将来、判断能力が低下したときの備えとして「成年後見制度」を調べると、必ず「任意後見」と「法定後見」という二つの言葉に行き当たります。
どちらも判断能力が不十分な方を法律面・生活面で支える制度ですが、始まり方や後見人の選び方、任せられる範囲には大きな違いがあります。
この記事では、両制度の違いをやさしく整理しながら、ご自身やご家族にとってどちらが向いているのかを判断するためのポイントをお伝えします。
「任意後見」と「法定後見」、何が違うのかわからない方へ
「将来が不安だから後見制度について調べてみたけれど、任意後見と法定後見、結局どちらの話をしているのかよくわからない」という声をよく耳にします。
どちらも認知症や精神上の障害によって判断能力が低下した方を支える「成年後見制度」の一部ですが、制度としての成り立ちや使うタイミングが異なるため、調べれば調べるほど混乱してしまう方も少なくありません。
まずは、この章で二つの制度がそれぞれどのような位置づけにあるのか、そしてなぜ多くの方が「どちらを選ぶべきか」で迷ってしまうのかを整理していきます。
成年後見制度における任意後見と法定後見の位置づけ
成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった方の財産や生活を法律的に支える仕組みのことです。
この制度は大きく「法定後見」と「任意後見」の二つに分かれています。
法定後見は、すでに判断能力が低下した状態にある方のために、家庭裁判所が後見人等を選び、後見を開始する制度です。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」という三つの段階に分かれており、本人の状況に合わせて裁判所が必要な保護の範囲を決定します。
一方、任意後見は、本人がまだ十分な判断能力を持っているうちに、将来に備えて自分自身で後見人となる人を選び、契約を結んでおく制度です。
たとえば、おひとり様で将来の財産管理に不安を感じている方が、信頼できる知人や専門家とあらかじめ契約を結んでおくことで、いざ判断能力が低下したときにも、自分が望んだ人にサポートしてもらえるという安心感につながります。
このように、同じ成年後見制度という枠組みの中にあっても、法定後見と任意後見は始まりの段階からすでに考え方が異なる制度なのです。
なぜ「どちらを選ぶべきか」で迷ってしまうのか
任意後見と法定後見、どちらを選ぶべきかで迷う背景には、そもそも「自分で選べる場合」と「選べない場合」があるという、制度の前提条件への理解不足が関係しています。
多くの方が後見制度について調べ始めるタイミングは、ご本人やご家族の判断能力にまだ余裕があるうちです。
このタイミングであれば、任意後見・法定後見のどちらも選択肢として検討できるように見えてしまいますが、実際には任意後見契約を結べるのは判断能力が十分なうちに限られており、すでに判断能力が低下してしまった後では、法定後見しか選べなくなります。
つまり「どちらを選ぶべきか」という問いは、実は「いつ検討を始めるか」という時間の問題と強く結びついているのです。
また、後見人に誰を選べるのか、どこまでの権限を任せられるのかといった違いも、調べるほどに細かい論点が出てくるため、整理がつかなくなってしまう方も多くいらっしゃいます。
任意後見で具体的にどのようなことを頼めるのかについては、【初心者向け】任意後見でできることを解説｜財産・介護・住まいの場面別ガイドでも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
次の章から、二つの制度の違いを「いつから始まるか」「誰が後見人を選び、どこまで任せられるか」という具体的な軸に沿って、順番に見ていきましょう。
任意後見と法定後見の違い｜いつから始まるか
任意後見と法定後見の違いとして、最初に押さえておきたいのが「いつから始まるか」というタイミングの違いです。
同じ成年後見制度の枠組みにありながら、任意後見は判断能力が十分なうちに「契約」によって備える制度であるのに対し、法定後見は判断能力が低下した後に「申立て」によって開始する制度です。
この違いを理解しておくことは、将来どちらの制度を利用することになるのか、あるいは利用できるのかを考えるうえで欠かせません。
ここでは、それぞれの制度がどのような手順で始まるのかを具体的に見ていきます。
任意後見は判断能力があるうちに「契約」で始める制度
任意後見は、本人がまだ十分な判断能力を持っている段階で、将来後見人になってもらいたい人（任意後見受任者）との間で「任意後見契約」を結ぶことから始まります。
この契約は必ず公証人が作成する公正証書によって結ぶ必要があり、口約束や私的な書面だけでは効力を持ちません。
契約を結んだ段階では、まだ後見そのものは始まっておらず、将来判断能力が低下したときに備える「準備」の状態です。
実際に効力が発生するのは、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人（にんいこうけんかんとくにん）選任の申立てが行われ、家庭裁判所がその申立てを認めたときです。
任意後見監督人とは、選ばれた任意後見人がきちんと契約内容に沿って業務を行っているかをチェックする立場の人で、本人の利益を守るための仕組みとして設けられています。
公正証書の作成タイミングや準備の進め方については、任意後見の公正証書はいつ作る？作成タイミングと準備の進め方を解説で詳しくご紹介していますので、契約を検討されている方はあわせてご覧ください。
法定後見は判断能力が低下した後に「申立て」で始まる制度
法定後見は、本人の判断能力がすでに低下してしまった状態になってから、本人や配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に申立てを行うことで手続きが始まります。
申立てを受けた家庭裁判所は、本人の判断能力の程度を確認したうえで「後見」「保佐」「補助」のいずれの類型にあたるかを判断し、それぞれに応じた成年後見人等を選任します。
このとき、申立人が後見人の候補者を推薦することは可能ですが、最終的にどなたが選任されるかは家庭裁判所の判断に委ねられており、推薦した方がそのまま選ばれるとは限りません。
たとえば、ご家族の中で財産管理を担当する方について意見の違いが生じる可能性がある場合や、適任と思える親族が身近にいない場合には、家庭裁判所が弁護士や司法書士といった専門職を後見人として選任し、中立的な立場から本人を支えるケースもあります。
このように、法定後見では「いつから始まるか」だけでなく「誰が後見人になるか」も、任意後見とは異なる仕組みで決まっていきます。
任意後見と法定後見の違い｜誰が後見人を選び、どこまで任せられるか
任意後見と法定後見では、後見人を「誰が選ぶのか」、そして後見人に「どこまでの権限を任せられるのか」という点にも大きな違いがあります。
この違いは、ご本人の意思をどれだけ反映できるかに直結する部分であり、どちらの制度が自分や家族に合っているかを考えるうえで重要な判断材料になります。
ここでは、後見人の選び方と、与えられる権限の範囲という二つの観点から、それぞれの制度を見ていきましょう。
任意後見は本人が信頼できる人を自由に選べる
任意後見の大きな特徴は、後見人となる人を本人が自分の意思で自由に選べることです。
家族や親族はもちろん、長年の友人や、弁護士・司法書士・行政書士といった専門職に依頼することも可能で、特別な資格は必要ありません。
ただし、民法では未成年者や破産者、本人に対して訴訟をした人など、後見人になれない「欠格事由（けっかくじゆう）」が定められており、これに該当する人を選ぶことはできません。
家族に任意後見人を依頼する場合と、専門家に依頼する場合とでは、頼れる範囲や費用の面でも違いが出てきます。
たとえば、家族であれば日頃の様子をよく知っているという安心感がありますが、財産管理の実務に不慣れな場合もあります。
専門家であれば実務面は安心できる一方で、継続的な報酬が発生します。
それぞれの費用感については、任意後見の費用を家族に頼む場合と専門家に頼む場合で比べてみたで詳しく比較していますので、後見人選びの参考にしてみてください。
法定後見は家庭裁判所が選任し、取消権・同意権も認められる
法定後見では、後見人等を選ぶのは本人ではなく家庭裁判所です。
申立ての際に家族が候補者を推薦することはできますが、家庭裁判所が本人の状況や財産の規模などを踏まえて、最終的にふさわしいと判断した人を選任します。
場合によっては、申立人が推薦した家族ではなく、面識のない弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。
権限の範囲についても、任意後見とは異なる特徴があります。
任意後見人に与えられるのは、契約で定めた内容に関する「代理権」のみですが、法定後見の成年後見人には、代理権に加えて「取消権」や「同意権」も認められています。
取消権とは、本人が結んでしまった不利益な契約を後から取り消せる権限のことで、たとえば訪問販売などで不要な高額商品を購入してしまった場合に、その契約を無効にできる可能性があります。
このように、法定後見は本人の意思をあらかじめ反映させることはできない一方で、すでに判断能力が低下した方をより手厚く保護できる仕組みになっているのです。
任意後見と法定後見、どちらが向いている？選び方のポイント
ここまで見てきた「始まるタイミング」と「後見人の選び方・権限の範囲」という二つの違いを踏まえると、任意後見と法定後見はそれぞれ向いている状況が異なることがわかります。
どちらが優れているという話ではなく、ご本人の現在の判断能力の状態や、将来に対する考え方によって、自然と選ぶべき制度が決まってくるとイメージしていただくとわかりやすいでしょう。
ここでは、それぞれの制度がどのような方に向いているのかを、具体的な場面に沿って整理していきます。
任意後見が向いているケース
任意後見が向いているのは、現在は判断能力に問題がなく、将来に備えてあらかじめ準備をしておきたいと考えている方です。
たとえば、おひとり様で将来の財産管理や入院・介護施設の手続きを誰に頼めばよいか不安を感じている方や、家族はいるものの遠方に住んでいて日常的なサポートが難しい方には、信頼できる人を自分で選んでおける任意後見の仕組みが安心材料になります。
また、特定の資産（自宅や事業用の不動産など）について、自分の希望する方法で管理してほしいという具体的な意向がある方にも、契約内容を自由に決められる任意後見は向いています。
さらに、将来後見人になってもらいたい人との間で日頃から信頼関係を築いておきたい方にとっても、判断能力が十分なうちから話し合いを進められる任意後見契約は、納得感のある選択につながりやすいといえます。
なお、財産管理の備えとしては家族信託という選択肢もあり、任意後見とは異なる特徴を持っています。任意後見と家族信託はどう違う？特徴と向いているケースを比べてみたでは、両制度の違いを詳しく比較していますので、あわせて検討してみてください。
法定後見を選ぶことになるケース
一方、法定後見は、本人があらかじめ何も準備をしていなかった場合や、準備をする前に判断能力が低下してしまった場合に選ぶことになる制度です。
たとえば、ご家族の判断能力の低下に気づいたときにはすでに認知症の症状が進んでおり、契約を理解するだけの判断能力が残っていなかった、というケースは少なくありません。
このような状況では、本人の意思で任意後見契約を結ぶことはできないため、本人や親族が家庭裁判所に申立てを行い、法定後見を利用することになります。
また、すでに任意後見契約を結んでいたとしても、契約で定めた内容だけでは本人を十分に保護できないと家庭裁判所が判断した場合には、法定後見への切り替えが行われることもあります。
法定後見は、本人の意思をあらかじめ反映させることはできませんが、取消権や同意権によって、悪質な訪問販売や投資被害などから本人をより強く保護できるという特徴も持っています。
「準備が間に合わなかった場合の備え」として法定後見の仕組みを知っておくことも、将来への安心につながります。
判断能力が低下した後や契約後に状況が変わった場合の注意点
任意後見と法定後見の違いを理解したうえで、もう一つ知っておきたいのが「判断能力が低下した後ではどうなるのか」「契約を結んだ後に状況が変わったらどうなるのか」という注意点です。
後見制度はタイミングに大きく左右される制度であるため、検討を始める時期によって選べる選択肢が変わってくることがあります。
ここでは、誤解されやすい二つのポイントについて整理していきます。
判断能力が低下した後は任意後見契約を結べない
任意後見契約は、本人が契約の内容を理解できるだけの判断能力を持っていることが前提となる制度です。
そのため、すでに認知症の症状が進み、契約内容を理解することが難しい状態になってしまった後では、新たに任意後見契約を結ぶことはできません。
近年は認知症の高齢者数が増加しており、令和4年時点で認知症および軽度認知障害の高齢者は合計1000万人を超え、高齢者の3.6人に1人がその状態にあるとされています（令和6年12月の認知症施策推進基本計画による）。
このような状況を踏まえると、「まだ大丈夫」と思っているうちに、できるだけ早く検討を始めておくことが、将来の選択肢を広く保っておくことにつながります。
もし判断能力が低下する前に契約を結べなかった場合は、法定後見を利用することになりますが、その際は後見人を本人が選ぶことができない点に留意が必要です。
将来への備えを考え始めたタイミングで、まずはご自身の状況を整理してみることをおすすめします。
任意後見契約を結んだ後に法定後見へ移行する場合もある
任意後見契約を結んでおけば安心、というわけではなく、契約を結んだ後の状況によっては法定後見へ移行する場合があることも知っておきたいポイントです。
たとえば、任意後見契約で定めた支援の内容が、実際に判断能力が低下した本人の状況に対して十分でないと家庭裁判所が判断した場合には、本人の利益のために必要があると認められたときに限り、法定後見への切り替えが行われることがあります。
また、認知症の進行によって、財産管理だけでなく医療や介護に関するより広い範囲のサポートが必要になった場合にも、任意後見契約の代理権の範囲では対応しきれないことがあります。
実際に判断能力が低下し、後見が必要になった場面でどのような手続きが行われるのかについては、認知症になったら任意後見はどう動く？申立てから開始までの道筋で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
任意後見契約は結んだ時点で完成するものではなく、その後の状況に応じて見直しが必要になることもある、という前提で備えておくと安心です。
まとめ｜任意後見と法定後見、自分に合った制度を選ぶために
任意後見と法定後見は、同じ成年後見制度の中にある二つの制度でありながら、始まるタイミングや後見人の選び方、任せられる権限の範囲まで、多くの点で異なっています。
判断能力が十分なうちに将来の備えをしておきたい方には任意後見が、すでに判断能力が低下してしまった場合には法定後見が、それぞれ選択肢になります。
どちらの制度が向いているかは、現在のご本人の状況と、将来に対する考え方によって変わってきますので、まずはご自身やご家族の状況を整理してみることから始めてみてください。
よりねこでは、任意後見をはじめとした終活・後見制度に関するご相談を承っております。どちらの制度が合うのか迷われている方は、お気軽にお問い合わせください。