2026年に成立した社会福祉法等の改正によって、身寄りのない高齢者を支える仕組みが、社会福祉法の中に新たに位置づけられることになりました。「実際に利用できるのはいつから?」「費用はどのくらいかかる?」「これまで利用していた民間の身元保証サービスは必要なくなるの?」など、疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、2026年11月時点で公表されている厚生労働省などの資料を確認しながら、今回の改正に至った背景や施行時期、具体的な支援内容について解説します。さらに、公的な支援だけでは対応が難しいことや、制度の開始を待つ間に取り組んでおきたい備えについても紹介します。
目次
- 社会福祉法改正2026では、なぜ身寄りのない高齢者への支援が盛り込まれたの?
- 社会福祉法改正はいつから施行される?2027年4月と2028年頃の違い
- 身寄りのない高齢者への支援は、社会福祉法でどう位置づけられる?
- 改正で支援の対象になる、身寄りのない高齢者への3つの支援とは?
- 誰が支援の対象で、費用はどうなる?無料・低額になる人の条件
- 日常生活自立支援事業は改正でどう変わる?現行の仕組みとの違い
- 社会福祉法改正で身寄りのない高齢者の悩みはすべて解決する?公的支援が担う範囲と担いきれない範囲
- 公的支援と民間サービスは、改正後にどう組み合わせて使う?
- 社会福祉法改正の施行までに、本人とご家族が今できる備えは?
- まとめ
社会福祉法改正2026では、なぜ身寄りのない高齢者への支援が盛り込まれたの?

今回の改正で身寄りのない高齢者への支援が盛り込まれた背景には、ひとり暮らしをする高齢者が年々増えているという事情があります。入院や施設への入居を考えたとき、身元保証人や緊急連絡先を求められ、対応に困ってしまう方も珍しくありません。
これまでは、こうした困りごとを民間の身元保証・終身サポート事業者が引き受けてきた部分も大きく、公的な支援体制を整えることが課題になっていました。
ここでは、まず今回の改正法の概要を確認したうえで、身寄りのない高齢者への支援が盛り込まれた理由を3つの視点から見ていきます。改正の背景を知っておくと、この後に紹介する施行時期や具体的な支援内容についても理解しやすくなるはずです。
2026年6月に成立した社会福祉法等の改正法のあらましと位置づけ
今回の改正は、正式には「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)といいます。
2026年4月3日に閣議決定された後、衆議院で5月26日、参議院で6月19日に可決され、成立しました。その後、6月25日に公布されています。
改正の対象は社会福祉法だけではありません。介護保険法や老人福祉法など、複数の法律をまとめて見直す内容となっており、参議院の資料では「福祉サービスの質の確保と社会福祉事業の経営基盤の安定」を目指すものと説明されています。
具体的には、小規模な市町村における相談支援体制の整備、成年後見制度などの利用を後押しする権利擁護の仕組み、有料老人ホームの登録制、ケアマネジャーの更新制の廃止、福祉人材の確保など、幅広い項目が盛り込まれました。
そのなかでも、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援は、日々の暮らしや将来の安心に関わる重要な項目です。この記事では、こうした支援に焦点を当て、今回の改正によって何が変わるのかを詳しく見ていきます。
単身高齢者の増加で、身元保証や亡くなったあとの手続きに困る人が増えている背景
国の推計を見ると、ひとり暮らしの高齢者はこれからも増えていくとされています。2050年、高齢者の単身世帯は45%に|国の推計から見る「身元保証」が必要になる理由でも紹介しているように、家族に頼ることが難しい方が入院や施設への入居を考える際に直面する問題は、今後ますます身近なものになると考えられます。
たとえば、入院の手続きを進める際、医療機関から身元保証人や緊急連絡先を聞かれることがあります。施設に入居するときも、契約の手続きや費用の支払い、体調が急変した場合の連絡先など、誰が対応するのかを決めておかなければなりません。
それだけではなく、お亡くなりになったあとの葬儀や納骨、家財の片づけ、行政への届出といった死後事務を誰に任せるのかも考えておく必要があります。身寄りがない方はもちろん、家族が遠方に住んでいて頼るのが難しい場合も、こうした手続きを一人で進めるのは大きな負担になります。
こうした問題を本人の努力や民間サービスだけで解決するのではなく、社会全体で支える仕組みが必要だという考え方が、今回の改正につながったと考えられます。
身寄りのない方を支える公的な仕組みは、これまでどこまで整っていたのか
これまでも、身寄りのない方を支える公的な制度がまったくなかったわけではありません。たとえば、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業では、福祉サービスを利用する際の手続きや、日常的なお金の管理などを手伝ってもらえます。また、地域包括支援センターや自治体の窓口でも、暮らしに関する相談を受け付けてきました。
ただし、入院や施設への入居に伴う手続きの補助、緊急連絡先の確保、お亡くなりになったあとの葬儀・納骨・家財の処分まで、まとめて支える仕組みについては、十分に整っているとはいえない状況でした。
そのため、頼れる家族がいない方のなかには、民間の身元保証・終身サポート事業者を探したり、専門家に相談して任意後見契約や死後事務委任契約を結んだりすることで、将来に備えてきた方も少なくありません。
今回の改正は、これまで十分に対応できていなかった部分を補うため、身寄りのない高齢者への支援を社会福祉事業として法律に位置づけるものです。ただし、具体的な制度の内容は今後決まる部分も残されています。実際にどこまで支援を受けられるのかについては、後の章で詳しく確認していきます。
社会福祉法改正はいつから施行される?2027年4月と2028年頃の違い

「社会福祉法改正はいつから始まるの?」と調べてみると、「2027年4月から」と説明する記事もあれば、「2028年頃から」としているものもあり、どちらが正しいのか迷ってしまうかもしれません。実は、どちらか一方が間違っているわけではありません。今回の改正は、項目によって施行される時期が異なるためです。
身寄りのない高齢者への支援についても、改正法全体の原則的な施行日とは別の日程が設けられています。この章では、改正全体のスケジュールを確認しながら、身寄りのない高齢者への支援がいつ頃から始まるのかを整理します。
また、現時点ではまだ施行日が決まっていない項目についても取り上げます。実際の開始時期を把握しておけば、今のうちに何を準備しておけばよいのかも考えやすくなるでしょう。
原則の施行日は2027年4月1日、項目ごとに日程が分かれている
今回の改正法は、原則として2027年(令和9年)4月1日から施行されます。ただし、すべての改正項目が同じ日に始まるわけではありません。公布から1年6か月以内、2年以内、3年以内といった期限が設けられ、具体的な日付は政令(内閣が定める法令)によって決められる項目もあります。
厚生労働省が公表している法案の概要をもとに、主な項目と施行時期を整理すると、次のようになります。
| 改正の項目 | 施行時期 |
|---|---|
| 地域権利擁護相談支援センターの設置(市町村) | 2027年4月1日 |
| 頼れる身寄りがいない高齢者等への支援(第二種社会福祉事業) | 公布後2年以内に政令で定める日 |
| ケアマネジャーの更新制の廃止 | 公布後1年6か月以内に政令で定める日 |
| 有料老人ホームの登録制 | 一部は公布後2年以内、一部は公布後3年以内に政令で定める日 |
※2026年11月時点の情報です。政令で定める具体的な施行日は、今後あらためて公表されます。
このように、身寄りのない高齢者への支援は、原則の施行日である2027年4月1日ではなく、「公布後2年以内」という別の枠で定められています。「2027年から」と「2028年頃から」という2つの情報が見られるのは、この施行時期の違いが理由です。
身寄りのない高齢者への支援は「公布後2年以内に政令で定める日」(2028年6月ごろまで)
身寄りのない高齢者への支援を第二種社会福祉事業として位置づける部分については、「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」に施行するとされています。今回の改正法が公布されたのは2026年6月25日です。そのため、遅くとも2028年6月ごろまでには施行される見通しです。
ここで注意したいのは、2027年4月1日を迎えた時点で、すぐに新しい支援を利用できるようになるわけではないということです。実際の開始日は、国が政令で具体的な日付を定めた後、各地の社会福祉協議会などが受け入れ体制を整える流れになると考えられます。
「2028年頃から」と説明されることがあるのは、こうした施行期限を踏まえたものです。また、制度が始まったとしても、全国の自治体で一斉に同じ内容のサービスが提供されるとは限りません。地域によって準備状況や対応できる内容に違いが出る可能性もあります。お住まいの地域でいつ頃から利用できるようになるのか、自治体や社会福祉協議会からの案内を確認しておくとよいでしょう。
施行日や細かい内容は、これから政令・省令で具体化される見込み
今回の改正法では、制度の大きな枠組みが定められていますが、実際に運用するために必要な細かなルールについては、今後、政令や省令(各省庁が定める命令)によって決まっていく見込みです。2026年11月時点では、公開されている資料を見ても、まだ確認できない内容がいくつもあります。
たとえば、身寄りのない高齢者への支援を無料または低額で提供する「一定割合」について、具体的に何%とするのかは法案の概要に記載されていません。また、支援を提供する事業者が満たすべき条件や利用料の決め方、必要な届出の手続きなども、今後の議論や通知を通じて明らかになっていく部分です。
この記事では、すでに公表されている内容と、まだ具体的に決まっていない内容を分けて紹介しています。「〜となる見込みです」「〜と示されています」といった表現を使っているのも、現時点で確定している情報と今後決まる情報を区別するためです。制度の詳細が変わる可能性もありますので、最新の内容については厚生労働省や自治体の発表も確認しておきましょう。
身寄りのない高齢者への支援は、社会福祉法でどう位置づけられる?

今回の改正によって、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援は、社会福祉法に定められている「第二種社会福祉事業」のひとつになります。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは社会福祉事業と呼ばれる福祉サービスの分類のひとつです。法律上の位置づけが明確になることで、事業を担う主体や運営に関するルールも整理されていきます。
ここでは、第二種社会福祉事業とはどのようなものなのか、無料または低額でサービスを提供する仕組みにはどんな意味があるのか、そして実際に誰が支援を担うことになるのかを順番に見ていきます。制度の基本的な仕組みを知っておくと、後で紹介する支援内容や費用についてもイメージしやすくなります。
「第二種社会福祉事業」に加わるとは、どういうことか
社会福祉法では、公益性の高い福祉サービスを「社会福祉事業」として定めており、第一種と第二種に分類しています。第一種社会福祉事業には、特別養護老人ホームなどの入所施設が含まれます。利用する方の生活に大きく関わることから、安定した運営が求められ、原則として国や自治体、社会福祉法人が事業を担います。
それに対して、第二種社会福祉事業は、訪問介護やデイサービスなど、地域や在宅で暮らす方を支えるサービスが中心です。届出を行えば、社会福祉法人以外の事業者も参入できる仕組みになっています。今回の改正では、身寄りのない高齢者等への支援も、この第二種社会福祉事業に加えられることになりました。
社会福祉事業として法律に位置づけられると、どのような事業を行うのかが明確になり、行政による一定の関与も行われるようになります。利用する側にとっても、支援の内容や事業を担う主体が制度のなかで整理されることで、事業者を選ぶ際に確認できる情報が増える可能性があります。
無料または低額で提供する事業を、多様な担い手が行える仕組み
厚生労働省が公表している法案の概要では、新たに位置づけられる事業について、「利用者のうち一定割合以上の方に、無料または低額の料金で提供する事業」と説明されています。資力の要件(収入や資産がどの程度あるかという条件)に当てはまる方は、無料または低額でサービスを利用できる仕組みです。
この仕組みが設けられるのは、経済的な事情によって必要な支援を受けられない方を減らすためだと考えられます。これまで民間の身元保証サービスを利用する場合、入会金や預託金(将来の費用にあてるために預けておくお金)などが必要になることが一般的でした。そのため、まとまった費用を用意するのが難しい方にとっては、利用のハードルが高い場合もありました。
ただし、無料または低額で提供する対象者の「一定割合」が何%なのか、無料や低額と判断する基準をどうするのかは、2026年11月時点では公表されていません。また、利用者の一定割合以上に無料・低額で提供する仕組みであるため、すべての利用者が無料でサービスを受けられるわけではない点も知っておきたいところです。
社会福祉協議会(社協)をはじめ、どんな主体が担い手になるのか
新しい支援の担い手として、まず中心的な役割を果たすと考えられているのが、各地域の社会福祉協議会(社協)です。社協は、市区町村などの単位で設けられている民間の非営利団体で、地域の福祉活動を支えています。すでに日常生活自立支援事業などを実施しているため、今回の制度でも、その経験を生かした対応が期待されています。
一方、厚生労働省の概要には「多様な主体が担えるようにする」と記載されています。そのため、社会福祉法人やNPO法人、一定の基準を満たす民間事業者なども、支援の担い手として加わることができる仕組みになると解説されています。
実際にどの団体が、どの地域で、どのような支援を始めるのかについては、制度の施行前後に自治体や社協から案内される見込みです。お住まいの地域で利用できる事業者があるのか、どのような手順で申し込めるのかを知りたい場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに問い合わせてみるとよいでしょう。
支援を担う主体が増えれば、利用する側の選択肢も広がります。ただし、提供するサービスや費用は事業者によって異なる可能性があります。実際に利用する際は、どこまで対応してもらえるのかを事前に確かめておくことが大切です。
改正で支援の対象になる、身寄りのない高齢者への3つの支援とは?

厚生労働省の法案の概要では、身寄りのない高齢者等に対する支援として、「日常生活の支援」「入院・入所等の手続きの支援」「死後事務の支援」の3つが挙げられています。どれも、家族がいれば自然な形で手伝ってもらえることが多いものですが、頼れる家族がいない方にとっては、対応する人を自分で探さなければならない場面でもあります。
ここでは、3つの支援について、実際の暮らしのなかでどのような場面に役立つのかを見ていきましょう。なお、具体的にどこまで対応してもらえるのか、どのような手順で利用するのかについては、今後の政令・省令や通知で整理される見込みです。2026年11月時点で確認できる内容を中心に紹介します。
日常生活の支援(福祉サービスの利用援助・金銭管理・書類の預かり)
1つ目は、日常生活に関する支援です。厚生労働省の概要では、現在の福祉サービス利用援助事業と同じように、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類などの預かりが支援内容として挙げられています。
具体的には、介護保険サービスを利用したいときの申込みや契約の手伝い、公共料金や家賃、医療費などの支払い、預貯金の出し入れといった日々のお金の管理などが考えられます。通帳や年金証書、印鑑など、なくすと困る大切な書類を預かってもらえることも特徴のひとつです。
ひとり暮らしを続けるなかで、これまで自分でできていた手続きや金銭管理が少しずつ難しくなってきた方にとって、日常の困りごとを支えてもらえる仕組みといえます。報道では、受診への同行や見守りなども想定される支援として紹介されていますが、2026年11月時点で公表資料から確認できる主な内容は、先ほど挙げた3点です。
なお、日常生活の支援については、現在の「日常生活自立支援事業」が制度の土台になっています。今の仕組みと改正後の制度で何が変わるのかについては、後の章で詳しく取り上げます。
入院・入所のときの手続き支援(緊急連絡先の提供・費用の支払い手続きなど)
2つ目は、入院や施設への入所に伴う手続きの支援です。法案の概要には、手続きの補助、緊急連絡先の提供、費用の支払代行が盛り込まれています。
入院する際には、入院申込書の記入や費用の支払い方法の確認、緊急時に連絡する相手の登録など、いくつもの手続きを進める必要があります。介護施設などに入居する場合も、契約書の確認や費用の支払い、体調に変化があったときの連絡先などを決めなければなりません。これまで家族が担うことの多かった役割を、頼れる家族がいない方も支援によって補えるようになる見込みです。
ただし、現時点で明らかになっている支援内容と、まだ確認できていない部分は分けて考える必要があります。法案の概要には、手術や治療方針への同意など、医療に関する意思決定を支援する側が担うかどうかは記載されていません。また、入院や施設への入所にあたって求められる身元保証人(連帯保証人)を引き受けるのかどうかについても、2026年11月時点では確認できていない状況です。
実際に制度が始まった際、医療機関や施設とのやりとりをどのように支援するのかも含めて、今後具体的な運用方法が整理されていくと考えられます。
お亡くなりになったあとの手続き(死後事務)の支援(葬儀・納骨・家財の処分・行政への届出)
3つ目は、お亡くなりになったあとの手続き、いわゆる死後事務に関する支援です。法案の概要には、葬儀や納骨、家財の処分に関する契約手続き、行政への届出などが挙げられています。
通常、葬儀や納骨、住まいの片づけ、役所への届出などは、家族や親族が中心となって進めることが多いものです。しかし、身寄りがない方の場合、お亡くなりになったあとに誰が手続きを引き受けるのか、決まっていないままになってしまうこともあります。
今回の支援は、ご本人が元気なうちに契約を結んでおき、亡くなったあとに必要な手続きを引き受けてもらう形になると考えられます。ただし、葬儀や納骨にかかる費用をどのように用意するのか、事前に預けたお金をどう管理するのかといった点は、2026年11月時点ではまだ明らかになっていません。
どの手続きまで支援の対象になるのか、費用をどのように扱うのかについては、今後の政令・省令などで具体的に決められていく見込みです。詳しい内容が公表された際には、ご自身の希望に合う支援が受けられるのかも確認しておきましょう。
誰が支援の対象で、費用はどうなる?無料・低額になる人の条件

新しい支援について、特に気になるのは「自分や親も利用できるのか」「実際に利用するといくらかかるのか」という点ではないでしょうか。現時点で分かっていることを先にお伝えすると、2026年11月時点では対象者の詳しい条件や具体的な利用料金は公表されておらず、今後決まる部分が多く残されています。
この章では、法案の概要から読み取れる対象者の考え方や、無料・低額で利用できる条件について整理します。あわせて、まだ決まっていない項目も取り上げます。公的な支援を今後の備えに取り入れるなら、現時点で分かっていることと、これから明らかになることを分けて考えておくことが大切です。
「頼れる身寄りがいない高齢者等」とは、どんな人を指すのか
法案の概要では、支援の対象として「頼れる身寄りがいない高齢者等」と、判断能力が十分ではない方が示されています。ただし、「身寄りがいない」と判断するための詳しい基準については、概要のなかでは明らかにされていません。
ここで気になるのが、単に「身寄りがいない」ではなく、「頼れる身寄りがいない」という表現が使われている点です。戸籍上の家族がいるかどうかだけでなく、実際にその家族から支援を受けられる状況にあるかどうかも、判断するうえで重要になると考えられます。たとえば、子どもがいても遠方に住んでいて頻繁に連絡を取れない場合や、きょうだい自身も高齢で支援する余裕がない場合などは、状況によって対象に含まれる可能性があります。
また、「高齢者等」とされていることから、高齢者だけでなく、それ以外の方も対象になる可能性があります。実際に何歳から対象になるのか、どのような事情があれば利用できるのかについては、今後の政令・省令や具体的な運用のなかで示される見込みです。
ご自身やご家族が利用できるのかを知りたい場合は、制度の開始前後に自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで確認するのが確実です。
資力の要件に当てはまる人は、無料または低額で利用できる見込み
法案の概要では、利用者のうち一定割合以上の方に無料または低額でサービスを提供する事業とされており、資力の要件(収入や資産の状況に関する条件)に該当する方は、無料または低額で利用できると示されています。
経済的な余裕がない方でも、必要な支援を受けやすくするための仕組みです。これまで民間の身元保証や終身サポートを利用しようとすると、入会金や預託金など、最初にまとまったお金を用意しなければならないケースもありました。費用の問題から利用を諦めていた方にとっては、新たな選択肢になる可能性があります。
一方で、収入や資産がどの程度であれば無料・低額の対象になるのか、低額の場合はいくら負担することになるのかは、2026年11月時点では公表されていません。
また、支援内容のなかに「費用の支払代行」が含まれていることから、支援する側が入院費用や施設利用料などを肩代わりするのではなく、ご本人のお金を使って支払いの手続きを代わりに行う仕組みになると考えられます。入院費用や施設の利用料、葬儀にかかる費用などの実費については、別途ご本人が用意する必要がある可能性もあるため、あらかじめ理解しておきたいところです。
対象になるかどうかは人によって分かれる? 現時点で分かっていること、まだ決まっていないこと
では、経済的に余裕のある方は、今回の公的な支援を利用できるのでしょうか。この点については、法案の概要に明確な説明がありません。一部の解説では、資力に余裕がある方は民間の終身サポート事業者を利用することが想定されている、という見方もありますが、国が公式に示した方針ではないため注意が必要です。
2026年11月時点で確認できるのは、支援内容として日常生活の支援・入院や入所の手続き支援・死後事務の支援の3つが示されていること、資力の要件に当てはまる方は無料または低額で利用できる見込みであること、そして施行時期が公布後2年以内に政令で定める日とされていることです。
反対に、まだ決まっていないこともあります。たとえば、無料・低額の対象となる具体的な収入や資産の基準、実際に負担する金額、「一定割合」が何%なのかといった点です。また、入院や施設への入居時に保証人を引き受けてもらえるのか、地域によってサービスの開始時期にどの程度の差が出るのかも、現時点では分かっていません。
つまり、今の段階では、ご自身が支援の対象になるかどうかをはっきり判断するのは難しい状況です。公的な支援が使えることだけを前提にするのではなく、民間サービスや各種契約も含めて、いくつかの方法を知っておくことが、将来の選択肢を残すことにつながります。
日常生活自立支援事業は改正でどう変わる?現行の仕組みとの違い

身寄りのない高齢者への支援は、まったく新しい制度を一からつくるというものではありません。すでに社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業(法律上の名称は「福祉サービス利用援助事業」)を土台にして、支援の範囲を広げていく内容です。
今回の改正には、この事業の名称や対象を見直すことも盛り込まれています。ここでは、現在の日常生活自立支援事業で受けられる支援を確認したうえで、改正によって何が変わるのか、判断能力が低下してきた場合に成年後見制度へどうつながるのかを説明します。すでに社協に相談している方や、これから利用を考えている方も、現在の制度との違いを確認しておきましょう。
現在の日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)でできること
日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方など、判断能力が十分ではない方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように支える制度です。都道府県や政令指定都市の社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村の社協などに相談窓口が設けられています。
主な支援内容は、大きく3つに分けられます。1つ目は、福祉サービスを利用するための情報提供や申込みの手伝いです。2つ目は、公共料金や医療費の支払い、預貯金の出し入れなど、普段のお金の管理に関する支援です。3つ目は、通帳や年金証書、印鑑など、生活に必要な大切な書類を預かることです。
利用を始める際には、本人が契約内容をある程度理解できることが前提になります。まず社協の専門員が相談を受け、本人の状況に合わせた支援計画を作成します。その後、本人と契約を結び、生活支援員が実際の支援を行う流れです。利用料については、実施する社協によって異なります。
ただし、この事業で対応できるのは、主に日常生活に関する支援です。入院や施設への入居に伴う手続きの補助、お亡くなりになったあとの葬儀や納骨などの手続きは、現在の事業には含まれていません。こうした部分まで支援の範囲を広げることが、今回の改正で大きく変わる点です。
「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」への拡充と、対象の広がり
今回の改正では、現在の「福祉サービス利用援助事業」が、「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」へと拡充されます。名称に「保健医療サービス」が加わっていることからも分かるように、これまでの福祉サービスに加え、医療に関する手続きの利用援助まで対象を広げる内容です。
厚生労働省の概要では、この拡充された事業が、身寄りのない高齢者等の日常生活を支えるための基盤になるとされています。入院や施設への入所に伴う手続きの支援、死後事務の支援などとあわせて、新しい体制が整えられる見込みです。
また、報道では、新たな対象として「近隣に居住する家族がいない生計困難者」が加わると紹介されています。判断能力が十分にある方であっても、近くに頼れる家族がおらず、経済的にも厳しい状況にある場合には、これまでより支援を受けられる可能性が広がると考えられます。
ただし、こうした拡充がいつから始まるのか、どのような条件で利用できるのかについては、身寄りのない高齢者への支援と同様に、今後の政令・省令などで具体的に決まっていく見込みです。現在、日常生活自立支援事業を利用している方も、今後どのような変更があるのか、社協からの案内を確認しておくとよいでしょう。
判断能力が下がってきたときの、成年後見制度・任意後見への橋渡し
日常生活自立支援事業を利用するには、ご本人が契約の内容を理解できることが必要です。そのため、認知症などによって判断能力が低下すると、これまでどおり契約を続けることが難しくなる場合があります。そのようなときには、成年後見制度への移行を検討することになります。
成年後見制度には、大きく分けて2つの仕組みがあります。ひとつは、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」です。もうひとつは、判断能力が十分にあるうちに、自分で後見人となる方を決めて契約しておく「任意後見」です。法定後見の場合、必ずしも自分が希望する方を後見人に選べるとは限らないため、この点は任意後見との大きな違いです。
今回の改正では、成年後見制度などの利用を後押しする相談窓口として、市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できるようになります。こちらは2027年4月1日の施行が示されており、成年後見制度や権利擁護に関する相談を受け、必要な支援につなぐ役割を担う中核的な窓口とされています。
判断能力が十分にあるうちから、将来どのような制度を利用したいのかを考えておけば、いざというときに慌てずに済みます。公的な支援制度が充実するのを待つだけでなく、ご自身の希望や意思をきちんと形にしておく準備も進めておきたいところです。
社会福祉法改正で身寄りのない高齢者の悩みはすべて解決する?公的支援が担う範囲と担いきれない範囲

今回の改正によって、身寄りのない高齢者への支援が社会福祉法に位置づけられることは、これまでの状況を考えると大きな前進です。ただし、新しい公的支援が始まったからといって、身寄りのない方が抱える悩みをすべて解決できるわけではありません。
支援の対象や具体的な範囲、利用料金の基準、実際にサービスが始まる時期など、まだ決まっていないことも残されています。また、公的な制度は多くの方に共通する支援を提供することが基本となるため、一人ひとりの事情や細かな希望にまで対応するのは難しい場合もあります。
ここでは、改正によって公的な支援が担うと考えられる部分と、制度だけでは対応しきれない部分を分けて見ていきます。あわせて、これまで身寄りのない方を支えてきた民間の身元保証・終身サポート事業者が、今後どのような役割を担うのかについても考えてみましょう。
公的支援が担うと見込まれる範囲(日常生活・入院入所の手続き・死後事務)
まずは、今回の改正によって公的な支援の対象になると考えられる内容を確認しておきましょう。厚生労働省の概要で示されているのは、日常生活の支援、入院・入所等の手続き支援、死後事務の支援という3つです。資力の要件に当てはまる方は無料または低額で利用できる見込みで、社会福祉協議会など、公的な性格を持つ団体が中心的な担い手になると考えられます。
公的支援のメリットとして考えられるのは、経済的な負担を抑えながら利用できる可能性があることです。また、法律に基づく社会福祉事業として位置づけられるため、事業の内容や担い手についても、一定のルールに沿って整理されていくことが期待できます。これまで費用面の問題から民間の身元保証サービスを利用できなかった方にとっては、心強い選択肢になるかもしれません。
公的な窓口と民間サービスの違いについては、身元保証サービスと自治体の支援はどう違う?知っておきたい公的窓口と民間の使い分けでも紹介しています。今回の改正によって、これまで公的な支援では対応が難しかった部分にも、少しずつ支援の範囲が広がっていく見込みです。
ただし、現時点で分かっているのは、あくまでも制度として予定されている大枠です。実際にどこまで対応してもらえるのかは、今後決まる政令・省令の内容や、各地域でどのような支援体制が整うかによって変わってくるでしょう。
開始時期・費用・対象者・保証人の扱いなど、制度だけでは決まりきらない部分
今回の改正だけでは、まだはっきりしないことがいくつかあります。大きく分けると、次の5つです。
1つ目は、実際に利用できるようになる時期です。身寄りのない高齢者への支援は、遅くとも2028年6月ごろまでに政令で定める日に施行される見込みです。それまでの間に入院が必要になったり、施設への入居を考えたりする可能性もあるため、施行前の備えも考えておく必要があります。2つ目は、地域による違いです。支援を担う団体の体制は自治体や社協によって異なるため、全国どこでも同じ内容のサービスを同じタイミングで利用できるとは限りません。
3つ目は、費用と対象者の条件です。無料・低額で利用できる具体的な基準や、「一定割合」が何%なのかはまだ示されていません。資力に余裕のある方も利用できるのかについて、はっきりした情報がない点も気になるところです。4つ目は、身元保証人の扱いです。入院や施設への入居で求められる身元保証人を引き受けてもらえるのかどうかは、2026年11月時点では確認できていません。
5つ目は、ご本人が希望する個別の内容です。公表されている死後事務の支援には、財産の承継(遺言や相続)やペットのお世話などは含まれるものとして示されていません。誰に財産を残したいのか、飼っているペットを誰に託したいのかといった希望については、公的支援とは別に、ご自身で準備しておく必要があります。
民間の身元保証・終身サポートが担ってきた役割と、2024年ガイドラインでの位置づけ
公的な支援体制が十分に整っていなかったこれまでは、民間の身元保証・終身サポート事業者が、身寄りのない方の暮らしを支える役割を担ってきました。提供する内容は事業者によって異なりますが、入院・入所時の身元保証や緊急連絡先の対応、日常生活の支援、お亡くなりになったあとの手続きまで、契約に基づいてまとめて引き受けるサービスもあります。
一方で、事業者によって費用に大きな差があることや、契約内容が分かりにくいこと、預託金の管理をめぐってトラブルの相談が寄せられていることなども問題になってきました。こうした状況を受け、国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しています。このガイドラインでは、契約内容の説明や預託金の管理、本人の判断能力が低下した場合の対応などについて、事業者が守るべき事項と、利用者側が確認しておきたい点を整理しています。詳しくは、2024年ガイドライン対応|身元保証サービスの選び方と業者チェックの手順で解説しています。
今回の改正は、こうした支援の一部を公的な仕組みとして社会福祉法に位置づけるものです。ただし、現在ある民間の身元保証サービスが、すべて新しい公的制度の対象になるわけではないと解説されています。今後、ガイドラインの内容が見直される可能性も含め、国から発表される情報を確認しておくとよいでしょう。
公的支援と民間サービスは、改正後にどう組み合わせて使う?

公的な支援と民間サービスには、それぞれ対応しやすいことと、そうでないことがあります。どちらか一方を選ばなければならないわけではなく、ご自身の状況に合わせて必要なものを組み合わせていくことが大切です。
ここでは、公的支援を中心に利用する場合と、民間サービスも一緒に利用する場合の考え方を紹介します。
また、任意後見や死後事務委任契約など、ご本人の希望を形にする方法や、契約を結ぶ前に確認しておきたいこと、困ったときに相談できる窓口についても取り上げます。あらかじめ誰に何を任せるのかを考えておけば、実際に支援が必要になったときも落ち着いて対応しやすくなります。
まずは、2026年11月時点で確認できる情報をもとに、公的支援と民間サービスの違いを表にまとめました。
| 項目 | 公的支援(改正で位置づけられる支援) | 民間の身元保証・終身サポート |
|---|---|---|
| 開始時期 | 公布後2年以内に政令で定める日(2028年6月ごろまで) | すでに契約できる |
| 費用 | 資力の要件に当てはまる方は無料・低額の見込み(基準は未確定) | 事業者ごとに異なる(入会金や預託金などが必要な場合がある) |
| 対象者 | 頼れる身寄りがいない高齢者等(具体的な基準は未確定) | 事業者ごとの契約条件による |
| 身元保証人の扱い | 確認できていない | 事業者によって対応が異なる |
| 支援の内容 | 日常生活の支援・入院入所の手続き支援・死後事務の支援 | 事業者ごとに異なる(身元保証・日常生活支援・死後事務など) |
※公的支援の具体的な内容は、今後の政令・省令などによって変更される可能性があります。
公的支援を中心にする人、民間サービスを併用する人の考え方
資力の要件に当てはまり、公的支援を利用できる可能性がある方は、まず公的な制度を中心に考えてみる方法があります。費用の負担を抑えられることに加え、地域の社協や自治体と普段からつながりを持っておけることも、安心につながるポイントです。そのうえで、公的な支援では対応してもらえない部分があれば、民間サービスや各種契約で補うことを考えます。
一方、資力に余裕があり公的支援の対象にならない可能性がある方や、入院・施設への入居時に身元保証人を求められることに備えておきたい方は、民間サービスの利用も検討してみるとよいでしょう。そもそも入院や施設への入居時に保証人が必要かどうかは、医療機関や施設によって異なります。契約を考える前に、利用を希望する医療機関や施設へ確認しておくと安心です。
もうひとつ考えておきたいのが、公的な支援が始まるまでの期間です。2028年6月ごろまでに入院や転居が必要になることも考えられます。その場合は、現在の日常生活自立支援事業や地域包括支援センターへの相談、民間サービスの利用など、今使える仕組みを組み合わせて、当面の支援体制を整えておく方法があります。
どのような組み合わせが適しているかは、収入や資産、住まいの状況、健康状態、本人が希望する暮らし方などによって変わります。最初からひとつの制度に絞るのではなく、いくつかの方法を知っておくことで、必要になったときに選びやすくなります。
任意後見や死後事務委任契約など、ご本人の意思を形にする契約の役割
公的な支援や民間サービスを利用することに加えて、ご本人が望む暮らしや将来の希望を、契約という形で残しておくことも大切です。代表的なものとして、任意後見契約と死後事務委任契約があります。
任意後見契約は、判断能力が十分にあるうちに、信頼できる方との間で公正証書(公証役場で作成する公的な書類)を作成して結んでおく契約です。将来、認知症などによって判断能力が低下した場合に備え、財産の管理や介護・医療に関する契約手続きなどを、あらかじめ決めておいた方に任せられるようにします。
一方、死後事務委任契約は、お亡くなりになったあとの葬儀や納骨、家財の処分、行政への届出などを、特定の方に任せておくための契約です。公的な支援で対応する死後事務については、具体的な範囲や費用がまだ決まっていない部分もあります。契約を結んでおけば、誰にどの手続きを任せるのか、どのような葬儀や納骨を希望するのかなど、ご自身の考えをあらかじめ伝えておけます。
身元保証サービスと死後事務委任契約の関係や、両方を契約したほうがよいのかについては、身元保証サービスと死後事務委任契約はセットで契約すべき?違いと必要性を解説でも詳しく紹介しています。公的な支援を基本にしながら、足りない部分を契約によって補い、ご自身の希望を反映させていくことが大切です。
契約前に確認したいポイント(費用・預託金・解約条件・事業者の信頼性)
公的な支援を利用するときも、民間サービスと契約するときも、申し込む前に確認しておきたいことがあります。特に、費用や預託金、解約時の条件、事業者の信頼性については、後から困らないように一つずつ確かめておきましょう。
まず確認したいのが費用です。入会金や月額料金のほか、サービスを利用するたびに追加費用がかかるのか、最終的にいくら必要になるのかを、書面で確認しておくことが大切です。次に、預託金(将来の費用にあてるために預けるお金)の管理方法も確認しましょう。事業者の運転資金とは分けて管理されているのか、どの金融機関でどのように保管されているのかは、安心して契約できる事業者かどうかを判断する材料になります。
解約や返金の条件も見落とせないポイントです。途中で契約をやめた場合、預託金や前払いした費用がどのように返金されるのか、契約者がお亡くなりになった場合の精算はどうなるのかなど、契約書の内容を具体的に確認しておきましょう。
さらに、実際に受けられる支援の範囲も大切です。入院時の立ち会いに対応しているのか、身元保証人を引き受けてもらえるのか、死後事務ではどのような手続きを行ってもらえるのかなど、「対応できること」と「対応できないこと」を契約前にはっきりさせておくと、後々の行き違いを防ぎやすくなります。説明を聞いても分からないことがあれば、その場で契約を決める必要はありません。ご家族や信頼できる専門家にも相談しながら、納得できるまで確認することをおすすめします。
困ったときの相談先(地域包括支援センター・社協・地域権利擁護相談支援センター)
身寄りがないことで困ったときは、一人で抱え込まず、公的な相談窓口を利用してみましょう。今回の改正では、地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援事業、障害者相談支援事業などで、頼れる身寄りがいない方からの相談にも対応することが明確にされています。まずは相談を受け止め、必要な支援につなげられるように体制を整えていく方向です。
高齢者の暮らしや介護について幅広く相談したい場合は、地域包括支援センターが窓口になります。社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業の利用などについて相談できます。また、成年後見制度に関する相談については、地域によって「中核機関」と呼ばれる窓口が設けられています。2027年4月1日からは、市町村が地域権利擁護相談支援センターを設置できるようになります。実際に設置されるかどうかや開始時期は市町村によって異なると考えられるため、お住まいの自治体に確認しておくとよいでしょう。
民間サービスの契約内容や費用について不安がある場合は、消費生活センターに相談する方法もあります。消費者ホットライン188に電話すれば、近くの相談窓口を案内してもらえます。
どこに相談すればよいのか分からないときは、まず地域包括支援センターに連絡してみてください。現在困っていることや今後の不安を伝えることで、必要な相談先や支援につないでもらいやすくなります。
社会福祉法改正の施行までに、本人とご家族が今できる備えは?

身寄りのない高齢者への新しい支援は、遅くとも2028年6月ごろまでに始まる見込みです。制度の開始までにはまだ時間があるため、その間に入院や転居が必要になったり、判断能力が低下したりする可能性も考えておかなければなりません。また、制度が始まった後でも、対象者の条件や支援の範囲によっては、希望するサービスを受けられないことも考えられます。
そのため、新しい制度が始まるのを待つだけではなく、今できることから少しずつ準備しておくことが大切です。早めに備えておけば、ご本人だけでなく、離れて暮らすご家族にとっても安心につながります。ここでは、ご本人が取り組めることと、ご家族ができることを3つの場面に分けて紹介します。どれも特別な準備が必要なものではなく、身近なところから始められる内容です。
支援が始まる前の「つなぎ」として、いまある制度や窓口を知っておく
まず取り組んでおきたいのが、新しい公的支援が始まるまでの間に利用できる制度や相談窓口を知っておくことです。今ある仕組みを把握しておけば、急に支援が必要になったときにも、相談先を探すところから始めずに済みます。
たとえば、日常生活の手続きやお金の管理に不安を感じている場合は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について相談できます。介護や暮らしに関する困りごとがあれば、お住まいの地域の地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。自治体によっては、ひとり暮らしの高齢者を対象にした見守りサービスや緊急通報の仕組みを用意しているところもあります。
また、突然の入院や緊急時の連絡に備えて、緊急連絡先を書いたメモや、かかりつけ医の情報、健康保険証や診察券、お薬手帳の保管場所などを、分かりやすいところにまとめておくこともおすすめです。必要な情報がすぐに分かるようにしておけば、いざというときに慌てずに済みますし、手続きを手伝ってくれる方にも状況を伝えやすくなります。
さらに、自治体や社協の広報誌、ホームページなども定期的に確認しておきましょう。身寄りのない高齢者への支援がいつから始まるのか、地域でどのような体制が整えられるのかといった情報を早めに把握できます。
公的支援の対象外になる場合も見据えて、希望(入院・施設・葬儀・納骨)を書き残しておく
公的な支援を利用できない場合や、制度の対象に含まれない希望がある場合に備えて、ご自身が望むことをあらかじめ書き残しておくことも大切です。たとえば、入院や施設への入居について、どのような医療やケアを受けたいのか、延命治療についてどう考えているのか、できるだけ住み慣れた自宅で暮らしたいのか、それとも施設への入居を希望するのかなどです。お亡くなりになったあとの葬儀や納骨についての希望、ペットや財産のことも一緒に整理しておくと、周囲の方が判断に迷う場面を減らせます。
こうした希望を書き残す方法として、手軽に始められるのがエンディングノートです。ただし、エンディングノートそのものには法的な効力がありません。財産の承継については遺言、お亡くなりになったあとの手続きについては死後事務委任契約、判断能力が低下した場合への備えには任意後見契約というように、目的に合わせて方法を使い分けることで、ご自身の希望を実現しやすくなります。
医療や介護に関する考えについては、ノートに書くだけでなく、かかりつけ医や信頼できる方にも伝えておくと、必要なときに意思を反映してもらいやすくなります。自分がどのような医療やケアを望んでいるのかを整理し、信頼できる方と話し合っておく取り組みは、人生会議(アドバンス・ケア・プランニング)と呼ばれています。
離れて暮らすご家族が、親の状況を把握しておくためにできること
離れて暮らしている親御さんがいる方は、今回の法改正に関するニュースを、これからの暮らしについて話し合うきっかけにしてみてはいかがでしょうか。特に年末年始の帰省は、普段はなかなか切り出しにくい将来のことを、落ち着いて話し合いやすいタイミングです。
確認しておきたいのは、かかりつけ医や持病、加入している保険、通帳や大切な書類をどこに保管しているのか、緊急時には誰に連絡すればよいのかといったことです。もちろん、親御さん自身が今後どのような暮らしを望んでいるのかについても、時間をかけて聞いておきたいところです。あわせて、お住まいの地域にある地域包括支援センターの連絡先を、ご家族で共有しておくと、困ったときに相談しやすくなります。
たとえ家族がいたとしても、遠方に住んでいてすぐに駆けつけられない場合や、仕事や家庭の事情で十分な支援が難しい場合もあります。そのため、家族がいるからといって、必ずしも「頼れる身寄りがある」とはいえないこともあります。どこまでなら家族が対応できるのか、反対に難しいことは何なのかを話し合っておくと、公的支援や民間サービスをどのように組み合わせるかも考えやすくなります。
見守りを始める際の進め方や、親御さんに納得してもらうための伝え方、費用や役割分担の決め方については、離れて暮らす親の見守り、何から?同意・費用・役割分担の決め方でも詳しく紹介しています。親御さんの気持ちや考えを大切にしながら、無理のない範囲で少しずつ準備を進めていきましょう。
まとめ
2026年に成立した社会福祉法等の改正では、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援が第二種社会福祉事業に位置づけられました。これにより、日常生活の支援、入院・入所等の手続き支援、死後事務の支援という3つの分野について、無料または低額でサービスを提供する仕組みが整えられる見込みです。
改正法全体の施行日は原則として2027年4月1日ですが、身寄りのない高齢者への支援については「公布後2年以内に政令で定める日」とされています。そのため、実際の開始は遅くとも2028年6月ごろまでになる見込みです。ただし、無料・低額で利用できる条件や対象者の詳しい基準、身元保証人への対応など、まだ決まっていないことも少なくありません。2026年11月時点の情報であり、今後の政令・省令などによって内容が具体化される点には注意が必要です。
今回の改正は、身寄りのない高齢者を支える公的な仕組みが広がるという意味で、大きな一歩といえます。しかし、公的支援だけですべての悩みに対応できるわけではありません。実際に利用できるようになる時期や地域による違い、費用や対象者の条件、本人が希望する細かな内容など、制度だけではカバーしきれない部分も残されています。公的な支援を基本にしながら、必要に応じて民間サービスや任意後見・死後事務委任契約などを組み合わせ、ご自身に合った備えを考えておくことが大切です。
まずは、今利用できる相談窓口や制度を調べたり、将来どのような暮らしを送りたいのかを書き残したりするところから始めてみてはいかがでしょうか。できることを少しずつ進めておくだけでも、将来への不安を和らげることにつながります。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。身元保証や死後事務、これからの暮らしに関する不安など、何から考えればよいか分からない場合も、お気軽にお問い合わせください。