,000円の補助を受けられる場合、本人が支払う金額は月額1,500円になります。あくまで計算上の例ですが、補助を受けることで、民間サービスの利用料を抑えられることがわかります。ただし、初期費用やそのほかの費用は補助の対象外です。
民間の見守り機器は、自治体が直接提供する機器よりも機能の選択肢が多く、駆けつけに対応したサービスを選べる場合もあります。自治体の補助を使いながら、必要な機能を備えた機器を選べるのはメリットでしょう。一方で、補助額には上限があるため、月額料金が高い機器を選ぶと自己負担も増えます。契約を決める前に、補助対象となる機器の種類や利用条件を確認しておくことが大切です。

設置・移設・機器の紛失時にかかる費用

見守り機器を利用する際は、毎月の利用料金だけでなく、設置や移設、機器の取り扱いに伴う費用についても確認しておきたいところです。神奈川県藤沢市の緊急通報システムでは、利用開始時の設置や保守などにかかる費用は、市が負担するとされています。ただし、工事の内容によっては本人の負担が発生する場合もあるため、すべてのケースで費用がかからないとは限りません。
また、本人の都合で機器を移設する場合や、機器を紛失・破損した場合には、別途費用が必要になることがあります。引っ越しなどで設置場所を変えたいときには、事前に連絡することも求められています。家族と同居することになったり、住まいを移したりする場合は、自分たちだけで機器を動かさず、先に自治体や担当窓口へ相談しておきましょう。
世田谷区の見守り機器サービスの補助についても、初期費用は補助の対象外です。民間の見守り機器では、本体の購入費や設置工事費などが必要になることもあるため、月額利用料だけを見て判断しないようにしてください。契約前には、初期費用を含めた総額を確認しておくと安心です。
さらに、機器を貸し出してもらうタイプの事業では、利用をやめるときの返却方法や、解約に伴う費用についても確認しておきましょう。使い始めるときだけでなく、利用を終了するときのことまで把握しておけば、後から思わぬ負担が生じるのを防ぎやすくなります。

自治体の見守りサービスはどこで申し込む?窓口と手続きの流れ

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利用したい見守りサービスが見つかっても、申込み先や手続きの進め方がわからないと、なかなか行動に移せないものです。自治体の見守り事業は、高齢福祉を担当する部署や地域包括支援センターが窓口になっていることが多いものの、すべての事業で同じ場所に申し込めるわけではありません。自治体が直接申込みを受け付けている場合もあれば、世田谷区のように、登録された民間事業者へ直接申し込む形式もあります。
ここでは、主な申込み窓口や、申請から利用開始までの一般的な流れ、事前に準備しておきたいもの、事業者へ直接申し込む場合の注意点について順番に説明します。本人だけで手続きを進めるのが難しい場合でも、家族が代わりに相談できるケースは多いため、ぜひ参考にしてください。

申込み窓口は高齢福祉課や地域包括支援センターが中心

自治体の見守りサービスを申し込む場合、最初の相談先となるのは、高齢福祉を担当する部署であることが一般的です。神奈川県藤沢市の緊急通報システムは高齢者支援課、東京都文京区の見守り電球は福祉部高齢福祉課の地域包括ケア推進係が担当しています。世田谷区についても、制度全般に関する問い合わせ先は高齢福祉課とされています。部署の名称は自治体によって違いますが、「高齢」「福祉」「介護」などの言葉が含まれる課を探すと、窓口を見つけやすいでしょう。
どの部署に相談すればよいのか判断できない場合は、住んでいる地域を担当する地域包括支援センターに問い合わせる方法もあります。地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護、福祉に関する相談を幅広く受け付けている窓口です。利用できそうな見守り事業についても、状況に応じて案内してもらえる場合があります。
相談するときは、本人の年齢や世帯の状況、現在困っていることなどを伝えておくと、条件に合う事業を紹介してもらいやすくなります。まだ利用したいサービスが決まっていなくても問題ありません。「ひとり暮らしの親が心配なので、何か利用できる制度がないか知りたい」といった段階から相談できます。まずは電話で問い合わせてみるとよいでしょう。なお、窓口の対応時間は平日の日中が中心なので、仕事などで時間を取りにくい方は、受付時間を先に確認しておくと安心です。

申請から利用開始までの基本的な流れ

申込みから実際に利用を始めるまでの手順は、サービスによって異なります。今回確認した資料の中には、申請後の細かな手続きまで記載されていないものもあったため、ここでは一般的に考えられる流れを紹介します。
最初に、自治体の窓口へ相談し、本人が利用したい事業の対象になるかどうかを確認します。対象になることがわかったら、申請書などの必要書類を提出します。たとえば、文京区の見守り電球は、申請書に必要事項を記入して窓口へ持参または郵送する方法のほか、オンラインの申込フォームから手続きすることもできます。その後、自治体側で対象者の条件を満たしているか確認し、必要に応じて生活状況などについて聞き取りが行われることもあります。
利用が認められたら、機器の設置やサービスの利用開始へと進みます。申請してから使い始めるまでにかかる日数は、事業の種類や申込みの時期によって変わります。すぐに見守りを始めたい事情がある場合は、申込みの段階で利用開始までの目安を尋ねておくとよいでしょう。
また、藤沢市の緊急通報システムのように、固定電話回線が必要となる事業もあります。その場合、申請する前に電話回線の準備を済ませておかなければならないことも考えられます。必要な設備や書類、利用条件を先に確認しておけば、申請後に準備不足がわかり、手続きをやり直すといった手間を減らせます。

申込みで準備しておくもの(申請書・同意書・通知先・電話回線など)

申込みに必要な書類や設備は、利用する事業によって異なります。東京都文京区の見守り電球では、電球を設置する高齢者本人と、通知を受け取る家族などの双方から同意を得る必要があります。通知先のメールアドレスも登録しなければならず、最大4件まで設定できます。また、設置する照明器具の口金がE26という規格に対応していることも条件です。
世田谷区の見守り機器サービスでは、事業者と契約する際に「誓約書・委任状」を提出する必要があるとされています。藤沢市の緊急通報システムについては、固定型を利用する場合は固定電話回線への加入、携帯型を利用する場合は通話可能な携帯電話を所有していることが条件です。
このほか、本人の年齢や住所を確認できる書類、家族の連絡先、自宅の電話やインターネットの利用状況なども、事前に整理しておくと相談が進めやすくなります。必要なものは事業ごとに違うため、申込みの前に公式サイトや担当窓口で確認しておきましょう。
本人が手続きや機器の操作に不安を感じている場合は、家族が一緒に窓口へ行ったり、地域包括支援センターの担当者に同席をお願いしたりする方法もあります。必要書類が自治体の公式サイトに掲載されていることも多いため、あらかじめ確認して準備しておけば、書類の不足などで何度も窓口へ足を運ぶことを防ぎやすくなります。

自治体では受け付けず、事業者へ直接申し込む形式もある

自治体の見守りサービスの中には、自治体の窓口ではなく、民間事業者に直接申し込む必要があるものもあります。世田谷区の見守り機器サービスはその一例です。区の案内には「区ではお申込みの受付はしていません」と記載されており、区に登録された事業者へ直接連絡して契約する仕組みになっています。そのため、区役所の窓口に行けば申込みができると思っていると、手続きが進まず戸惑うこともあるでしょう。
このように、民間サービスの利用料を補助する制度では、実際の申込みや契約を事業者と直接行う点が、自治体がサービスを提供する事業との大きな違いです。利用できる機器の種類や月額料金、対応してもらえる範囲などは事業者ごとに異なるため、複数の事業者の内容を比べながら選ぶことになります。
また、世田谷区の案内では、区の職員や登録事業者を装った詐欺が報告されているため、注意するよう呼びかけています。見守りサービスの案内をする電話や訪問があったとしても、その場ですぐに契約するのではなく、本当に自治体と関係のある事業者なのかを確認しておくと安心です。
特に、突然自宅を訪問して契約を急がせたり、個人情報や銀行口座の情報を聞き出そうとしたりする場合は、慎重に対応してください。少しでも不審に感じたときは、相手の説明だけで判断せず、自治体の担当窓口や消費生活センターなどに相談しましょう。

自分の自治体にどんな見守りサービスがあるかはどう調べる?

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ここまで紹介してきたように、自治体の見守りサービスは、名称も仕組みも地域によってさまざまです。そのため、自分が住んでいる地域でどのような制度を利用できるのかは、個別に調べる必要があります。ただ、探し方のポイントを知っておけば、必要な情報にたどり着くまでの手間を減らせます。
ここでは、自治体の公式サイトで検索するときのキーワードや、地域包括支援センターへの電話相談、離れて暮らす親の住所地で調べる際の注意点、年度ごとに変わる情報の確認方法について紹介します。
特に、自分が住んでいる自治体と親御さんが暮らしている自治体が違う場合は、どちらの制度を調べればよいのか迷いやすいものです。調べる先を間違えないよう、ひとつずつ確認していきましょう。

自治体の公式サイトで探すときの検索キーワード

自治体の公式サイトで見守りサービスを探すなら、まずは「市区町村名」と「高齢者 見守り」を組み合わせて検索してみましょう。「ひとり暮らし 高齢者」というキーワードも、制度を見つける手がかりになります。自治体の公式サイトに検索窓が設置されている場合は、同じ言葉を入力して探してみてください。
ただし、見守り事業の名称は全国で統一されているわけではありません。たとえば、緊急通報システムは札幌市の「あんしんコール」や、世田谷区の「救急通報システム」のような名称で案内されています。電話による見守りは那覇市の「ふれあいコール」、機器による見守りは文京区の「見守り電球」というように、自治体独自の名前が付けられている場合もあります。
そのため、最初に検索して見つからなかったとしても、そこで探すのをやめる必要はありません。「緊急通報」「見守り機器」「配食サービス」「見守りネットワーク」など、言葉を少しずつ変えて検索すると、関連する事業が見つかることがあります。また、高齢者向けの支援制度をまとめた冊子やページが、「高齢者福祉のしおり」「高齢者のためのサービスガイド」といった名称で公開されている場合もあります。
まずは、こうした一覧ページや冊子に目を通し、利用できそうな事業の名前をいくつか控えておきましょう。その後、それぞれの事業の詳細ページで、対象者や費用、申込み方法などを確認していくと、効率よく情報を集められます。

地域包括支援センターへの電話で確認する方法

自治体の公式サイトを調べても必要な情報が見つからない場合や、制度の種類が多くてどれを選べばよいのかわからない場合は、地域包括支援センターに電話で相談してみる方法があります。地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、住んでいる地域ごとに担当するセンターが決められています。担当のセンターは、自治体の公式サイトで調べられることが多いです。
電話で相談するときは、本人の年齢やひとり暮らしかどうか、健康面で心配していること、近くに家族や親族が住んでいるかなどを伝えると、状況に合った制度を案内してもらいやすくなります。見守りサービスだけでなく、介護保険やそのほかの福祉サービスについても、必要に応じて一緒に相談できます。
たとえば練馬区では、見守り協定を結んだ事業者が高齢者の異変に気づいた際、地域包括支援センターへ連絡する仕組みになっています。このように、地域包括支援センターは、制度の利用を相談する窓口であると同時に、見守りの現場で異変を把握した際の連絡先になることもあります。
相談内容に決まった形式はありません。「何を利用すればよいのかわからない」「離れて暮らす親の様子が心配」といった漠然とした不安からでも相談できます。電話をかける前に、聞いておきたいことや本人の状況を簡単にメモしておくと、伝え忘れを防げます。

離れて暮らす親の住所地の自治体で調べるときのポイント

離れて暮らす親御さんのために見守りサービスを探す場合は、自分が住んでいる自治体ではなく、親御さんが住民登録をしている自治体の制度を調べる必要があります。世田谷区の補助制度でも「住民登録があり」という条件が設けられているように、多くの自治体の事業は、その地域に住んでいる方を対象としています。
調べる際は、親御さんの住所地にある自治体の公式サイトを開き、「高齢者 見守り」などのキーワードで検索してみましょう。自分が代わりに電話で問い合わせる場合は、親御さんの住所や年齢、世帯の状況などを説明できるようにしておくと話が進みやすくなります。ただし、実際に申請するときには、本人の同意や署名が必要になる場合もあります。
また、文京区の見守り電球のように、機器を設置する本人と通知を受け取る家族の両方から同意を得なければならない事業もあります。家族がよかれと思って手続きを進めても、本人が利用を望んでいなければ、スムーズに進まないことも考えられます。どのような見守りを希望しているのか、本人の気持ちを確かめてから進めることが大切です。
帰省するタイミングは、親御さんとこうした話をするよい機会になります。帰省中に話しておくと安心|親の終活で最低限確認したいことでは、帰省した際に親御さんと話し合っておきたい内容をまとめています。見守りサービスを利用するかどうかについても、この機会に一緒に確認しておくとよいでしょう。

年度ごとに内容や予算が変わるため最新情報を確認する

自治体が実施する見守り事業は、年度ごとに予算が組まれているため、利用条件やサービスの内容が途中で変更されることがあります。自治体の年度は4月から始まるため、年度の切り替わりに合わせて対象者や利用料金、申込み方法などが見直されるケースもあります。
たとえば、文京区の見守り電球は、予算の上限に達した時点で受付を終了すると案内されています。そのため、年度の途中であっても、新たな申込みを受け付けていない可能性があります。また、藤沢市の緊急通報システムについて今回確認した案内資料は、2025年3月付のものでした。インターネット上で見つけた情報が、必ずしも現在の制度内容を反映しているとは限りません。
最新の情報を確かめるには、自治体の公式サイトに掲載されている更新日を確認するほか、担当窓口へ直接電話で問い合わせる方法が確実です。その際には、「今年度も同じ事業を実施しているか」「対象者や利用料金に変更はないか」「現在も申込みを受け付けているか」といった点を聞いておくとよいでしょう。
以前に公開された情報をもとに準備を進めてしまうと、対象条件が変わっていて申込みができなかったり、想定していた費用と違っていたりすることもあります。特に、利用料金や対象者の条件、申込み期限については、手続きを始める前に必ず最新の案内で確認してください。

自治体の見守りサービスだけで安心できる?できること・できないこと

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自治体の見守りサービスには、費用を抑えながら利用できることや、地域の相談窓口とつながりを持てることなど、さまざまなメリットがあります。ただし、自治体の制度を利用していれば、それだけで何も心配する必要がなくなるわけではありません。公的な事業は、限られた予算や人員の中で多くの高齢者を支える仕組みなので、対応できる時間や範囲、利用できる人数には一定の限りがあるためです。
また、見守りサービスが担うのは、基本的に日常生活の中で異変に気づき、必要な相手へ知らせるところまでです。その後の入院手続きや施設への入居、お亡くなりになった後の手続きなどまで引き受けてくれるわけではありません。ここでは、自治体の見守りサービスだけでは対応しきれないことを4つに分けて説明します。あらかじめ足りない部分を把握しておけば、民間サービスや家族による見守りなどを組み合わせて、より現実的な備えを考えられるでしょう。

駆けつけの範囲や対応時間に限りがある

見守りサービスを選ぶときに確認しておきたいのが、異変が起きた際に、誰がどこまで対応してくれるのかという点です。自治体の事業では、通報や通知を受け付けた後、登録されている親族や関係機関へ連絡するところまでを基本としている場合があります。たとえば、岐阜市の配食見守りでは、配達員が異変に気づいた際、登録されている親族などに連絡し、緊急性が高いと判断した場合には警察署や消防署へ通報する仕組みです。
文京区の見守り電球についても、通知を受け取った家族がすぐに安否を確認できない場合に、依頼に応じて委託事業者が訪問するとされています。つまり、機器が異変を知らせた後は、まず通知を受け取った家族などが状況を確認することを想定した仕組みです。
電話や訪問による見守りも、三鷹市の事例のように、週に数回程度の決められた頻度で行われます。常に誰かが様子を確認しているわけではないため、次の連絡が来るまでの間に体調を崩してしまうと、異変に気づくまで時間がかかる可能性があります。
異常を検知した後、警備員などが自宅まで駆けつけてくれるサービスを希望する場合は、民間の見守りサービスや、世田谷区のように民間機器の利用料を補助する制度を検討する方法もあります。申込みをする前に、異変があった場合に「誰が、いつ、どこまで対応してくれるのか」を具体的に確認しておくことが大切です。

定員や予算枠で申し込めないことがある

自治体の見守り事業は税金を財源としているため、年度ごとに決められた予算の範囲内で運営されています。そのため、利用条件を満たしていても、申込みのタイミングによっては利用できないことがあります。文京区の見守り電球についても、予算の上限に達した時点で受付を終了するとされており、年度の途中で新規の申込みができなくなる可能性があります。
また、世田谷区の見守り機器サービスは、基本的に1人につき1台が対象で、2台目以降の機器には補助が出ません。限られた予算を、できるだけ多くの高齢者に利用してもらうための仕組みといえるでしょう。
このように、対象者の条件に当てはまっていたとしても、定員や予算の都合で希望する時期に利用を始められない場合があります。自治体の制度は、申込みさえすれば必ず使えるものではないという点を、あらかじめ理解しておきたいところです。
万が一、希望する事業を利用できなかったときに備えて、別の方法も考えておくと慌てずに済みます。地域包括支援センターにほかの見守り事業がないか尋ねたり、民間サービスを検討したり、家族で定期的に連絡を取り合う習慣をつくったりする方法があります。キャンセル待ちや次回の受付予定があるかどうかも、窓口で確認しておくとよいでしょう。

自治体による地域差が大きい

自治体の見守りサービスは、全国どこでも同じ内容が用意されているわけではありません。総務省の調査資料でも、訪問による見守りや機器の活用、サロンを通じた見守り、民間事業者との協定など、地域によってさまざまな方法が取り入れられていることが紹介されています。つまり、住んでいる地域によって、利用できるサービスの種類や支援の充実度には違いがあるということです。
たとえば、東京都練馬区では63の団体・事業者が見守り協定に参加しています。一方、福岡県福智町では52か所の民間事業所と協定を結んでいます。このように、地域にどれだけの事業者があるのか、自治体がどの程度見守りに力を入れているのかによって、地域全体で高齢者を見守る体制にも差が生まれます。
また、同じ都道府県の中であっても、市区町村が違えば、実施している事業や利用できる条件は異なります。親御さんが別の自治体へ引っ越した場合には、転居先でどのような制度を利用できるのか、改めて調べる必要があります。以前住んでいた地域で使えていたサービスが、新しい住所地でも同じように利用できるとは限りません。
こうした地域差があることを踏まえると、自治体の見守りサービスは、利用できる制度をうまく活用しながら、不足する部分を別の方法で補うものとして考えておくとよいでしょう。ひとつの制度だけに頼らず、住んでいる地域の状況に合わせて備えを整えることが大切です。

入院・施設入居・お亡くなりになった後の手続きは対象外

自治体の見守りサービスが担うのは、普段の生活の中で高齢者の異変に気づき、必要に応じて家族や関係機関へ連絡することです。そのため、入院や施設への入居で求められる身元保証人の役割や、お亡くなりになった後の葬儀・納骨・各種手続きなどは、基本的に見守り事業の対象には含まれていません。
たとえば、ひとり暮らしの方が体調を崩し、見守りサービスによって早く発見してもらえたとしても、その後の入院手続きで保証人を求められることがあります。また、お亡くなりになった後に誰へ連絡すればよいのか、葬儀や納骨、住まいの整理などを誰に頼めばよいのかといった問題は、別に考えておかなければなりません。
さらに、見守りの仕組みを整えたからといって、ひとりで倒れた際に発見が遅れる可能性を完全になくせるわけではありません。発見までにどのくらいの日数がかかるのかについては、孤独死は何日で気づかれる?データで見る発見までのリアルな実態統計・データ切り口で、統計をもとに詳しく整理しています。
日々の安否確認については自治体の見守りを活用しながら、入院や施設への入居、お亡くなりになった後に必要となる手続きについても、別の備えを進めておくと安心です。具体的にどのような方法があるのか、次の章で紹介します。

自治体と民間の見守りはどう組み合わせる?

自治体の見守りと民間の見守りは、どちらか一方だけを選ばなければならないものではありません。それぞれの特徴を生かして組み合わせれば、片方だけでは手が届かない部分を補いやすくなります。自治体の事業は費用を抑えて利用しやすく、地域包括支援センターなどの公的な相談窓口ともつながれる点がメリットです。一方、民間サービスは、駆けつけや24時間の対応など、必要に応じて幅広い機能を選べることが強みです。
ただし、複数のサービスを利用する場合は、制度上の併用が認められているか、毎月の費用がどのくらいになるか、家族にどの程度の対応が求められるかなども考えておく必要があります。ここでは、自治体の制度を先に確認する方法や、補助を利用した民間機器の選び方、家族や地域の人たちと協力する方法、そして、もしもの後に必要となる備えについて紹介します。本人や家族の暮らしに合った、無理なく続けられる方法を考えてみましょう。

まずは自治体で使える制度を確認する順番

見守りの準備を始めるなら、最初に自治体で利用できる制度を調べ、そのうえで足りない部分を民間サービスで補うという順番がおすすめです。自治体の事業には、無料で利用できるものや、月額数百円程度で使えるものもあるため、最初から民間サービスだけを検討するより、費用を抑えやすくなります。
具体的には、まず住んでいる自治体の公式サイトや地域包括支援センターで、どのような見守り事業があるのかを確認します。その中から、本人の暮らし方や健康状態に合ったものを選んでいきましょう。たとえば、急な体調不良が心配な方なら緊急通報システム、日々の生活に変化がないか確認してほしい方なら見守り電球などの機器、誰かと話す機会も持ちたい方なら電話や訪問による見守りが候補になります。
自治体の制度を確認したら、次に、そのサービスだけでは不安が残る部分を整理します。夜間や休日にも駆けつけてもらいたいのか、家族が遠方に住んでいるため、通知を受け取ってもすぐには対応できないのかなど、具体的に考えてみてください。そうすることで、民間サービスで補うべき機能が見えてきます。
なお、世田谷区のように、ほかの見守り事業を利用していることが補助の対象外となる条件に含まれている場合もあります。民間サービスを先に契約してしまうと、自治体の制度を利用できなくなる可能性もあるため、契約前に併用できるかどうかを確認しておきましょう。

自治体の補助を活用して民間の機器を選ぶ

自治体が民間の見守り機器に対して利用料の補助を行っている地域なら、その制度を使うことで、民間サービスの機能を比較的負担の少ない金額で利用できます。東京都世田谷区では、登録事業者が提供する機器について、月額利用料の一部を1人あたり最大月額1,000円まで補助しています。対象となる機器は、緊急通報型、センサー型、生活リズム型の3種類です。
こうした制度を利用するときに、最初に確認したいのが、希望する機器が補助の対象になっているかどうかです。利用できる事業者や機器の種類はあらかじめ決められており、初期費用などは補助の対象外となっています。補助を受けた後の月額利用料だけでなく、契約時に必要な費用も含めて、無理なく支払える金額かどうかを確認しておきましょう。
また、機器の機能は事業者によって違います。ボタンを押したときに警備員などが駆けつけてくれるのか、センサーが異常を検知して家族へ知らせるのか、ドアの開閉などから生活リズムを確認するのかといった違いがあります。機能が多ければよいというわけではなく、本人が無理なく使えるかどうかも大切な判断材料です。
見守りサービスの種類ごとの特徴や費用の目安については、先ほど紹介した記事でも詳しく整理しています。自治体の補助制度が使えるかどうかも確認しながら、必要な機能と費用のバランスを考えて選ぶようにしましょう。

家族・近隣・協定事業者の目を重ねて見守りの網を広げる

見守りを充実させる方法は、機器や自治体の制度を利用することだけではありません。家族や近隣住民、地域の事業者など、人による見守りを重ねることも大切です。総務省の調査資料でも、地域住民や民生委員、社会福祉協議会、民間事業者などが協力し、さまざまな立場の人が高齢者を見守る体制づくりが共通する取組として紹介されています。
家族は、見守り機器の通知先として登録しておくことで、離れた場所に住んでいても本人の異変を知るきっかけを得られます。文京区の見守り電球の場合、通知先のメールアドレスは最大4件まで登録できるため、きょうだいなど複数の家族で情報を受け取ることもできます。ひとりだけに連絡や対応が集中しないよう、家族の間で役割を分けておくのもよい方法です。
近隣に住んでいる方との関係も、日常的な見守りでは大きな支えになります。普段から挨拶を交わしたり、顔を合わせたときに少し話をしたりしておけば、郵便物がたまっているなど、いつもと違う様子に気づいてもらえる可能性があります。さらに、練馬区のように郵便局や新聞販売店、電気・ガスの事業者などが見守り協定に参加している地域では、日常の業務を通じて異変を察知してもらえることもあります。
それぞれの見守りには、できることとできないことがあります。しかし、家族だけ、機器だけという形にせず、複数の方法を組み合わせておけば、異変に気づく機会を増やせます。もちろん、本人が監視されているように感じてしまっては、安心して暮らせません。本人の気持ちやプライバシーにも配慮しながら、負担にならない形で見守りの体制を整えていくことが大切です。

もしもの備えとして身元保証や死後の手続きも考えておく

日常の見守り体制を整えたら、次に考えておきたいのが、入院や施設への入居、お亡くなりになった後の手続きなど、いざというときに必要になる備えです。見守りサービスは、普段の安否を確認するための仕組みであり、入院時の保証人になったり、亡くなった後の手続きを引き受けたりするものではありません。
身元保証サービスは、入院や施設への入居の際に求められる身元保証人の役割を担うサービスです。見守りサービスとの違いや、両方を利用するメリットについては、身元保証サービスと見守りサービスは何が違う?併用したほうがいい理由で詳しく解説しています。
よりねこでは、おひとり様をはじめとした方に向けて、身元保証やお亡くなりになった後の手続きなど、将来の不安に関するご相談を承っています。まずは自治体の見守り制度を利用して日々の安心を整え、そのうえで、入院や施設への入居、死後の手続きなどに備えていくと、必要な準備をひとつずつ進めやすくなります。
こうした備えは、何もかも一度に決める必要はありません。ご本人だけで抱え込まず、ご家族とも話し合いながら、今できることから少しずつ準備を始めていきましょう。

まとめ

自治体の高齢者見守りサービスには、緊急通報、機器による見守り、電話・訪問、配食、協定事業者による見守りの5つの種類があります。利用対象は「65歳以上のひとり暮らし」や「高齢者だけで暮らしている世帯」が中心となっている事業が多いものの、年齢や細かな条件、費用、申込み先などは自治体によって異なります。利用料金についても、無料のものから月額1,000円程度の自己負担があるもの、民間機器の利用料を補助するものまでさまざまです。また、予算や定員に上限が設けられている場合は、条件を満たしていても希望するタイミングで利用できないことがあります。
まずは、お住まいの自治体の公式サイトや地域包括支援センターで、どのような見守り制度が利用できるのかを調べてみましょう。そのうえで、自治体の制度だけでは対応しきれない部分を、民間サービスや家族、近隣住民、地域の事業者などの協力で補っていけば、暮らしに合った見守りの形をつくりやすくなります。
さらに、日々の見守りだけでなく、入院や施設への入居、お亡くなりになった後の手続きといった「もしもの後」に必要となる準備も、少しずつ進めておくことが大切です。いざというときに慌てないよう、元気なうちから本人や家族で話し合い、できることから備えておきましょう。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。将来の生活や身元保証、死後の手続きなどについて不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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