ご家族が長年貯めていたマイルは、相続できるのだろうかと気になる方は多いのではないでしょうか。
実はANA・JALのマイルは、規約で定められた条件を満たせば相続することができます。ただし手続きには期限があり、うっかり忘れると失効してしまうこともあります。この記事では、マイルの相続に関する規約上の考え方から、手続きの流れ、相続税の扱い、生前にできる対策までをわかりやすくご紹介します。
マイルは相続できる？ANA・JALの規約と相続できる範囲
マイルは、楽天ポイントなど多くの共通ポイントとは異なり、例外的に相続が認められているという特徴があります。
ANAマイレージクラブ会員規約、JALマイレージバンク一般規約のいずれにも、会員が亡くなった際にマイルを相続できる旨が明記されています。ただし「誰でも相続できる」というわけではなく、対象となる範囲や条件が規約によって定められています。ここでは、相続の対象となる範囲について整理していきます。
ANA・JALマイレージクラブ規約に定められた相続の仕組み
ANAマイレージクラブ会員規約、JALマイレージバンク一般規約には、会員が亡くなった場合、所定の手続きを経てマイルを相続人に承継できる旨がそれぞれ定められています。
これは、楽天ポイントやTポイントのように「本人限定」を原則とするサービスとは異なる考え方です。マイルは航空券や座席のアップグレードなど、経済的価値のある特典と交換できることから、規約上も相続を前提とした仕組みが整備されているといえます。
ただし、規約の内容や手続きの詳細は航空会社によって異なるため、ご自身やご家族が貯めているマイルがどちらの会社のものかによって、確認すべきポイントも変わってきます。
まずは会員証やアプリの登録情報から、どの航空会社のマイレージクラブに加入しているかを確認しておくとよいでしょう。
相続できるのは法定相続人が原則
マイルを相続できるのは、原則として被相続人の法定相続人です。
法定相続人とは、法律で定められた相続の対象者のことで、配偶者や子、親、兄弟姉妹などが該当します。ANAの場合、配偶者・子・孫・兄弟姉妹・親・祖父母など、比較的広い範囲の血族が対象に含まれるとされており、通常の相続手続きでは相続権を持たない兄弟姉妹であっても、マイルについては相続が認められるケースがあります。
「自分は相続人ではないから関係ない」と思っていても、マイルについては対象になる場合があるため、ご家族が亡くなった際には、法定相続人の範囲を確認しておくことが大切です。
疎遠な甥・姪が相続人に？知らないと困る相続のルールもあわせてご確認いただくと、通常の相続とマイルの相続で対象範囲が異なるケースへの理解が深まります。
遺言書があれば法定相続人以外にも相続させられる
法定相続人以外の方にマイルを引き継がせたい場合には、遺言書を用意しておく方法があります。
ANA・JALのいずれも、公正証書遺言など法的効力を持つ遺言書があれば、法定相続人以外の方であってもマイルを相続できる旨が規約に定められています。たとえば、内縁のパートナーや、お世話になった友人にマイルを遺したいという場合には、遺言書という形で意思を残しておくことが有効な手段になります。
「相続人がいないからマイルは誰にも渡せない」と諦める前に、遺言書という選択肢があることを知っておくと、ご自身の希望に沿った形でマイルを活かすことができます。
事実婚・内縁のパートナーに財産を遺すには？相続権がない場合の備え方もあわせてご覧いただくと、マイルに限らない財産全体の備え方が見えてきます。
楽天ポイントなど他のポイントとの違い（相続可否の対比）
マイルと混同されやすいのが、楽天ポイントやTポイントといった共通ポイントです。
こうしたポイントの多くは、規約上「会員本人のみが利用できる」とされており、原則として相続の対象にはなりません。楽天ポイントの相続はできる？規約と家族共有の注意点でも詳しく解説していますが、同じ「ポイント」という言葉でも、マイルとは規約上の扱いがまったく異なるという点は、押さえておきたいポイントです。
「ポイントもマイルも同じようなものだろう」と思い込んでいると、いざというときに手続きの有無を見落としてしまう可能性があります。
ご家族が複数のポイント・マイルサービスを利用している場合には、それぞれの規約を個別に確認しておくことをおすすめします。
マイルの相続手続きの流れ・必要書類・期限
マイルが相続の対象になることが分かったら、次に気になるのが具体的な手続きの流れです。
ANA・JALともに、基本的な流れは大きくは変わりませんが、必要書類や期限には違いがあります。ここでは、実際にマイルを相続する際の手順と、注意しておきたいポイントについてご紹介します。
手続きの流れ（ANA・JAL共通のステップ）
マイルの相続手続きは、まずそれぞれの航空会社の窓口に連絡することから始まります。
ANAの場合はANAマイレージクラブ・サービスセンターへ、JALの場合はJALマイレージバンク（JMB）日本地区会員事務局へ連絡し、マイル相続の申請方法について案内を受けます。その後、必要書類を揃えて郵送し、内容に不備がなければ手続きが完了する流れです。JALでは書類送付後1週間程度、ANAでは2〜3週間程度で手続きが完了するとされています。
手続きの詳細は電話や窓口での案内に沿って進めることになるため、まずは「どこに連絡すればよいか」を把握しておくことが最初の一歩になります。
会員証やメールの登録情報から、被相続人がどちらの航空会社を利用していたかを確認しておくとスムーズです。
必要書類（戸籍謄本・相続人の身分確認書類）
マイルの相続手続きに必要な書類は、基本的にANA・JAL共通で2種類です。
ひとつは戸籍謄本で、被相続人が死亡した事実と、被相続人と相続人の関係が確認できるものを用意する必要があります。もうひとつは、運転免許証やパスポート、健康保険証といった、相続人本人の身分を確認できる書類です。書類に不備があると手続きが滞ってしまうため、事前にどのような組み合わせで提出すればよいか、各社の案内をよく確認しておくことが大切です。
戸籍謄本の取得には、本籍地の市区町村役場での手続きが必要になるため、時間がかかることも想定しておきましょう。
他の相続手続きで戸籍謄本を取得する機会がある場合には、あわせて追加で取得しておくと二度手間を防げます。
期限に注意｜ANAは死亡後6か月以内
マイルの相続で特に注意しておきたいのが、手続きの期限です。
ANAでは、会員の死亡後6か月以内に必要書類を提出しなければならないと定められており、1日でも過ぎてしまうと手続きを受け付けてもらえない厳格な運用がされているとされています。一方でJALには明確な期限は定められていないものの、「期限がないから急がなくてよい」というわけではなく、相続手続きが完了する前に有効期限が切れてしまえば、そのマイルは相続できなくなってしまいます。
ご葬儀や各種手続きに追われる中で、6か月はあっという間に過ぎてしまうものです。
親が亡くなった後、最初の3ヶ月で動くべき相続手続きとは？を参考に、他の相続手続きと並行して、早めにマイルの確認も進めておくことをおすすめします。
相続後は有効期限がリセットされる仕組み
マイルには本来、獲得から一定期間で失効する有効期限が設けられていますが、相続の場合には特別な取り扱いがあります。
ANA・JALともに、相続手続きが完了した時点で有効期限が改めてカウントされ、手続き完了日から36か月後の月末まで有効になる仕組みになっています。そのため、被相続人のマイルの有効期限が残りわずかであったとしても、相続手続きさえ完了させれば、あらためて長い期間マイルを活用できることになります。
この仕組みを知らずに「もう期限が近いから相続しても仕方ない」と諦めてしまうのはもったいないことです。
有効期限が近いマイルほど、早めに相続手続きを進めることで、かえって長く使えるようになるという点は覚えておく価値があります。
マイルの相続税評価はどう考える？
マイルが相続財産として扱われるとなると、気になるのが相続税です。
結論からいえば、相続できる規定になっているマイルには経済的な価値があるとみなされ、相続税の課税対象になり得ると考えられています。ただし、その評価方法については、他の財産のように明確なルールが定まっているわけではありません。ここでは、マイルの相続税評価に関する基本的な考え方をご紹介します。
マイルにも経済的価値があれば課税対象になり得る
相続税は、預貯金や不動産だけでなく、経済的な価値があると認められる財産全般が課税対象になります。
マイルは航空券や座席のアップグレードといった、金銭的な価値のある特典と交換できることから、相続によって承継できる規定になっているマイルについては、相続税の課税対象になり得ると考えられています。一方で、会員の死亡によって失効すると規約に定められているマイルについては、そもそも相続財産に含まれないため、課税対象にはなりません。
「マイルにも税金がかかるかもしれない」と聞くと驚かれるかもしれませんが、あくまで相続できる規定になっているマイルに限った話です。
ご自身が加入しているマイレージクラブの規約を確認し、そもそも相続の対象になるかどうかを最初に確認しておくことが出発点になります。
明確な評価通達がない中での考え方
相続税評価額は、通常であれば国税庁の財産評価基本通達に基づいて計算されますが、マイルについては、今のところ明確な評価方法が定められていません。
そのため、実務上は「相続開始時点において、そのマイルと引き換えに受けられるサービスの価値」を基準に考える方法が一般的とされています。たとえばJAL・ANAのマイルであれば、1マイル＝1円として評価する考え方も紹介されていますが、これはあくまで一つの目安であり、絶対的なルールというわけではありません。
評価方法に迷った場合には、相続税申告全体とあわせて、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続税がかからないと思っていたら、申告だけは必要だったケースでご紹介しているように、金額の大小にかかわらず、申告の要否を確認しておくこと自体が大切な備えになります。
交換できる特典（航空券等）の価値を基準にする
マイルの相続税評価を考えるうえで、もう少し具体的なイメージを持っておきたい方もいらっしゃるでしょう。
マイルは、選択する路線や交換する特典の種類によって、1マイルあたりの価値が変わってくるという特徴があります。国内線の航空券に交換する場合と、国際線の上位クラスにアップグレードする場合とでは、同じマイル数でも実質的な価値に差が生じることがあります。そのため、評価にあたっては、なるべく合理的で一般的な基準を選んで考えることが望ましいとされています。
「うちのマイルはどのくらいの価値になるのだろう」と気になる場合には、実際に交換できる特典の内容を確認してみることで、おおまかなイメージをつかむことができます。
ただし最終的な評価判断は専門的な知識が必要になるため、金額が大きい場合には専門家への相談を検討してみてください。
少額なら実務上どこまで気にすべきか
マイルは、預貯金や不動産に比べると、金額としては小さいケースがほとんどです。
そのため、数千マイルから数万マイル程度であれば、相続税申告の実務において、税務署から個別に指摘を受ける可能性は高くないと考えられています。ただし、数十万マイル、数百万マイルといった大きな残高がある場合には話が変わってくるため、金額の規模に応じて対応を検討することが大切です。
「少しだから大丈夫だろう」と自己判断するのではなく、他の相続財産とあわせて全体像を確認したうえで、必要に応じて専門家に相談する姿勢を持っておくと安心です。
特に相続財産全体の総額が基礎控除に近い場合には、マイルのような小さな財産の扱いが申告の要否を左右することもあります。
相続の対象外になるケースに注意
マイルは例外的に相続が認められているとはいえ、すべてのマイル・関連特典が同じように引き継げるわけではありません。
中には、規約上そもそも相続の対象外とされているものや、通常の相続と異なるルールが適用されるケースもあります。ここでは、相続を検討する際に見落としやすい注意点についてご紹介します。特に、マイルとよく似た航空会社の特典・提携ポイントの中には、規約が異なるものも多く存在します。「マイル関連だから同じルールだろう」と思い込んで確認を怠ると、いざ手続きを進めようとした際に、思っていたものと違う結果になってしまうこともあります。
SFC・JGCなど上級会員ステータスは相続不可
ANAやJALには、一定の搭乗実績を積むことで得られる上級会員ステータス（ANAのSFC、JALのJGCなど）があります。
マイル自体は相続できる場合がある一方で、こうした上級会員ステータスについては、相続の対象外とされているのが一般的です。長年かけて積み上げたステータスであっても、会員本人が亡くなった時点で失効し、相続人が引き継ぐことはできません。
「マイルが相続できるなら、ステータスも一緒に引き継げるのでは」と誤解されがちですが、この二つは別物として扱われている点に注意が必要です。
ご家族が上級会員だった場合には、マイルの相続手続きとステータスの扱いは分けて考えておくとよいでしょう。
会員規約で「死亡により失効」と定められているケース
航空会社によっては、マイルそのものが「会員の死亡により失効する」と規約に明記されている場合もあります。
この場合、そもそも相続財産として扱われる対象にならないため、相続税の課税対象にもなりませんが、同時にご家族が引き継ぐこともできません。ANA・JALのような大手航空会社では相続を認める規定が整備されていますが、提携するホテルや他の交通系ポイントなど、マイルと似た仕組みのサービスの中には、相続を認めていないものも存在します。
「マイル関連のポイントだから相続できるだろう」と思い込まず、それぞれのサービスの規約を個別に確認しておくことが大切です。
複数のマイレージ・ポイントサービスを併用している場合には、一つずつ丁寧に確認していく必要があります。
マイルの分割可否はANA・JALで異なる
相続人が複数いる場合、マイルを分割して相続できるかどうかも、航空会社によって取り扱いが異なります。
ANAでは、マイルを複数の相続人で分割することは認められておらず、いずれか一人の相続人がまとめて相続する形になります。一方でJALでは、複数の相続人で分割してマイルを相続することが可能とされています。相続人同士でどのように分けるかを話し合う際には、この違いを踏まえておく必要があります。
「兄弟で半分ずつ相続したい」と考えていても、航空会社によってはそもそも分割自体ができない場合があるため、事前に規約を確認したうえで、相続人同士の話し合いを進めることをおすすめします。
特にマイルの利用目的が相続人ごとに異なる場合には、早めにすり合わせをしておくと安心です。
相続できないと分かったときの考え方
規約を確認した結果、相続の対象外だと分かった場合には、残念ながらそのマイルを引き継ぐことはできません。
とはいえ、落胆する必要はありません。相続できないマイルについては、ご本人が元気なうちに使い切っておくという考え方に切り替えることができます。次の章でご紹介する生前対策を参考に、早めに活用方法を検討しておくことで、無駄なく活用することにつながります。
「相続できないなら仕方ない」で終わらせず、生前のうちにできることを考える視点を持っておくことが、ご本人にとってもご家族にとっても納得感のある備えになります。
次の章では、具体的な生前対策についてご紹介していきます。
生前にできる対策｜合算・使い切りの方法
マイルを無駄にしないためにもっとも確実な方法は、ご本人が元気なうちに計画的に活用しておくことです。
相続手続きには期限や条件があり、必ずしもすべてのマイルがスムーズに引き継がれるとは限りません。だからこそ、生前のうちにできる対策を知っておくことが、結果的にマイルを最大限に活かすことにつながります。ここでは、具体的な方法をいくつかご紹介します。
JALカード家族プログラムでのマイル合算
JALには「JALカード家族プログラム」という制度があり、登録した家族会員同士でマイルを合算できる仕組みが用意されています。
通常、マイルは会員間で共有・合算・譲渡することができませんが、このプログラムに登録している家族会員であれば、特典への引き換え時に限り、積算マイルを合算することが認められています。家族全員のマイルを一つにまとめることで、単独では届かなかった特典航空券や座席のアップグレードにも手が届きやすくなります。
ANAには同様の家族向け合算プログラムは基本的に用意されていないため、この点はJALならではの特徴といえます。
ご家族でJALのマイルを貯めている場合には、早めにこうした制度の活用を検討しておくとよいでしょう。
元気なうちにマイルを使い切っておく
もっともシンプルで確実な対策は、ご本人が元気なうちにマイルを計画的に使い切っておくことです。
「いつか使おう」と貯め込んだままにしておくと、有効期限切れや、思わぬ形での相続手続きの手間につながることがあります。旅行が趣味の方であれば、定期的に特典航空券へ交換して実際の旅行を楽しむことが、もっとも自然な使い道になります。
「たくさん貯まっているから、いつか大きな旅行に使おう」と考えるよりも、こまめに使う機会を作っておくほうが、結果的にマイルを無駄にせずに済みます。
ご家族と一緒に旅行の計画を立てながら使い道を考えるのも、良い機会になるかもしれません。
特典航空券・座席アップグレードへの活用
マイルの代表的な使い道といえば、特典航空券への交換や、座席クラスのアップグレードです。
通常の運賃で購入するよりも、マイルを使うことでお得に旅行を楽しめるケースが多く、国内線・国際線を問わず幅広い路線で活用できます。座席のアップグレードについても、普段はエコノミークラスを利用している方が、マイルを使ってビジネスクラスなどの上位クラスに変更するといった使い方ができます。
「せっかくのマイルだから、特別な機会に使いたい」という方は、記念日や誕生日などの節目に合わせて活用するのも一つの方法です。
マイルの有効期限とあわせて、いつ・どのように使うかを具体的にイメージしておくと、失効を防ぎやすくなります。
家族に貯めているマイルの存在を伝えておく
どれだけマイルを計画的に使っていても、すべてを使い切れるとは限りません。
そのため、ご自身がどの航空会社のマイレージクラブに加入し、どれくらいのマイルを貯めているかを、ご家族に伝えておくことも大切な備えのひとつです。会員番号やログイン情報の保管場所を共有しておくだけでも、いざというときにご家族が慌てずに手続きを進められるようになります。
「マイルの話なんて今さら」と感じるかもしれませんが、多くのご家族が「そもそもマイルを貯めていたことを知らなかった」という状況に直面しています。
次の章でご紹介する見える化の方法もあわせて参考に、早めに情報を共有しておくことをおすすめします。
亡くなった家族のマイル残高をどう調べる？
ご家族が亡くなったあと、「そういえばマイルを貯めていたはずだ」と気づいても、具体的にどう確認すればよいか分からないという方は少なくありません。
マイルは通帳のように残高が一目で分かる形になっていないため、確認作業には少し手間がかかります。ここでは、亡くなったご家族のマイル残高を調べる方法についてご紹介します。
マイレージクラブ会員かどうかを確認する方法
まず確認したいのが、故人がそもそもANAやJALのマイレージクラブに加入していたかどうかです。
会員証やクレジットカード（ANAカード・JALカードなど）が手元に残っていれば、それが加入の手がかりになります。また、メールボックスに搭乗案内やマイル獲得のお知らせが届いていないか確認する方法も有効です。親が亡くなった後、最初の3ヶ月で動くべき相続手続きとは？でもご紹介しているように、死後の手続きには優先順位があるため、他の手続きと並行してマイルの有無を確認しておくとよいでしょう。
会員証やメールが見当たらない場合でも、生前に飛行機での旅行や出張が多かった方であれば、マイレージクラブに加入している可能性は十分に考えられます。
思い当たる場合には、念のため航空会社に確認してみることをおすすめします。
明細・利用履歴から残高を把握する
会員であることが確認できたら、次は実際の残高を把握する必要があります。
生前にご本人がマイレージクラブのアプリやWebサイトにログインしていた場合には、その履歴からある程度の残高を確認できることがあります。また、クレジットカードの利用明細に「マイル加算」といった記載がある場合には、日頃どの程度マイルを貯めていたかの目安になります。
正確な残高については、最終的に航空会社への問い合わせが必要になりますが、事前にある程度の見当をつけておくことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。
特にクレジットカードの明細は、相続手続き全体を確認するうえでも役立つ資料になります。
分からないときは航空会社に直接問い合わせる
会員証やメールの履歴からもマイルの有無がはっきりしない場合には、航空会社のサービスセンターに直接問い合わせる方法があります。
その際には、故人の氏名や生年月日、分かる範囲での会員番号などを伝えることで、加入状況を確認してもらえる場合があります。ただし、個人情報保護の観点から、相続人であることを証明する書類の提出を求められることもあるため、事前にどのような書類が必要かを確認しておくと手続きがスムーズです。
「もしかしたら貯めていたかもしれない」という段階でも、確認すること自体に大きな負担はかかりません。
思い当たる節がある場合には、念のため問い合わせてみることをおすすめします。
見える化しておくと家族の負担が減る理由
ここまでご紹介してきたように、マイルの存在や残高を死後に一から調べるのは、想像以上に手間がかかる作業です。
だからこそ、ご本人が元気なうちに、利用しているマイレージクラブの情報を一覧にまとめておくことが、ご家族の負担を大きく減らすことにつながります。航空会社名、会員番号、おおよそのマイル数、ログイン情報の保管場所などを、エンディングノートや一覧表に記録しておくとよいでしょう。
「まだ元気だから」と後回しにせず、旅行の記録と一緒にマイルの情報も整理しておくことで、いざというときにご家族が迷わず手続きを進められるようになります。
日頃から少しずつ準備を進めておくことが、結果的に一番の備えになります。
まとめ
マイルは、楽天ポイントなど多くの共通ポイントとは異なり、法定相続人であれば例外的に相続することができます。
ただし、ANAは死亡後6か月以内という期限が設けられているほか、SFC・JGCなどの上級会員ステータスは相続の対象外になるなど、注意しておきたい点も少なくありません。相続税評価についても明確な通達がないため、金額が大きい場合には専門家への相談も検討しておくと安心です。
もっとも確実な備えは、ご本人が元気なうちに計画的にマイルを使い切っておくこと、そしてご家族にマイルの存在を伝えておくことです。
JALカード家族プログラムでの合算など、生前にできる対策を活用しながら、大切なマイルを無駄にしない工夫を進めていきましょう。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。
マイルの備えだけでなく、相続や財産整理全般について不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。