「任意後見人は家族にお願いするべきか、それとも専門家に依頼すべきか」と悩む方は少なくありません。
費用面については、家族なら無償で済むのか、専門家だとどのくらいかかるのか、イメージしづらいという声もよく聞かれます。
この記事では、任意後見人を家族と専門家どちらに依頼するかによって、費用がどのように変わるのかを具体的に比べていきます。
任意後見人を家族に頼むか専門家に頼むか、最初に知っておきたいこと
任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ財産管理や生活面のサポートを任せる人（任意後見人）を決めておく制度です。
任意後見人になるために資格は必要なく、ご家族にお願いすることも、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも可能です。
どちらを選ぶかによって、かかる費用の種類や金額の感覚は大きく変わってきます。
そのため契約を結ぶ前に、それぞれの場合にどのような費用が発生するのかを把握しておくと、後から「思っていた金額と違う」と感じる場面を防ぎやすくなります。
費用の比較だけでなく、誰にどのような役割をお願いするのかという視点も合わせて考えていくと、依頼先のイメージがより具体的になります。
ここでは依頼先を考えるうえでの基本的な視点と、家族・専門家それぞれに依頼するケースの全体像を確認していきます。
任意後見人を選ぶ際に押さえておきたい基本的な視点
任意後見人を選ぶときには、費用だけでなく、誰にどのような役割を担ってもらうのかという視点も大切です。
任意後見人には、財産管理や契約の代理、生活面の見守りなど、契約で定めた範囲の事務を行う役割があります。
この役割を、日頃から本人の状況をよく知っているご家族に任せるのか、法律や手続きの知識を持つ専門家に任せるのかによって、安心感の種類が変わってきます。
ご家族であれば気持ちの面での距離感は近い一方で、財産管理や法的な手続きに不慣れな場合は負担が大きくなることもあります。
専門家であれば手続き面はスムーズですが、費用が継続的に発生する点を踏まえておく必要があります。
また、どちらの場合も任意後見が実際に開始されると、家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」が必要になり、この監督人への報酬も別途発生します。
任意後見はあくまで本人の意思を尊重した制度であるため、誰に依頼するかを決める段階から、本人の希望をできるだけ丁寧に聞いておくことも欠かせません。
こうした全体の仕組みを理解したうえで、ご家族の状況に合った選び方を考えていくことが、後悔の少ない選択につながります。
家族・専門家それぞれに依頼するケースの全体像
家族に任意後見人を依頼するケースでは、子どもや配偶者、兄弟姉妹など本人と関係の深い方が選ばれることが一般的です。
費用面では、契約時にかかる公証人費用などの初期費用は専門家に依頼する場合と共通して発生しますが、任意後見人自身への報酬については、家族間の話し合いによって無償とすることも可能です。
一方、専門家に依頼するケースでは、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が任意後見人となります。
専門家の場合は、契約書の作成や法的な確認を任せられる安心感がありますが、任意後見人としての活動が始まると、月々の報酬が継続的に発生する点が家族に依頼する場合との大きな違いです。
最近では、契約書の作成や監督人選任の申立てまでは専門家に依頼し、その後の任意後見人としての業務は家族が担うという、中間的な形を選ぶ方もいます。
このように依頼先の組み合わせ方には複数の選択肢があり、必ずしも「家族か専門家か」の二択だけで考える必要はありません。
身元保証サービスを検討する際にも費用の内訳を確認することが大切ですが、身元保証サービスの費用相場と内訳｜損しない選び方のポイントでも触れているように、契約前に費用の全体像を把握しておくことが、安心して制度を利用するための第一歩になります。
次の章からは、家族に依頼する場合・専門家に依頼する場合それぞれの費用の仕組みを、もう少し詳しく見ていきます。
家族に任意後見人を依頼する場合の費用の仕組み
ご家族に任意後見人をお願いする場合、専門家に依頼する場合と比べて費用を抑えられるイメージを持つ方が多いかもしれません。
実際に契約の段階でかかる初期費用は専門家への依頼と大きく変わりませんが、任意後見人本人への報酬については、家族間の合意によって柔軟に決められるという特徴があります。
ただし「家族だから無償でお願いする」と決めた場合でも、費用がまったく発生しないわけではありません。
無償にできる部分と、依頼先にかかわらず必ず発生する部分があることを理解しておくと、契約後に「思っていた金額と違う」と感じる場面を減らすことができます。
ここでは家族が任意後見人になる際の報酬の考え方、無償でお願いする場合に意識しておきたいこと、そして家族に依頼する場合でも避けられない「任意後見監督人」への報酬について、順番に見ていきます。
家族が任意後見人になる際の報酬の考え方
任意後見契約では、任意後見人への報酬を「無償」とするか「有償」とするかを、契約時にあらかじめ決めておくことができます。
家族が任意後見人になる場合、報酬は無償とされることも多くありますが、有償とすることも可能です。
有償にする場合の金額に決まったルールはなく、月数千円から数万円程度まで、ご家族の話し合いによって設定されるケースが見られます。
家族信託の任意後見と家族信託はどう違う？特徴と向いているケースを比べてみたでも触れているように、任意後見は財産管理だけでなく生活面のサポートも含む契約のため、報酬を決める際には、任意後見人がどの程度の業務を担うことになるのかを具体的にイメージしておくと、後から「想定より負担が大きかった」と感じることを防ぎやすくなります。
報酬の有無や金額は、契約後に変更しようとすると手続きが煩雑になる場合もあるため、契約を結ぶ段階で家族間でよく話し合い、認識をそろえておくことが大切です。
報酬額を決める際は契約書に明記し、後から見直しが必要になった場合の手続きについても確認しておくと安心です。
無償で引き受けてもらう場合に意識しておきたいこと
家族に無償で任意後見人を引き受けてもらう場合、お金の負担は軽くなりますが、その分、別の形での負担が生じる可能性があります。
任意後見人としての業務には、財産の管理状況を記録したり、任意後見監督人への報告書を作成したりといった事務作業が含まれます。
こうした作業には一定の時間と手間がかかるため、無償であっても「負担がゼロ」というわけではない点を、家族間で共有しておくことが大切です。
また、複数の兄弟姉妹がいる場合、一人が任意後見人として無償で動くことに対し、他の家族との間で認識の差が生まれることもあります。
事前に「どのような業務を、どの程度の頻度で行うのか」を具体的に話し合い、家族全員が納得できる形にしておくことで、後から意見の違いが生じる可能性を減らすことができます。
無償だからこそ、感謝の気持ちを言葉にしたり、定期的に状況を共有したりすることも、関係を良好に保つうえで役立ちます。
こうした目に見えない負担についても、契約前の段階で家族全員が共有しておくことが、長く制度を続けていくための土台になります。
任意後見監督人への報酬は家族の場合でも発生する
家族が任意後見人になり、報酬を無償とした場合でも、必ず発生する費用があります。
それが、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」への報酬です。
任意後見監督人は、任意後見人の業務が適切に行われているかを確認する立場であり、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれます。
この監督人への報酬は、本人の財産規模などをもとに家庭裁判所が決定し、月額1万円から3万円程度が目安とされています。
つまり、任意後見人を家族にお願いして報酬を無償にしたとしても、任意後見監督人への報酬は別途、継続的に発生し続けることになります。
この報酬は契約が続く限り発生するため、本人の判断能力が低下してから任意後見が終了するまでの期間が長くなるほど、総額としては積み重なっていく点も知っておくと良いでしょう。
任意後見の費用はいくら？初期費用・月額報酬・総額の目安を解説でも紹介しているとおり、この監督人への報酬は任意後見制度を利用するうえで欠かせない費用のひとつとして、あらかじめ想定しておくと安心です。
専門家に任意後見人を依頼する場合の費用の仕組み
弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に任意後見人を依頼する場合は、家族に依頼する場合とは異なる費用の考え方になります。
専門家は業務として任意後見人を担うため、報酬を無償にすることは基本的にありません。
そのため契約が始まってからは、月々の報酬が継続的に発生することを前提に考えておく必要があります。
一方で、専門家には法律や手続きに関する知識があり、家族だけでは対応が難しい場面でも安心して任せられるという利点もあります。
家族間で誰が任意後見人になるかを決めにくい場合や、財産の管理に専門的な知識が必要な場合には、専門家への依頼が選択肢として検討されることもあります。
ここでは専門家に依頼する場合の月額報酬の目安、その他にかかる費用、そして専門家に依頼することで得られる安心感について、順番に確認していきます。
弁護士・司法書士に依頼する場合の月額報酬の目安
専門家が任意後見人になる場合の報酬は、任意後見監督人への報酬とは別に、任意後見人本人への報酬として発生します。
一般的には月額3万円から5万円程度が目安とされることが多く、本人の財産状況や、任意後見人が担う業務の範囲によって金額が変わってきます。
これに加えて家庭裁判所が選任する任意後見監督人への報酬も別途必要になるため、専門家に依頼する場合は、任意後見人への報酬と監督人への報酬の両方が継続的に発生する点を押さえておくことが大切です。
弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかによっても報酬の考え方には違いが見られることがあり、どちらの専門家に相談するかによって、業務の範囲や料金体系が異なる場合もあります。
任意後見の費用はいくら？初期費用・月額報酬・総額の目安を解説では、こうした報酬の組み合わせによる総額の目安についても紹介していますので、あわせて確認しておくと、契約後の費用感をより具体的にイメージしやすくなります。
契約を結ぶ前には見積もりの段階で報酬の内訳を確認し、何にどのくらいの費用がかかるのかを書面で確認しておくと安心です。
専門家への依頼で発生するその他の費用
専門家に任意後見人を依頼する場合、月々の報酬以外にも、契約時や契約後の節目で発生する費用があります。
契約時には公正証書の作成にかかる公証人費用や、法務局への登記嘱託料などがかかり、これらは家族に依頼する場合と共通する費用です。
また、専門家に契約書の作成や手続きの代行を依頼する場合は、別途、契約書作成のための手数料が発生することもあります。
さらに任意後見が開始される際には、家庭裁判所への申立てが必要になり、申立て手数料や医師の診断書作成費用なども必要です。
こうした費用は、家族に依頼する場合・専門家に依頼する場合のいずれでも共通して発生するものですが、専門家に手続きを依頼する分だけ、専門家への手数料が上乗せされる形になります。
このように専門家への依頼では、契約時にまとまった初期費用がかかることに加え、契約後も複数の費用が並行して発生することになるため、それぞれの費用がいつ・どのくらい発生するのかを整理しておくことが大切です。
契約前にこれらの費用を一覧で確認しておくことで、契約後の費用の見通しを立てやすくなります。
専門家に依頼することで得られる安心感とその対価
専門家に任意後見人を依頼する場合、費用は継続的に発生しますが、その分、得られる安心感も大きいといえます。
専門家は財産管理や契約に関する法律知識を持っているため、複雑な手続きが必要な場面でも、適切に対応してもらえる可能性が高くなります。
また、家族間で「誰が任意後見人になるか」という話し合いがまとまりにくい場合や、本人の財産規模が大きく専門的な管理が必要な場合には、専門家に依頼することで、家族間の負担や意見の違いを減らせることもあります。
【初心者向け】任意後見でできることを解説｜財産・介護・住まいの場面別ガイドでも紹介しているように、任意後見人が担う業務の範囲は財産管理から生活面のサポートまで幅広いため、専門家に依頼することで、こうした業務を継続的かつ正確に進めてもらえるという点も、費用に対する一つの価値として考えられます。
費用の高さだけで判断するのではなく、どのような安心を得られるのかという観点も含めて検討することが大切です。
家族と専門家、総額シミュレーションで比べてみる
ここまで、家族に依頼する場合と専門家に依頼する場合、それぞれにかかる費用の仕組みを見てきました。
ここからは、これらを組み合わせて、実際にどのくらいの総額になるのかを期間を区切って比べてみます。
任意後見は開始から終了まで数年から十数年にわたって続くことも少なくないため、月々の金額だけでなく、一定期間でまとめた総額で考えることが、依頼先を選ぶうえでの一つの目安になります。
月々の差は数万円程度に見えても、数年単位で積み重なると総額としては大きな差になることもあるため、長期的な視点で比べてみることが大切です。
ここでは5年間・10年間という期間を例に、家族に依頼する場合と専門家に依頼する場合の総額の違いを確認し、費用以外に考えておきたいポイントについても触れていきます。
5年間・10年間で見た場合の総額の違い
家族に任意後見人を依頼し、報酬を無償とした場合、継続的に発生する費用は主に任意後見監督人への報酬となります。
監督人への報酬を月額2万円程度とすると、5年間では120万円程度、10年間では240万円程度が目安となります。
一方、専門家に任意後見人を依頼した場合は、任意後見人への報酬として月額3万円から5万円程度が加わるため、監督人への報酬と合わせると、月額5万円から7万円程度になることもあります。
この場合、5年間では300万円から420万円程度、10年間では600万円から840万円程度が目安となり、家族に依頼する場合と比べて総額の差が大きくなる傾向があります。
仮に家族への報酬を月額1万円程度の有償とした場合は、監督人への報酬と合わせて月額3万円程度となり、専門家に依頼する場合との差は縮まりますが、それでも総額では数百万円規模の違いになることがあります。
任意後見が始まる時期は本人の判断能力の状態によって異なるため、契約から実際に開始されるまでの期間を含めると、想定していたよりも長期間にわたって費用が発生することもあります。
これらはあくまで目安であり、実際の金額は本人の財産状況や任意後見人が担う業務の範囲によって変わりますが、期間が長くなるほど、依頼先による総額の差は大きくなりやすいという点は、依頼先を考えるうえで参考になります。
費用以外に考慮しておきたいポイント
総額を比べると、家族に依頼する方が費用を抑えられるように見えますが、費用だけで判断するのではなく、他の要素も含めて考えることが大切です。
例えば、家族が任意後見人になる場合、財産管理や報告書の作成といった事務作業を本業や日常生活と並行して行う必要があります。
ご家族の生活状況によっては、こうした負担が想像以上に大きくなることもあります。
一方、専門家に依頼する場合は費用がかかりますが、事務作業や手続きを専門家に任せられるため、ご家族は本人の生活面でのサポートに専念しやすくなるという面もあります。
また、ご本人の財産状況や、ご家族の人数・関係性によっても、どちらが適しているかは変わってきます。
財産の種類が多く管理が複雑な場合や、ご家族が遠方に住んでいて日常的なやり取りが難しい場合には、専門家に依頼することで管理の手間を減らせることもあります。
将来的に本人の判断能力がさらに低下し、任意後見人としての業務が増えていく可能性も考えられるため、契約時点だけでなく将来の見通しも含めて考えておくと、依頼先を選ぶ際の判断材料が増えます。
費用の総額だけでなく、誰がどのような役割を担うことになるのか、ご家族にとって無理のない形かどうかを含めて、総合的に検討していくことが、後悔の少ない選択につながります。
依頼先を選ぶときに後悔しないためのチェックポイント
ここまで、家族に依頼する場合と専門家に依頼する場合の費用の仕組みや総額の違いを見てきましたが、実際にどちらを選ぶかは費用だけで決まるものではありません。
ご本人やご家族の状況によって、向いている依頼先には傾向があります。
費用の総額が大きい方を避けたいという気持ちは自然なものですが、それだけを基準にすると、後から「もっと早く専門家に相談していれば」と感じる場面もあるかもしれません。
ここでは家族に依頼することが向いているケースと、専門家に依頼することが向いているケースの特徴を整理し、判断に迷ったときに相談できる窓口についてもご紹介します。
ご自身やご家族の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
家族に向いているケースの特徴
家族への依頼が向いているのは、ご本人とご家族の関係が良好で、財産管理についても日頃から話し合いができている場合です。
また、財産の種類や数が比較的シンプルで、複雑な手続きが少ないと見込まれる場合も、家族による管理がしやすいケースといえます。
さらに任意後見人となる方が、報告書の作成や財産の記録といった事務作業に一定の時間を割ける状況にあることも大切な条件です。
複数の兄弟姉妹がいる場合は、誰が任意後見人になるのか、他の家族はどのように関わるのかについて、事前に話し合い、認識をそろえておくことが重要です。
こうした条件が整っている場合は、家族に依頼することで、費用を抑えながら本人にとって身近な存在に支えてもらえる安心感を得られやすくなります。
反対に話し合いが難しい状況にある場合は、無理に家族内で決めようとせず、専門家への依頼も含めて検討することが、結果として安心につながることもあります。
家族に依頼する場合でも、契約内容や報酬の取り決めについては専門家に相談しながら整えておくと、後々の不安を減らすことができます。
専門家に向いているケースの特徴
専門家への依頼が向いているのは、本人の財産規模が大きく、不動産や複数の金融資産など管理すべき内容が多岐にわたる場合です。
このような場合、専門的な知識をもとに適切な管理や手続きを進めてもらえることが大きな利点となります。
また、家族間で「誰が任意後見人になるか」について意見の違いが生じやすい場合や、家族が遠方に住んでいて日常的なやり取りが難しい場合にも、専門家に依頼することで、家族間の負担や認識の差を軽減できることがあります。
さらに将来的に家族信託など他の制度との併用を検討している場合は、専門家に相談しながら進めることで、それぞれの制度の特徴を踏まえた計画を立てやすくなります。
本人に身近な家族がいない場合や、家族がいても高齢で事務作業を担うのが難しい場合にも、専門家に依頼することで、継続的なサポートを受けられる安心感があります。
費用は継続的に発生しますが、専門的な知識やサポートを継続的に受けられるという点は、専門家に依頼する大きな価値といえます。
迷ったときに相談できる窓口
家族に依頼するか専門家に依頼するか、判断に迷う場合は、一人で決めようとせず相談できる窓口を活用することも大切です。
お住まいの地域の地域包括支援センターでは、介護や生活面の相談とあわせて、任意後見制度についての情報を得られることがあります。
また、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会などでは任意後見に関する無料相談会を実施している場合もあり、費用面や手続きの進め方について、専門家から直接話を聞くことができます。
任意後見の公正証書はいつ作る？作成タイミングと準備の進め方を解説でも紹介しているように、契約内容を具体的に固めていく段階では、専門家からのアドバイスが特に役立つ場面が多くあります。
複数の窓口に相談してみることで、それぞれの立場からの視点を知ることができ、ご家族にとってより納得感のある判断につながることもあります。
こうした窓口を活用しながら、ご家族にとって無理のない形を見つけていくことが、後悔の少ない選択につながります。
まとめ｜費用面だけでなく安心できる選択を
任意後見人を家族に依頼するか専門家に依頼するかによって、費用の仕組みや総額には大きな違いがあります。
家族に依頼する場合は、任意後見人本人への報酬を無償にできる可能性がありますが、任意後見監督人への報酬は依頼先にかかわらず発生します。
専門家に依頼する場合は、月々の報酬が継続的に発生する分、専門的な知識やサポートを受けられる安心感があります。
どちらが向いているかは、ご本人の財産状況やご家族の関係性、事務作業にかけられる時間などによって異なります。
費用の総額だけでなく、ご家族にとって無理のない形かどうかを含めて、じっくり検討してみてください。
よりねこでは、任意後見をはじめとした終活に関するご相談を承っております。家族に頼むべきか専門家に依頼すべきか迷われている場合も、お気軽にお問い合わせください。