見守りサービス比較|目的別の選び分けと費用・自治体・契約後まで解説

見守りサービスを比較しようと思って調べ始めると、センサーやカメラ、通報装置、訪問、配食など、さまざまな種類があり、料金も事業者によって異なるため、何を基準に選べばよいのか分からなくなる方もいらっしゃるでしょう。
見守りサービスは、「誰が使うのか」「何を知りたいのか」によって、向いているものが変わります。この記事では、比較するときに押さえておきたいポイントをはじめ、目的に合わせた選び方、主なサービスの違いや費用、自治体の制度、契約後の使い方、もしものときに備えておきたいことまで、順を追って解説します。ご自身やご家族の暮らしに合った見守りの方法を考える際に、ぜひ参考にしてください。

目次

見守りサービスの比較は何を軸にする?誰の見守りかで見るポイントが変わる

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見守りサービスを比較するとき、いきなり「どのサービスが良いか」を考えるよりも、まずは「誰のための見守りなのか」をはっきりさせておくことが大切です。同じ見守りサービスでも、ご本人が日々の暮らしの中で使う場合と、離れて暮らすご家族が契約して様子を確認する場合、現役世代の方が将来に備えて自分用に選ぶ場合とでは、重視したいポイントが違ってきます。
たとえば、ご本人であれば「操作が面倒ではないか」「常に見られているように感じないか」といったことが気になるでしょう。一方、ご家族の立場では「異変があったときにどれくらい早く気づけるのか」「通知を受け取ったあとの対応にどの程度の負担がかかるのか」が気になるところです。立場が違えば、同じ料金表を見ても重視する部分は変わります。ここでは3つの立場に分けて、サービスを選ぶ際に確認しておきたいことを整理します。ご自身がどの立場に近いかを考えながら読んでみてください。

高齢の一人暮らしの方ご本人が使う場合に見たいこと

高齢で一人暮らしをされているご本人が見守りサービスを使うなら、最初に確かめておきたいのは「普段の暮らしに無理なく取り入れられるか」という点です。たとえば、ボタンを押して通報する緊急通報装置は、操作が分かりやすい反面、いざというときに手が届かなかったり、ボタンを押せる状態ではなかったりすることも考えられます。それに対して、普段どおりに生活しているだけで様子が伝わるセンサー型や家電型なら、特別な操作を覚えなくても使いやすいというメリットがあります。
もう一つ、ご本人にとって気になるのが「見られている」という感覚です。カメラのように映像が記録される仕組みに抵抗を感じる方もいれば、人の動きだけを知らせるセンサーであれば、それほど気にならないという方もいらっしゃいます。

申し込みや初期設定を、ご本人だけで進められるかどうかも確認しておきたいところです。サービスによっては、申し込みの手続きや通知先の登録を、ご家族が行うことを想定しているものもあります。近くに頼れるご家族がいない場合は、緊急時に誰へ連絡が届くのか、その相手をどう確保するのかまで考えておくと、契約してから困らずに済みます。料金の安さだけで決めるのではなく、「普段の生活を変えずに使い続けられるか」という点も、比較するときの基準にしてみてください。

離れて暮らすご家族が契約する場合に見たいこと

離れて暮らすご家族が見守りサービスを契約するなら、「異変に気づくまでの早さ」と「通知を受け取る側にかかる負担」の両方を考えておくと、サービスを選びやすくなります。たとえば、毎日決まった時間に安否の通知が届くタイプは、日々の様子を把握できる安心感があります。ただ、通知を確認するご家族にも、毎日チェックする習慣が必要です。一方、普段は通知がなく、異変があったときだけ知らせるタイプなら確認の手間は減りますが、何も通知が来ない日にも、本当に問題なく過ごせているのか気になることがあるでしょう。
また、ご家族が契約する際に、つい後回しになりがちなのが、ご本人の同意を得ることです。ご本人に何も伝えずに見守りを始めてしまうと、後になって不信感を持たれたり、家族間で気持ちがすれ違ったりすることがあります。同意の取り方や費用の分担、家族内での役割分担については、離れて暮らす親の見守り、何から?同意・費用・役割分担の決め方で詳しくご紹介しています。

さらに、遠方に住んでいる場合は、通知を受け取ってもすぐには駆けつけられないことがあります。事業者のスタッフが代わりに訪問してくれるのか、近所に様子を見に行ってくれる方がいるのかによって、選ぶべきサービスも違ってきます。通知が届くことだけで安心するのではなく、「知らせを受けたあと、実際に誰が対応するのか」まで考えておくと、いざというときにも落ち着いて行動できます。

40代・50代など現役世代が備える場合に見たいこと

40代・50代の方が、将来の一人暮らしや日々の安心に備えて見守りサービスを検討する場合は、高齢の方向けのサービスを選ぶときとは少し違った見方も必要です。この年代は、日中は仕事で外出していることが多く、帰宅時間も日によって違うなど、生活リズムが一定ではないケースも珍しくありません。そのため、毎日決まった時間に動きを確認する仕組みよりも、普段とは違う状態が一定時間続いたときに知らせてくれるタイプのほうが、生活に取り入れやすいことがあります。
また、「見守りサービスを使うにはまだ早いのでは」と考え、検討を後回しにしてしまいやすい年代でもあります。まずは負担の少ない料金で始められるか、引っ越しや転職などで生活環境が変わっても使い続けられるかといった点も、比較するうえで見ておきたいところです。

通知を受け取ってくれる相手が身近にいない場合には、緊急時の連絡先をどうするかも考えなければなりません。親族や友人に頼めるのか、それとも事業者の駆けつけサービスを利用するのかなど、いざというときに頼れる相手をいくつか想定しておくと安心です。現役世代が見守りを検討するときの判断基準や、迷いやすい点については、40代・50代の一人暮らしで見守りは必要?まだ早いと迷う人の判断基準と選び方で詳しくご紹介しています。

機能の多さより「続けやすさ」で比べる考え方

見守りサービスをいくつか見比べていると、機能がたくさん付いているものに目が向きがちです。しかし、実際に長く使えるかどうかは、機能の数だけでは決まりません。「ご本人とご家族の普段の暮らしに無理なくなじむか」という点が、使い続けるうえでは大きく関わってきます。たとえば、高機能なカメラを設置したとしても、ご本人が嫌がって電源を切ってしまえば、見守りの役割を果たせなくなってしまいます。
続けやすさを考えるときは、設置にどれくらい手間がかかるか、毎月の費用はいくらか、通知はどのくらいの頻度で届くか、ご本人が抵抗なく受け入れられるかという4つの点から見ていくと、比較しやすくなります。特に通知の頻度は大切です。頻繁に届きすぎると受け取る側が負担に感じ、反対に少なすぎると不安が残ることもあります。無理なく確認できる頻度に調整することが、長く使うためのポイントです。

なお、高齢のおひとり様が見守りサービスに求める機能について、異変に気づくまでの早さや駆けつけの有無、通知の仕組みなどから整理した記事として、おひとり様高齢者向け見守りサービス徹底比較|孤独死対策に本当に必要な機能とはもございます。どのような機能が必要なのか、もう少し詳しく知りたいときにご覧ください。

見守りサービスは目的別に選ぶと、どのタイプが合う?

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見守りサービスの種類を最初から一つずつ覚えようとすると、情報が多く、かえって選びにくくなることがあります。そんなときは、「何を知りたいのか」「どんなことに備えたいのか」という目的を先に考えてみると、必要なサービスが見えてきます。毎日の無事を確かめたいのか、異変が起きたときにすぐ人に来てほしいのか、離れた場所から様子を見たいのか、それとも人との交流も大切にしたいのか。こうした希望によって、向いているタイプは変わってきます。
ここでは、よくある4つの目的に分けて、それぞれに合うサービスの考え方を紹介します。最後に早見表も用意していますので、全体を見比べる際にお役立てください。いくつかの目的に当てはまる場合は、まず優先したいものを決めて、足りない部分を別のサービスで補う方法もあります。

毎日の無事を知りたいときに合うタイプ

「毎日、いつもと変わらず過ごしているかを知りたい」という場合は、普段の生活の動きから、いつもの生活リズムを確認できる仕組みが向いています。代表的なものとして、人の動きを感知するセンサー、電球やシーリングライトの点灯状況を知らせるタイプ、電気ポットや炊飯器の使用状況を伝える家電型、電気の使用量から生活の様子を推測するタイプなどがあります。
これらのサービスは、ご本人が特別な操作をしなくても、普段どおりに生活していることが見守りにつながる点が使いやすいところです。家電の使用状況を通じて親の暮らしを知る仕組みについては、見守り家電の種類と選び方|ポット・照明・炊飯器で親の暮らしを知るで詳しくご紹介しています。

ただし、こうしたサービスで把握できるのは、基本的に「普段どおりに生活しているか」ということです。体調が悪くなっていることや、転倒したことまで分かるわけではありません。また、通知が届かないからといって、必ずしも問題なく過ごしているとは限らない点も覚えておきましょう。電話やLINEで定期的に応答してもらう方法も、毎日の無事を確認するには使いやすい選択肢ですが、本人が電話やメッセージに応じられることが前提になります。

異変の際にすぐ人に来てほしいときに合うタイプ

「もしものときには、誰かにすぐ来てもらいたい」という希望があるなら、緊急通報装置や警備会社の駆けつけサービスが候補になります。一般的には、緊急ボタンを押すと警備会社につながり、状況に応じて係員が現地まで来てくれる仕組みです。サービスによってはセンサーと連動しており、一定時間動きが確認できないと自動的に連絡が入るものもあります。
このタイプの特徴は、異変を知らせるだけでなく、その後に人が現地へ向かうところまで対応に含まれていることです。特に、近くに頼れる人がいない一人暮らしの方にとっては、実際に駆けつけてもらえるかどうかが安心感を左右するポイントになります。

一方、駆けつけ型は月額料金が比較的高くなる傾向があり、緊急時以外の訪問には、1回ごとに別料金がかかるサービスもあります。また、救急隊への引き継ぎまでは対応していても、病院への付き添いまでは行わないなど、事業者によって対応できる範囲が違います。契約してから「ここまで対応してもらえると思っていた」とならないよう、あらかじめ確認しておきましょう。駆けつけてもらえるという安心感だけで決めるのではなく、実際にどのような対応をしてもらえるのかまで比べることが大切です。

離れた場所から様子を確かめたいときに合うタイプ

「離れて暮らしている親の様子を、自分の目で確認したい」という場合は、見守りカメラやGPSが候補になります。見守りカメラなら、自宅の中の様子を映像で確認できます。通話機能が備わっている機種であれば、画面越しに声をかけることも可能です。GPSは、外出する機会が多い方や、徘徊(はいかい)が心配な認知症のある方の居場所を確認したい場合に使われます。
映像や位置情報という、具体的な情報を確認できることは、ほかのタイプにはない特徴です。離れて暮らすご家族にとっても、今どこにいるのか、どのように過ごしているのかを自分で確かめられることは、大きな安心につながるでしょう。

ただ、その一方で、ご本人には「いつも見られている」「居場所を把握されている」という印象を与えやすく、導入に抵抗を感じる方もいらっしゃいます。特にプライバシーへの配慮が必要なタイプなので、設置や利用を始める前に、ご本人ときちんと話し合っておくことが欠かせません。ご本人が納得していない状態で使い始めても、長続きしない可能性があります。導入を嫌がられた場合の進め方については、後の章でも取り上げます。

人との交流も大切にしたいときに合うタイプ

「機器による見守りだけでなく、人と話す機会も持ちたい」という場合には、訪問型や配食型、郵便局のスタッフが自宅を訪問するサービスなどが向いています。定期的に人が顔を合わせることで、会話を交わすなかから体調や生活の変化に気づいてもらえることがあります。食欲が落ちていないか、表情に変わったところはないかなど、センサーやカメラでは捉えにくい部分も、人が直接会うからこそ気づける場合があります。
また、配食サービスなら、食事を届けてもらいながら安否確認もできるため、毎日の食事づくりが負担になってきた方にも利用しやすい方法です。

ただし、訪問や配達の回数は事業者によって違い、毎日来てもらえるとは限りません。週に数回だけというサービスもあるため、訪問のない日に何か起きた場合、すぐに気づくのは難しくなります。こうした時間帯を補うために、センサー型などの機器を一緒に使う方法も考えられます。人との交流を重視して選ぶ場合でも、「訪問と訪問の間に異変があったらどうするか」は、あわせて考えておきたいところです。

目的別の早見表

ここまで紹介した内容を、目的ごとに早見表へまとめました。ご自身やご家族が見守りサービスに求めていることに近い項目を探し、サービスを選ぶときの参考にしてください。なお、1つのタイプだけですべての希望を満たすのは難しいこともあります。必要に応じて複数のサービスを組み合わせる方法もあるため、その点も踏まえてご覧ください。以下はあくまで一般的な傾向であり、実際に利用できる機能や対応内容は事業者ごとに異なります。

知りたいこと・望むこと合いやすいタイプ気をつけたい点
毎日の無事を知りたいセンサー型、家電型、電気使用量型、電話・LINE型体調の変化や転倒までは分かりにくい
異変の際にすぐ人に来てほしい緊急通報型、警備会社の駆けつけ型月額が高めで、対応範囲に違いがある
離れた場所から様子を確かめたい見守りカメラ、GPSご本人の同意とプライバシーへの配慮が欠かせない
人との交流も持ちたい訪問型、配食型、郵便局などの訪問サービス訪問の合間の異変には気づきにくい

早見表で大まかな方向性が見えてきたら、今度は実際にどのような事業者が、どんなサービスを提供しているのかを確認していきましょう。次の事業者別の比較表では、サービスごとの違いをもう少し具体的に見ていきます。

主な見守りサービスを比べると、何がどう違う?事業者別の比較表

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目的に合いそうなタイプが分かったら、次は具体的な事業者とサービスの内容を比べてみましょう。同じ見守りサービスという名前でも、異変を知らせる方法や駆けつけの有無、料金の仕組みなどは、それぞれ違います。サービス名や知名度だけで決めるのではなく、実際に何をしてもらえるのかを並べて確認することが大切です。
ここでは、緊急通報・駆けつけ型、センサー型、家電型、訪問型、LINE・アプリ型の5つに分けて、代表的なサービスを取り上げます。料金については、各社の公式ページや自治体が公開している資料をもとに、2026年11月16日時点で確認した目安を掲載しています。料金やサービス内容は変更されることもあるため、申し込みを検討する際には、必ず公式サイトで最新の情報を確かめてください。

緊急通報・駆けつけ型(セコム・ALSOK・東急セキュリティなど)

緊急通報・駆けつけ型は、緊急ボタンやセンサーで異変を知らせると、警備会社などが連絡を受け、必要に応じて現地まで駆けつけてくれるサービスです。横浜市の「令和8年度 見守り機器等サービス一覧」では、セコムの「セコムみまもりホン2」は初期費用11,000円、月額2,750円で、駆けつけを依頼すると1回11,000円(1時間まで)とされています。ALSOKの「HOME ALSOKみまもりサポート」は、公式ページで機器を購入するプランやレンタルプラン、初期費用0円のプランが案内されており、月額料金はプランに応じて1,870円から3,069円までとなっています。
ALSOKの場合、緊急ボタンを押したことによる駆けつけには追加料金がかかりません。一方、緊急時以外に訪問を依頼すると、1回7,700円が必要です。また、固定電話回線と電源があれば利用でき、ホームセキュリティを契約していない方でも、見守りサービスだけを申し込めます。

東急セキュリティの「置くだけ見まもり SAFE-1」は、人感センサーを設置して見守るタイプです。初期費用は5,500円、月額料金は1,628円で、駆けつけサービスを付ける場合は月額2,563円となります。駆けつけを依頼した際の料金は1回8,800円で、こちらも横浜市の一覧に掲載されています。なお、救急隊への引き継ぎには対応していても、病院への付き添いまでは行わないなど、サービスによって対応できる範囲には違いがあります。契約する前に、どこまで対応してもらえるのかを確認しておきましょう。費用は高めになる傾向がありますが、通知だけでなく、実際に人が来てくれることを重視する方には検討しやすいタイプです。

センサー・見守り電球・電気使用量型

センサー・見守り電球・電気使用量型は、普段の生活で見られる動きや電気の使用状況をもとに、いつもとは違う様子を知らせるサービスです。ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」は、IoT電球を自宅に設置して使います。24時間、点灯や消灯の動きが確認できなかった場合、あらかじめ登録した通知先に異常を知らせるメールが届く仕組みです。連絡が取れない場合や、通知を受けた方が遠方にいてすぐに訪問できない場合には、依頼に応じてヤマト運輸のスタッフが代わりに訪問してくれます。月額料金は2023年の発表時には1,078円(税込)でしたが、現在は1,000円台とされているため、申し込み前に公式サイトで最新の金額をご確認ください。
ネコリコの「まもりこ」は、振動センサーを使って日常の生活の動きを知らせるサービスです。横浜市の一覧では、初期費用0円、月額1,485円と掲載されています。

このタイプの使いやすいところは、ご本人が普段と違う操作をする必要がなく、月額料金も比較的抑えられていることです。ただし、駆けつけサービスが付いていないものや、代理訪問など限られた対応にとどまるものもあります。そのため、異変の通知を受け取ったあと、誰が実際に様子を見に行くのかを決めておかなければなりません。近くに確認を頼める人がいる場合や、別の方法で駆けつけ先を確保できる場合には、選びやすいサービスといえます。

生活リズムを知らせる家電型(象印のみまもりほっとラインなど)

家電型は、普段から使っている家電の動きを通じて、生活の様子を知らせてくれるサービスです。よく知られているものに、象印マホービンの「みまもりほっとライン」があります。専用の電気ポット「i-POT」を使うと、電源を入れたときやお湯を出したときの情報が送られ、見守る側には決まった時間にメールで安否情報が届きます。ポット本体に通信機が内蔵されているため、ご本人がインターネットやWi-Fiの設定をする必要はありません。料金は初期費用5,500円、月額3,300円で、横浜市の一覧にも同じ金額が掲載されています。
普段からお茶を飲む習慣がある方なら、いつもの生活を変えずに見守りを始められます。カメラのように映像を見られるわけではないため、「誰かに見られている」という感覚を持ちにくく、ご本人にも受け入れてもらいやすいでしょう。

ただし、家電型で確認できるのは、あくまで「普段どおりに家電を使っているか」ということが中心です。駆けつけ機能はなく、ポットを使わない日が続くと、実際には問題なく過ごしていても通知が届かないことがあります。そのため、普段の生活でどれくらいポットを使っているのかを確認しておく必要があります。センサー型と比べると月額料金が高く感じられる場合もありますが、毎日の利用状況を定期的に知らせてもらいたい方には、候補の一つになるでしょう。

郵便局・宅配事業者などの訪問型

訪問型は、スタッフが実際に自宅を訪れ、本人の様子や暮らしぶりを確認するサービスです。日本郵便の「みまもり訪問サービス」では、郵便局員が月に1回、約30分かけて自宅を訪問し、タブレットを使って10項目の質問を確認します。訪問時の結果は写真付きの報告書にまとめられ、あらかじめ指定したご家族などの報告先へ送られます。月額料金は2,500円(税込)で、入院を伴うケガに備える保険や、医療・法律・介護に関する電話相談も含まれています。
このほか、自動音声によって毎日の体調を確認する「みまもりでんわサービス」もあり、料金は固定電話が1,070円、携帯電話が1,280円です。警備会社による駆けつけオプションも用意されていますが、1回5,500円で、警備会社との別途契約が必要になります。

訪問型の良さは、機器を通じてではなく、人の目で直接様子を見てもらえることです。実際に会話をするなかで、食欲が落ちていないか、表情や受け答えに変化がないかなど、細かな異変に気づいてもらえる場合もあります。一方、訪問は月1回なので、その間に起きた異変をすぐに把握することはできません。毎日の安否確認には電話やセンサーを使い、定期的な訪問で補う方法が現実的です。ご本人が機器の操作を苦手に感じていても、人と話すことに抵抗がなければ、取り入れやすいサービスでしょう。

LINE・アプリ型の低価格サービス

LINEや専用アプリを利用する見守りサービスは、月額料金が比較的安く設定されているものが多く、まずは費用を抑えて始めてみたい方にも向いています。横浜市の公開資料には、LINEを使った見守りサービス「らいみー」が掲載されており、初期費用は0円、月額料金はスタンダードが970円、プレミアムが1,580円(いずれも税抜)です。また、NPO法人エンリッチの「コネクトハート」もLINEを利用した安否通知サービスで、月額300円(税抜)と案内されています。
基本的には、ご本人が毎日LINEで簡単な応答をすることで、離れて暮らすご家族に無事を知らせる仕組みです。

ただし、LINE・アプリ型を利用するには、ご本人がスマートフォンを使えることが前提になります。また、決められた時間に応答がない場合に通知が届く仕組みであっても、本人が応答できない状態になったときに、自動で助けに来てもらえるわけではありません。駆けつけサービスも基本的には付いていないため、通知を受け取ったあとの対応方法は別に考えておく必要があります。スマートフォンに慣れている方が、費用を抑えながら毎日のつながりを保つために使い始め、必要になった段階でセンサー型や駆けつけ型を追加するという使い方もできます。

比較表の読み方と、料金を確かめるときの注意

ここまで紹介した主なサービスを、比較しやすいように1つの表にまとめました。掲載している料金は、各社の公式ページや自治体の公開資料に記載されていた金額を参考にしたものです。ただし、資料によって税込・税抜の表記が異なるほか、自治体の補助を差し引く前の金額が掲載されている場合もあります。そのため、金額を細かく比べるというよりも、「どのタイプが、どのくらいの価格帯で利用できるのか」をつかむための目安としてご覧ください。

タイプサービス例初期費用の目安月額の目安駆けつけ
緊急通報・駆けつけ型セコム「セコムみまもりホン2」11,000円2,750円あり(1回11,000円・1時間まで)
緊急通報・駆けつけ型ALSOK「HOME ALSOKみまもりサポート」0円〜70,565円(プランによる)1,870円〜3,069円あり(緊急ボタンは追加料金なし、緊急以外は1回7,700円)
緊急通報型ガードアイ「ケンコウボタン」12,000円1,100円なし
センサー型東急セキュリティ「置くだけ見まもり SAFE-1」5,500円1,628円(駆けつけ付きは2,563円)オプションで可(1回8,800円)
センサー型ネコリコ「まもりこ」0円1,485円なし
電球型ヤマト運輸「ハローライト訪問プラン」0円1,000円台代理訪問あり(依頼による)
家電型象印「みまもりほっとライン」5,500円3,300円なし
訪問型日本郵便「みまもり訪問サービス」掲載なし2,500円オプション(1回5,500円)
電話型日本郵便「みまもりでんわサービス」掲載なし1,070円(固定)/1,280円(携帯)オプション(1回5,500円)
LINE型「らいみー」(税抜)0円970円〜1,580円なし

出典:ALSOK・日本郵便の公式ページ、横浜市「令和8年度 見守り機器等サービス一覧」(税込・補助前の金額)ほか自治体の公開資料。2026年11月16日確認。
比較表を見るときは、月額料金の安さだけでなく、駆けつけサービスが付いているか、利用する際に別料金が必要かという点にも目を向けてみてください。また、機器を購入するのかレンタルするのか、設置工事が必要なのかによっても、最初にかかる費用は変わります。料金やプランは途中で改定されることもあるため、実際に申し込む前には、気になる事業者の公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

見守りサービスの費用は、どこを見て比べればいい?

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見守りサービスを比較するとき、毎月の料金だけを見て決めてしまうと、契約してから「思っていた以上にお金がかかる」と感じることがあります。サービスにかかる費用は、最初に支払う初期費用、毎月発生する月額費用、駆けつけやオプションを利用したときの料金という3つに分けて考えると、全体の負担を把握しやすくなります。
さらに、機器を購入するのか、それともレンタルするのかによって、数年間使った場合の総額にも差が出てきます。ここでは、見守りサービスの費用を比べるときに押さえておきたいポイントを、3つに分けて見ていきましょう。あらかじめ費用の仕組みを知っておけば、事業者ごとの料金表も読み比べやすくなります。

初期費用・月額・駆けつけ料の3つで見る

費用を比較するときは、「申し込み時にいくら必要なのか」「毎月の支払いはいくらになるのか」「駆けつけを頼んだ場合はいくらかかるのか」という3つに分けて、事業者ごとに書き出してみると分かりやすくなります。たとえば、先ほどの比較表にあるように、初期費用が0円で月額も安いサービスは、気軽に始めやすい反面、駆けつけ機能が付いていないことがあります。一方、初期費用や月額料金が少し高くても、緊急時の駆けつけが料金に含まれているサービスもあります。
どちらのほうが経済的かは、実際に駆けつけを利用する可能性や、どこまでの対応を求めるかによって変わってきます。

特に見落としたくないのが、駆けつけを依頼したときの料金です。ALSOKのように、緊急ボタンによる駆けつけは追加料金なしで、緊急時以外の依頼には1回7,700円がかかるサービスもあります。また、セコムでは1回11,000円(1時間まで)とされています。普段は駆けつけを使う機会が少ないと思っていても、必要になったときにはまとまった費用がかかることがあります。月額料金だけで判断せず、利用した場合の支払いまで想定しておくと、後から慌てずに済みます。

機器を買う場合とレンタルの場合で総額はどう変わる?

見守り機器を購入するかレンタルするかによって、使い始めたばかりの時期と、長く使い続けた場合とで、費用の負担が変わることがあります。ALSOKの「HOME ALSOKみまもりサポート」を例にすると、公式ページでは、機器を購入するお買い上げプランが初期費用70,565円・月額1,870円、レンタルプランが初期費用13,365円・月額2,838円、初期費用0円のプランが月額3,069円となっています。この3つのプランについて、3年と10年利用した場合の総額を単純に比べてみましょう。
3年(36か月)利用した場合、お買い上げプランは約137,885円、レンタルプランは約115,533円、初期費用0円のプランは約110,484円です。これが10年(120か月)になると、お買い上げプランは約294,965円、レンタルプランは約353,925円、初期費用0円のプランは約368,280円となり、費用の安い順番が変わります。

このように、数年以内に引っ越しをしたり、施設へ入居したりして、見守りサービスを使わなくなる可能性があるなら、最初の負担が少ないプランのほうが選びやすい場合があります。反対に、今後も長く利用する予定であれば、機器を購入するプランのほうが、最終的な支払いを抑えられる可能性があります。ただし、ここでの試算は、機器の保証期間内に故障や買い替えが発生しないことを前提にした目安です。ご自身やご家族の今後の暮らしも考えながら、どのくらいの期間使い続けることになりそうかを見通して、プランを選ぶとよいでしょう。

オプションや解約時に見落としやすい費用

見守りサービスでは、基本料金のほかにオプション料金が発生したり、解約するときに費用が必要になったりすることがあります。こうした部分は、最初の料金表だけでは分かりにくいこともあるため、契約前に確認しておきたいところです。たとえばALSOKでは、ペンダント型の緊急ボタンや火災感知、生活リズムの監視、メール通知などをオプションとして用意しています。それぞれ月額料金や工事費、機器費用などが追加される仕組みです。メールで通知を受け取りたい場合にも、月額550円のオプションが必要になるなど、基本プランだけでは利用できない機能があります。
日本郵便のように、駆けつけサービスを追加するには警備会社との別契約が必要で、利用のたびに1回5,500円がかかるサービスもあります。

もう一つ、契約時に確認しておきたいのが、サービスをやめるときの条件です。事業者によっては、最低利用期間が設定されていたり、レンタル機器を返却しなければならなかったり、契約期間の途中で解約すると費用が発生したりすることがあります。申し込みの前に、最低利用期間や解約の手続き、機器の返却方法などを契約書や公式ページで確認しておきましょう。こうした条件を知っておけば、将来、生活環境が変わってサービスを見直すことになっても、落ち着いて対応できます。契約後に見直す際のポイントについては、後の章でもご紹介します。

自治体の見守りや補助金は、民間サービスと比べてどう違う?

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見守りサービスを探すときは、民間事業者のサービスだけでなく、お住まいの自治体が実施している制度も調べてみると、利用できる選択肢が増えることがあります。自治体の見守りは、利用できる方の年齢や世帯状況などに条件が設けられていることが多いものの、費用を抑えて利用できる場合があるのが特徴です。また、介護保険や自治体独自の助成制度を利用できるケースもあります。どのような支援があるのかを知っておくと、民間サービスとどう組み合わせるかも考えやすくなります。
ここでは、自治体が行う見守りの特徴、介護保険や補助金の対象、自治体と民間サービスを一緒に利用する方法について、順番に見ていきます。制度の内容は地域によって異なりますので、まずは一般的な傾向として参考にしてください。

自治体の見守りは対象と費用にどんな傾向がある?

自治体が実施する見守りには、緊急通報システムの貸し出しや見守り電球などの機器を使ったもの、電話や訪問による声かけ、配食サービスと一緒に行う安否確認、郵便局や新聞販売店などと連携した見守り協定など、いくつもの形があります。利用できるのは65歳以上の一人暮らしの方や、高齢者だけで暮らしている世帯などが中心です。自治体によっては、無料で利用できたり、民間サービスよりも低い料金で使えたりする場合があります。
ただし、対象となる年齢や世帯の条件、利用料金、申し込みを受け付ける窓口などは自治体ごとに違います。隣の市では利用できる制度でも、自分の住んでいる地域では対象外ということもあるため、個別に確認する必要があります。

自治体が行う見守り事業の種類や、利用できる方の条件、申し込みの手順などを詳しく知りたい場合は、自治体の高齢者見守りサービスとは?対象者・費用・申込み方法を解説もあわせてご覧ください。まずは、お住まいの市区町村にある高齢者福祉の窓口や地域包括支援センターに問い合わせて、利用できる制度がないか聞いてみるとよいでしょう。

介護保険や補助金は見守り機器に使える?

介護保険を使ってレンタルできる見守り関連の機器は、基本的に「認知症老人徘徊感知機器」という種類に限られています。これは、本人が外出しようとしたときや、あらかじめ決められた場所を通ったときに、センサーが反応して知らせる機器です。利用には要介護認定を受けていることが前提となり、購入ではなくレンタルで使う仕組みです。一方、GPSや緊急通報装置、見守りカメラ、民間事業者が提供する見守りサービスの月額料金などは、基本的に介護保険の給付対象には含まれていません。
ただし、自治体によっては、見守り機器を購入するときの費用や、民間サービスの月額料金の一部を助成する制度を設けているところもあります。

たとえば、横浜市の「令和8年度 見守り機器等サービス一覧」では、補助を受けた場合の自己負担額も紹介されています。象印の月額3,300円のサービスが2,300円に、セコムの月額2,750円のサービスが1,750円になる例が掲載されています。ただし、助成を受けられる方には条件があり、すべての方が利用できるわけではありません。お住まいの自治体でどのような制度が用意されているのか、事前に確認しておくことが大切です。介護保険と自治体の助成制度の違いや、申請の流れについては、高齢者の見守りに介護保険と補助金は使える?対象機器と申請の流れで詳しくご紹介しています。

自治体を土台に、民間で足りない部分を補う考え方

自治体の見守りと民間事業者のサービスは、必ずしもどちらか一方に決める必要はありません。それぞれの得意な部分を生かして、一緒に利用する方法もあります。たとえば、自治体の配食サービスや声かけを利用して人との接点を保ちながら、夜間や休日の備えとして民間のセンサー型や駆けつけ型を追加する方法です。自治体のサービスは費用を抑えやすい一方、利用できる方や時間帯、対応できる内容に制限があることも少なくありません。民間サービスで不足する部分を補えば、時間帯や対応範囲を広げることができます。
また、最初は民間の見守りサービスを利用し、後から自治体の助成制度を使えることが分かった段階で、費用の負担を見直すという進め方も考えられます。

どの方法を選ぶにしても、まずはご本人とご家族で「いま何に困っているのか」「どの部分を補いたいのか」を話し合っておくことが大切です。そのうえで自治体の窓口に相談すると、利用できる制度を確認しやすくなります。なお、自治体の窓口や地域包括支援センターでは、制度の案内は受けられても、民間サービスの具体的な紹介までは行っていない場合があります。自治体の制度を確認したあと、民間サービスについては別に比較していくとよいでしょう。複数の見守りを組み合わせる場合は、通知先が重なっていないか、緊急時に誰へ連絡が届くのかも整理しておくと、いざというときの混乱を防げます。

見守りサービスをご本人が嫌がるときは、どう話を進めればいい?

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ご家族が見守りサービスを使いたいと考えていても、ご本人から「そんなものはいらない」「見張られているようで嫌だ」と言われ、なかなか話が進まないことがあります。無理に導入しても、ご本人が機器の電源を切ったり、取り外したりしてしまえば、見守りを続けることは難しくなります。
大切なのは、ご本人がなぜ見守りを嫌がるのかを知り、その気持ちを踏まえたうえで、納得できる方法を一緒に探すことです。サービスを選ぶ前に気持ちを確かめておくことで、導入後も使い続けてもらいやすくなります。ここでは、見守りを嫌がる理由や受け入れてもらいやすい話の進め方、認知症のある方の場合に気をつけたいことを紹介します。ご本人が自分の力で暮らしているという誇りを大切にしながら、話し合う際の参考にしてください。

カメラやGPSが嫌がられやすい理由

見守りカメラやGPSを嫌がる方がいるのは、ご本人にとって「自分の生活を監視されている」と感じやすいからです。自宅は、ほかの人の目を気にせず、自由に過ごせる場所でもあります。そこにカメラを設置されると、着替えや食事、ひとり言など、普段なら誰にも見られない時間まで確認されているように思えて、落ち着かなくなる方もいらっしゃいます。
GPSについても、「自分がどこへ行ったのか、いつも知られてしまう」「家族から信用されていないのではないか」と受け止められることがあります。

また、「まだ自分は元気なのに、年寄り扱いされた」と感じているケースもあります。ご家族にとっては心配だからこその提案でも、ご本人には「もう一人では何もできないと思われている」と伝わってしまうことがあるのです。心配する気持ちが強く、何度も勧めてしまうほど、ご本人が反発してしまう場合もあります。嫌がる反応を単なるわがままと考えるのではなく、自分の生活や自由を大切にしたいという自然な気持ちとして受け止めると、落ち着いて話し合いを始めやすくなります。

納得してもらいやすい切り出し方と選び方

見守りサービスを受け入れてもらうには、最初の伝え方が大切です。「家族が安心したいから」という理由を前面に出すよりも、「体調を崩したときに、早く気づいてもらえるようにしておきたい」といった、ご本人にとってのメリットを中心に話してみましょう。また、いきなり契約を勧めるのではなく、「こういうサービスがあるみたいだけど、どう思う?」と、まずは意見を聞いてみる方法もあります。自分の考えを伝えたり、選んだりする機会があれば、ご本人も納得しやすくなります。
サービスの種類を選ぶときにも、ご本人の気持ちを優先することが欠かせません。カメラのように映像が残るものに抵抗があるなら、動きだけを確認するセンサー型や、普段から使っている家電を利用する家電型から試してみる方法もあります。

見守りカメラを嫌がる親への対応や、設置する際に気をつけたいことについては、見守りカメラを親が嫌がるときは?納得してもらう進め方と設置の注意点で詳しくご紹介しています。ご本人が何を不安に感じているのかを聞いたうえで、どのような情報が確認されるのか、誰に通知が届くのかを前もって説明しておくと、受け入れてもらいやすくなるでしょう。

認知症のある方の場合に気をつけたいこと

認知症のある方に見守りサービスを利用してもらう場合は、通常の見守りに加えて、「サービスの内容を理解して同意できるか」「機器を持ち歩くことに抵抗がないか」といった点にも気を配る必要があります。たとえば、外出時の居場所を確認するためにGPS端末を持ってもらおうとしても、途中で外してしまったり、どこかに置き忘れたりすることがあります。靴や上着に入れる方法、普段から持ち歩いているバッグに入れておく方法など、ご本人が負担に感じにくい持たせ方を考えることが大切です。
また、外出後に居場所が分からなくなることが心配な場合には、介護保険でレンタルできる「認知症老人徘徊感知機器」のように、外出の動きを知らせてくれる機器も選択肢になります。

ただし、どのような見守りが適しているかは、ご本人の状態や生活環境によって違います。導入する機器やサービスを決める前に、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しておくと、利用できる制度や機器についても確認しやすくなります。ご本人の気持ちを尊重しながら安全面にも目を向け、家族だけで何とかしようとせず、周囲の支援も借りて進めていくことが、無理のない見守りにつながります。

契約したあとの見守りサービスは、どう運用すればいい?

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見守りサービスは、契約して機器を設置したら、それで終わりというわけではありません。実際に役立てるためには、通知が届いたときにどう対応するか、誤通知が続いたときにどう調整するか、生活環境が変わったときに見直すかといった、契約後の使い方も大切になります。どれだけ機能が充実したサービスを選んでも、通知を受け取った人が次に何をすればよいのか分からなければ、十分に活用できない可能性があります。
ここでは、契約したあとに慌てないための準備や、誤通知への対応、見直しを考えるタイミングについて取り上げます。サービスを比較している段階から、「契約したあと、誰がどのように動くのか」まで考えておくと、選ぶときにも判断しやすくなります。

通知が来たときに慌てないための準備

見守りサービスから異変を知らせる通知が届いたとき、何をすればよいのか決まっていないと、確認に時間がかかったり、必要な連絡を忘れてしまったりすることがあります。そうならないためにも、契約後はまずテスト通知を受け取り、登録した連絡先にきちんと届くかを確認しておきましょう。通知を受け取るご家族にも、登録方法や通知内容の確認の仕方を共有しておく必要があります。また、ご本人にも「どのような情報が、誰に届くのか」を伝えておくと、後から誤解が生じるのを防ぎやすくなります。
実際に通知が届いたときは、まず通知された内容と時刻を確認します。そのうえで、本人に電話やメッセージを送り、連絡が取れなければ近隣の方や管理会社、親族などに様子を確認してもらうという順番で動くと、落ち着いて対応しやすくなります。

電話やメッセージで連絡が取れず、自分ですぐに駆けつけることも難しい場合に備えて、合鍵の保管場所や緊急連絡先を確認しておくことも大切です。駆けつけ型のサービスを契約しているなら、事業者に訪問を依頼する方法もあります。通知を受け取ったあとの具体的な対応や、すぐに駆けつけられない場合の動き方については、見守りサービスを契約したあとは?通知への対応・誤通知・見直しの進め方で詳しくご紹介しています。

誤通知や空振りが続いたときの調整

見守りサービスを使い始めると、旅行や入院、来客、長時間の外出などが原因で、実際には何も問題が起きていないのに通知が届くことがあります。こうした通知は「空振り」と呼ばれることもあります。見守りの仕組みが普段と違う動きを検知しているからこそ起こるものでもあるため、1回通知があっただけで「このサービスは使えない」と判断する必要はありません。
ただ、空振りが何度も続くと、通知を受け取るご家族の負担が大きくなってしまいます。確認すること自体が面倒になり、通知を見なくなってしまうと、本当に異変が起きたときに気づくのが遅れるおそれもあります。

そのため、通知が続く場合は、不在設定や通知される条件を見直し、実際の生活に合うように調整していきましょう。旅行や入院などでしばらく自宅を離れる予定があるなら、事前に不在の設定をしておく方法があります。また、「空振りでも確認の連絡をして大丈夫」とご本人と話し合っておけば、ご家族も必要以上に遠慮せずに済みます。通知が多すぎて負担に感じる場合や、反対に少なすぎて不安が残る場合は、設定を変更したり、別のサービスに切り替えたりすることも検討してみてください。

暮らしの変化に合わせた見直しのタイミング

見守りサービスは、一度契約したらずっと同じものを使わなければならないわけではありません。ご本人の体調や生活環境が変われば、必要な見守りの方法も変わってきます。見直しを考えたいタイミングとしては、通知が多すぎる、または少なすぎると感じたとき、体調や生活リズムに変化があったとき、引っ越しや入院、施設への入居が決まったときなどが挙げられます。たとえば、元気なうちはセンサー型だけで十分だったとしても、体力が落ちてきたことで、駆けつけ型も必要になるかもしれません。
プランの変更や別のサービスへの乗り換えを考える場合は、最低利用期間や機器の返却条件、返金の有無などを先に確認しておくことが大切です。

特に、別のサービスへ乗り換えるときは、見守りが途切れる期間を作らないように注意しましょう。新しいサービスの利用を開始してから、これまで使っていたサービスを解約するという順番で進めれば、見守りがない状態を避けやすくなります。見守りは、必要なときだけ一時的に使えばよいものではなく、日々の暮らしの中で途切れずに続けていくことが大切です。定期的にご本人とご家族で話し合い、今の生活に合ったサービスになっているかを確かめる機会を作っておくと、無理なく使い続けられます。

見守りサービスだけでは足りない備えとは?身元保証・死後の手続きとの関係

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見守りサービスは、日常生活の中で異変に気づくための仕組みですが、利用していれば将来の不安がすべて解消されるわけではありません。たとえば、異変に気づいたあとに必要となる入院や施設入居の手続き、亡くなったあとの各種手続きなどは、一般的な見守りサービスでは対応していないことがほとんどです。
見守りサービスで異変に「気づくこと」と、その後の生活や必要な手続きを「支えること」は、別々に考えておく必要があります。ここでは、見守りサービスで対応できることと難しいこと、入院や施設入居に備えておきたいこと、もしものあとの手続きと公的支援の関係について紹介します。日々の見守りだけでなく、その先に必要になる備えまで考えておくと、より安心して暮らしを続けられます。

見守りがカバーする範囲と、しない範囲

見守りサービスが主に対応しているのは、「普段とは違う状態に気づくこと」と、「その情報をあらかじめ登録した相手に知らせること」です。駆けつけ型のサービスであれば、通知を受けたあとにスタッフが現地へ向かい、実際の様子を確認するところまで対応している場合もあります。こうした仕組みは、体調の変化や異変を早い段階で見つけるうえで役立ちます。
一方、見守りサービスだけでは対応が難しいのが、入院に必要な手続きや費用の支払い、医療・介護に関する方針の決定、施設への入居契約といった、その後に必要となる手続きや判断です。

たとえば、センサーが異変を検知して知らせてくれたとしても、救急搬送されたあとの入院手続きや、病院から緊急連絡先として求められたときの対応まで、見守りサービスが引き受けてくれるわけではありません。見守りサービスと、入院・入所の際に必要となる手続きの支援は、それぞれ役割が違うものとして考えておく必要があります。「見守りを契約しているから、もしものときも大丈夫」と思い込まず、その先に必要な支援についても準備しておくことが大切です。

入院・施設入居のときに必要になる備え

病院に入院したり、高齢者施設へ入居したりするときには、緊急連絡先や身元保証人の登録、医療費や施設利用料の支払いに関する手続きなどを求められることがあります。近くに頼れるご家族がいない方や、親族に負担をかけたくないと考えている方にとっては、こうした手続きを誰に頼むのかが悩みの種になりやすいところです。たとえば、突然入院することになり、病院から身元保証人や緊急連絡先を尋ねられても、すぐに対応してくれる相手がいなければ、手続きが進めにくくなる場合があります。
そのようなときに選択肢となるのが、身元保証サービスです。見守りサービスと身元保証サービスの役割の違いや、一緒に利用するメリットについては、身元保証サービスと見守りサービスは何が違う?併用したほうがいい理由で詳しくご紹介しています。

見守りサービスで日常の異変に気づき、身元保証サービスで入院や施設入居に必要な手続きを支えてもらうというように、それぞれの役割を分けて考えると、備えの漏れを減らしやすくなります。ただし、身元保証サービスは事業者によって対応できる内容や料金に大きな差があります。どのような手続きまで頼めるのか、追加費用は発生するのかなどを、契約前に確認しておかなければなりません。ご自身やご家族の状況を整理し、どこまでの支援が必要なのかを考えておくと、サービスも選びやすくなります。

もしものあとの手続きと公的支援(社会福祉法改正)は、誰がどこまで担う?

亡くなったあとの葬儀や納骨、家財の整理、行政への届出などは、身近に頼れるご家族がいない場合、誰が対応するのかという問題が残ります。こうした身寄りのない高齢者が抱える課題を踏まえ、2026年6月に成立した社会福祉法等の改正では、身寄りのない高齢者への支援が制度の中に位置づけられました。具体的には、日常生活に関する支援や、入院・入所の際に必要となる手続きの支援、亡くなったあとの手続きに関する支援などが盛り込まれています。無料または低額でサービスを提供する事業を、社会福祉協議会など、さまざまな担い手が実施できる仕組みとされています。
ただし、制度の開始時期は、公布後2年以内に政令で定める日とされており、実際にどのような方が対象になるのか、費用や支援の具体的な内容は、今後の政令・省令によって定められる見込みです。

そのため、新しい制度が始まるまでの間や、制度の対象にならない場合に備えて、民間の身元保証サービスや死後事務委任契約を検討する方もいらっしゃいます。死後事務委任契約とは、自分が亡くなったあとの手続きを、あらかじめ信頼できる相手に依頼しておく契約のことです。公的な支援と民間サービスがそれぞれどのような役割を担うのか、制度が始まるまでに準備しておきたいことについては、社会福祉法改正2026とは?|身寄りのない高齢者への支援について変更点を解説で詳しくご紹介しています。日々の見守りだけでなく、もしものあとのことまで考える際に、あわせてご覧ください。

まとめ

見守りサービスを比較するときは、最初に「誰のために使うのか」を考え、ご本人、離れて暮らすご家族、現役世代といった立場ごとに、何を重視したいのかを整理しておくことが大切です。そのうえで、「毎日の無事を知りたい」「異変があったときに人に来てほしい」「離れた場所から様子を確認したい」「人との交流も大切にしたい」といった目的に合わせてタイプを絞っていけば、候補を選びやすくなります。
事業者ごとのサービスを比べる際には、月額料金だけで決めず、初期費用や駆けつけの有無、利用時の料金、オプション、機器を購入するのかレンタルするのかといった点も確認しておきましょう。また、自治体の見守り事業や助成制度、介護保険で利用できる機器もあるため、民間サービスだけに絞らず、組み合わせて使う方法も考えてみてください。

見守りサービスは、導入したら終わりではありません。ご本人の気持ちを大切にしながら使い始め、通知が届いたときの対応方法を決めておくことや、誤通知が続いたときの設定変更、生活環境の変化に合わせた見直しも必要になります。こうした点を一つずつ確認していけば、日々の暮らしを支える仕組みとして長く活用できます。さらに、見守りサービスだけでは、入院や施設入居の手続き、亡くなったあとの各種手続きまで対応できないことがほとんどです。その先に必要となる身元保証や死後の備えについても、早い段階から考えておくと、ご本人もご家族も落ち着いて過ごしやすくなります。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。見守りサービスの選び方や身元保証、もしものあとの備えについて、何から考えればよいか分からないという方も、お気軽にお問い合わせください。

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