「自分は今のところ元気だから、身元保証のことなんてまだ先の話」
そう感じている方も多いのではないでしょうか。
ですが、国が公表した最新の推計によると、2050年には高齢者の単身世帯が世帯主65歳以上世帯の45.1％を占めるようになると見込まれています。これは決して一部の人だけの話ではなく、多くの方にとって将来向き合うことになるテーマです。この記事では、国のデータをもとに、なぜ今「身元保証」への備えが必要とされているのかを丁寧に解説していきます。
2050年、高齢者の単身世帯は45%に｜国の推計が示す社会の変化
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」では、今後の日本の世帯構成が大きく変わっていくことが示されています。
単独世帯（一人暮らしの世帯）の割合は、2020年の38.0％から2050年には44.3％まで上昇すると見込まれており、世帯主が65歳以上の世帯に占める高齢者単身世帯の割合も、2020年の35.2％から2050年には45.1％へと大きく伸びる見通しです。数字だけを見ると実感が湧きにくいかもしれませんが、これは「約2世帯に1世帯が高齢者の一人暮らし」という水準に近づくことを意味しています。
単独世帯は44.3％、高齢者単身世帯は45.1％に上昇という推計の中身
もう少し具体的な数字で見ていきましょう。2020年時点で65歳以上の単身世帯は全国でおよそ737万世帯でしたが、2050年にはその約1.5倍にあたる1,084万世帯にまで増加すると推計されています。
さらに、そのうち704万世帯は75歳以上の単身世帯が占めるとされており、後期高齢期における一人暮らしが一段と一般的になっていくことがうかがえます。全世帯総数自体は今後減少に転じていく見通しであるにもかかわらず、単身世帯だけは増え続けるという点も見逃せません。つまり、世帯の総数が縮小するなかで、一人で暮らす高齢者の割合そのものが相対的に高まっていくということです。
この背景には、平均寿命の伸びとともに、配偶者との死別後にそのまま一人で暮らし続ける方が増えていることや、もともと一人暮らしを続けてきた方がそのまま高齢期を迎えるケースが増えていることなどが挙げられます。特定の地域や特定の世代だけに起こる現象ではなく、日本全体で進んでいく変化だと理解しておくと、この後の内容も受け止めやすくなるはずです。
未婚率の上昇と「子のいない高齢者」の増加
単身世帯が増える背景には、生涯を通じて結婚をしない方の割合（生涯未婚率）が上昇していることも関係しています。50歳時点での未婚率は、2000年から2020年の20年間で男性が9％から28％へ、女性が5％から18％へと大きく上昇しました。
結婚をしない、あるいは結婚をしても子どもを持たない選択をする方が増えるにつれて、頼れる子どもがいない高齢者の数も増えていきます。推計によると、子のいない高齢者は2050年には現在の1.9倍にあたる約1,049万人まで増加する見通しです。
特に85歳以上の高齢者に絞って見ると、子のいない方の割合は2020年の1.4％から、2050年には19.5％にまで上昇するとされています。約5人に1人という水準は、もはや例外的なケースとは言えません。子どもがいれば身元保証人を頼めるという前提そのものが、これから少しずつ通用しにくくなっていくと考えられます。
都市部だけでなく地方でも広がる単身化
単身化というと都市部特有の現象というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実際にはそうとは言い切れません。2020年時点で単身世帯の割合が4割を超えていたのは北海道・東京・京都・大阪・福岡の5都道府県に限られていましたが、2050年には全国27都道府県で単身世帯が4割を超えると見込まれています。
また、75歳以上に占める一人暮らしの割合についても、2020年の全国平均22.4％から2050年には28.9％まで上昇し、山形県を除く46都道府県でその割合が2割を超えるという推計も示されています。つまり、単身化はもはや大都市圏に限った話ではなく、地方も含めた日本全体の課題になりつつあるということです。
お住まいの地域が都市部か地方かにかかわらず、将来的に一人暮らしとなる可能性は誰にでも起こり得るものとして捉えておくことが大切です。
なぜこの推計が今注目されているのか
今回の推計が注目されている理由のひとつは、前回の推計を上回るペースで単身高齢者の増加が進んでいると示された点にあります。研究機関の分析では、2040年時点の比較で単身高齢者数が前回推計を150万人ほど上回ったことが報告されており、想定を超える速さで社会の姿が変わりつつあることがわかります。
また、一人暮らしの高齢者のうち約半数は片道1時間未満の距離に子どもが住んでいる一方で、子どもがいない方の割合は29％にのぼるとされ、「近くに家族がいれば安心」という状況ばかりではないことも見えてきます。
こうした数字が示しているのは、介護サービスの利用手続きや医療の場面での意思決定支援、そしてご逝去された後の手続きなど、これまで家族が担ってきた役割を、社会全体でどう支えていくかという見直しが急務になっているということです。次の章では、こうした変化のなかで「身元保証」がなぜ具体的に必要とされているのかを見ていきます。
なぜ一人暮らしの高齢者に身元保証が必要になるのか
前の章で見た社会構造の変化は、決して遠い未来だけの話ではありません。実際に高齢期を迎えた方の多くが、日々の暮らしのなかで身元保証を求められる場面に直面しています。
ここまで見てきたように、頼れる家族がいない、あるいは家族がいても頼りづらいと感じる高齢者は今後さらに増えていきます。では実際に、身元保証がなぜ必要とされているのか、具体的な場面から見ていきましょう。入院や施設入所、契約といった人生の節目では、多くの場合「身元保証人」の存在が前提とされているのが実情です。
入院時に身元保証人を求められる理由
病院に入院する際、多くの医療機関では身元保証人を立てることを求めています。これは、治療方針の説明を一緒に聞いてもらう、入院に必要な物品を用意してもらう、緊急時の連絡先になってもらうといった役割を、家族に代わって担ってもらう必要があるためです。
医師法上、身元保証人がいないことを理由に入院を拒否することは認められていませんが、実際の医療現場では、身元保証人がいないことで手続きが後回しになったり、入院までに時間がかかったりするケースも少なくありません。
身元保証がどのような場面でどこまで求められるのかについては、病院の9割が身元保証人を求める現実｜「入院拒否はできない」規定とのギャップを読み解くでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
制度上の建前と、現場での実際の運用には差があることを理解しておくと、いざという場面で慌てずに済みます。
介護施設入所時に身元保証人が担う役割
介護施設や有料老人ホームへの入所時にも、身元保証人が求められることがほとんどです。施設側にとって身元保証人は、利用料の支払いが滞った際の対応や、入所者の体調が急変した際の判断、退所時の荷物整理や手続きなど、幅広い役割を担う存在として位置づけられています。
たとえば、入所者が認知症の進行などで判断能力が十分でなくなった場合、施設側は本人だけでは重要な意思決定を進められません。そうした場面で家族や身元保証人が本人に代わって施設と相談しながら対応を進めることになります。
特別養護老人ホームなど、身元保証人がいなくても入所できる施設も一部にはありますが、希望者が多く入所条件が設けられていることも多いため、必ずしもすぐに入れるとは限りません。備えがあることで、選べる選択肢の幅も広がります。
総務省調査に見る施設側の身元保証人ニーズ
総務省が実施した調査では、有料老人ホームの約9割が「身元保証人を立てる必要がある」と回答していることがわかっています。さらに、そのうちの2割以上は「身元保証人を用意できなければ入所を断る」と答えており、施設側にとって身元保証人の存在がいかに重要視されているかがうかがえます。
施設としても、入所者の費用負担を確実に受け取り、安定的な運営を続けていくためには、何かあったときに対応してくれる身元保証人の存在が欠かせません。この調査結果は、身元保証人の有無が入所の可否に直結しうる現実を示すものといえるでしょう。
「今は元気だから大丈夫」と考えていても、体調の変化は突然訪れることがあります。将来の選択肢を狭めないためにも、早い段階から備えを検討しておくことが安心につながります。
賃貸契約や各種サービス契約でも求められる保証人
身元保証人が求められるのは、入院や施設入所の場面だけではありません。高齢になってから賃貸住宅を借りる際にも、多くの物件で保証人や保証会社の利用が条件とされています。
家賃保証会社は主に金銭的な保証を担う役割であるのに対し、身元保証人にはそれ以外にも緊急時の対応や生活面でのサポートなど、より幅広い役割が期待される点に違いがあります。両者の違いについては、身元保証人と家賃保証会社は何が違う？高齢者の賃貸契約で知っておきたいことで詳しく解説しています。
このように、暮らしのさまざまな場面で「保証人」の存在が前提とされているのが実情です。次の章では、実際に身元保証人がいない場合、どのような困りごとに直面しやすいのかを具体的に見ていきます。
身元保証人がいないとどうなる？直面しやすい困りごと
これまで見てきた困りごとの多くは、「いざとなれば家族が対応してくれる」という前提のもとで語られてきたものです。しかし、その前提そのものが、今の時代には少しずつ当てはまらなくなってきています。前の章では、入院や施設入所、契約の場面で身元保証人が求められる理由を見てきました。では、実際に身元保証人がいないまま、そうした場面を迎えるとどうなるのでしょうか。
身元保証人がいない状態のまま入院や入所の場面を迎えると、思いがけない形で手続きが滞ってしまうことがあります。ここでは、実際にどのような困りごとが起こりやすいのか、具体的な場面ごとに見ていきましょう。
入院や入所の手続きが進まない、または断られるケース
身元保証人がいない場合、法律上は入院や入所を拒否されることはないとされていても、実際の現場では手続きに時間がかかったり、対応してくれる病院や施設が限られたりすることがあります。
たとえば、緊急の手術が必要な場面で身元保証人が見つからず、家族への連絡や本人の意思確認に時間がかかってしまうと、治療の開始が遅れてしまう可能性もあります。介護施設への入所についても同様で、希望する施設に身元保証人がいないことを理由に、他の候補者が優先されてしまうケースも見られます。
「制度上は問題ない」ということと、「実際にスムーズに進められる」ということは、必ずしも同じではありません。この差を事前に知っておくことが、いざというときの備えにつながります。
緊急連絡先を確保できないリスク
入院中や施設入所中に体調が急変した際、真っ先に連絡が入るのが緊急連絡先です。一人暮らしで身元保証人がいない場合、この緊急連絡先を誰にすればよいのか困ってしまう方が少なくありません。
たとえば、夜間に体調を崩して救急搬送された場合、連絡できる相手がいないと、病院側は本人の意思確認や今後の治療方針の説明を進める相手が見つからず、対応に時間を要することがあります。友人や知人にお願いすることも考えられますが、責任を伴う役割であるため、気軽に頼みづらいと感じる方も多いのが実情です。
誰に連絡先を頼めるのか、あらかじめ整理しておくことは、安心して暮らしを続けるための土台になります。
判断能力が低下したときに生じる困りごと
加齢とともに、認知症などにより判断能力が十分でなくなる可能性は誰にでもあります。判断能力が低下すると、施設との契約内容の変更や、治療方針についての重要な意思決定を、本人だけで行うことが難しくなります。
このような場面で身元保証人や信頼できる代理人がいないと、施設や医療機関は本人にとって望ましい対応を進めたくても、誰と相談すればよいのかわからず、対応が滞ってしまうことがあります。たとえば、入院費用の支払い方法の変更や、退院後の生活の場をどうするかといった判断が必要になったとき、頼れる相手がいなければ、本人の希望とは異なる形で物事が進んでしまう可能性も否定できません。
元気なうちから、判断能力が低下した場合に備えておくことは、自分らしい選択を守ることにもつながります。
ご逝去された後の手続きが宙に浮いてしまう可能性
身元保証人がいない状態でご逝去された場合、葬儀の手配や施設の退去手続き、未払い費用の精算、遺品の整理といった事務手続きを誰が担うのかという問題が生じます。
親族が見つからない場合や、親族はいても対応が難しい場合には、こうした手続きが宙に浮いてしまい、施設や自治体が対応に苦慮するケースも報告されています。こうした死後の事務手続きについては、身元保証サービスとあわせて契約されることの多い死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）で備える方法があり、身元保証サービスと死後事務委任契約はセットで契約すべき？違いと必要性を解説で詳しく紹介しています。
ここまで見てきた困りごとの多くは、「家族がいれば対応してもらえる」という前提のもとに成り立ってきたものです。次の章では、その前提自体がなぜ揺らいでいるのかを、時代背景とあわせて見ていきます。
「家族に頼ればいい」が難しくなっている時代背景
「困ったときは家族に頼ればいい」という考え方は、これまで多くの方にとって自然な前提でした。しかし、ここまで見てきた社会の変化を踏まえると、その前提そのものが少しずつ通用しにくくなっていることがわかります。この章では、家族に頼ることが難しくなっている背景を、もう少し詳しく見ていきましょう。
生涯未婚率の上昇と頼れる親族の減少
先ほど触れたように、50歳時点での未婚率はこの20年で大きく上昇しており、結婚をしないという選択をする方が増えています。結婚をしなければ、配偶者やその家族という頼れる存在も生まれません。
また、結婚をしていても子どもを持たない夫婦が増えていることも、頼れる親族の減少につながっています。将来、身元保証や介護の場面で頼れる相手がいるかどうかは、結婚や出産といった個人の選択の積み重ねによって大きく左右されるようになってきているのです。
子どものいない夫婦が直面しやすい課題については、子どものいない夫婦こそ身元保証サービスが必要な理由｜おひとりさまとの違いで詳しく取り上げていますので、あわせてご覧ください。
「結婚しているから」「子どもがいるから」といって、必ずしも安心とは言い切れない時代になりつつあることを、まずは知っておく必要があります。
子がいても頼りづらいと感じる人が増えている理由
子どもがいたとしても、実際に身元保証人になってもらうことをためらう方は少なくありません。仕事で忙しい子どもに迷惑をかけたくない、遠方に住む子どもを急な呼び出しで振り回したくないといった気持ちから、あえて頼らない選択をする方も多く見られます。
身元保証人になるということは、金銭的な保証だけでなく、緊急時の対応や各種の意思決定など、想像以上に重い責任を引き受けることを意味します。そのため、たとえ子どもがいても「頼みづらい」「申し訳ない」と感じ、結果として誰にも頼めないまま時間が過ぎてしまうケースも少なくありません。
子どもがいることと、実際に頼れる関係にあることは、必ずしも同じではないという視点を持っておくことが大切です。
離れて暮らす家族との距離という課題
一人暮らしの高齢者のうち、約半数は片道1時間未満の場所に子どもが住んでいるとされていますが、裏を返せば、残りの半数は子どもが遠方に住んでいるか、そもそも子どもがいないということになります。
たとえ近くに家族がいたとしても、仕事や自分の家庭を抱えていれば、緊急時にすぐ駆けつけられるとは限りません。まして遠方に住んでいる場合には、入院や施設入所の手続きのたびに時間をかけて駆けつけることが、家族にとって大きな負担になってしまいます。
家族との距離は物理的なものだけでなく、日常的にどれだけ頻繁にやり取りができているかという関係性の距離でもあります。この両方が離れていくほど、いざというときに頼ることが難しくなっていきます。
家族関係の希薄化が支援の仕組みに与える影響
これまで日本の医療や介護の現場では、「何かあれば家族が対応してくれる」ことを前提に仕組みが作られてきました。しかし、単身世帯の増加や家族関係の希薄化が進むなかで、この前提自体を見直す必要性が指摘されるようになっています。
実際に、介護サービスの利用手続きや終末期医療における意思決定支援、ご逝去された後の対応など、これまで家族が担ってきた役割を、社会全体でどう支えていくかが大きな課題となっています。国や自治体でも、身寄りのない高齢者への支援体制を整備する動きが進められているところです。
こうした流れのなかで、家族に代わって必要な役割を担ってくれる存在として注目されているのが、身元保証サービスです。次の章では、その具体的な内容について見ていきます。
身元保証サービスとは？将来に備える選択肢を知る
ここまで、家族に頼ることが難しくなっている背景を見てきました。では実際に、家族に代わる備えとして、どのような選択肢があるのでしょうか。家族に頼ることが難しい、あるいは家族に負担をかけたくないと感じる方にとって、身元保証サービスは有力な選択肢のひとつです。ここでは、身元保証サービスの基本的な役割や、混同されやすい制度との違いについて解説していきます。
身元保証サービスが担う主な役割
身元保証サービスとは、入院や施設入所の際に求められる身元保証人としての役割を、専門の事業者が代行してくれるサービスです。緊急連絡先としての対応、入院・入所時に必要な物品の準備、費用の支払いに関する保証など、これまで家族が担ってきた役割の多くをカバーしています。
提供する事業者によって対応範囲やサービス内容はさまざまで、日常的な見守りや生活支援まで一括して提供している事業者もあれば、身元保証に特化している事業者もあります。見守りサービスとの違いや、あわせて利用するメリットについては、身元保証サービスと見守りサービスは何が違う？併用したほうがいい理由で詳しく紹介しています。
自分がどこまでのサポートを必要としているのかを整理したうえで、サービスを選んでいくことが大切です。
任意後見・死後事務委任契約との違い
身元保証サービスと似た制度として、任意後見（にんいこうけん）や死後事務委任契約が挙げられます。任意後見は、判断能力が低下した際に、あらかじめ選んでおいた後見人に財産管理や契約手続きなどを任せる制度です。一方、死後事務委任契約は、ご逝去された後の葬儀や行政手続き、遺品整理などを第三者に委任しておく契約を指します。
身元保証サービスがカバーするのは主に生前の入院・入所時の保証や緊急対応であり、判断能力低下後の財産管理や、ご逝去された後の事務手続きまではカバーしていない場合が多くあります。そのため、これらの制度を組み合わせて備えている方も少なくありません。
それぞれの制度が対応する範囲は異なるため、「身元保証さえ契約しておけば安心」と考えず、自分に必要な備えを一つずつ確認していくことが重要です。
サービスを選ぶ際に確認しておきたいポイント
身元保証サービスは事業者によって費用やサービス内容に大きな差があるため、契約前にしっかりと比較検討することが欠かせません。特に、対応してもらえる範囲がどこまでか、費用の内訳や支払い方法、契約後に他社へ乗り換えることができるかといった点は、事前に確認しておきたいポイントです。
また、事業者の運営年数や実績、預けたお金の管理方法についても確認しておくと、より安心して契約を進めることができます。契約後に「思っていたサービスと違った」ということがないよう、複数の事業者を比較しながら検討することをおすすめします。
サービスの見直しが必要になった場合の進め方については、当サイトの身元保証サービスを他社に乗り換えたい｜比較・切り替え時に損しない進め方でも紹介していますので、あわせて参考にしてください。
早めに検討を始めることのメリット
身元保証サービスは、体調を崩してから急いで契約しようとすると、事業者によっては審査に時間がかかったり、希望通りの内容で契約できなかったりすることがあります。元気なうちから情報を集め、時間をかけて自分に合ったサービスを選んでおくことで、いざというときに慌てずに済みます。
たとえば、判断能力がしっかりしているうちであれば、契約内容についてじっくり検討し、自分の希望を反映させやすくなります。反対に、判断能力が低下してからでは、契約自体が難しくなってしまう可能性もあります。
「まだ早い」と感じるタイミングこそ、実は検討を始めるのに適した時期だといえます。次の章では、ここまでの内容を振り返りながら、今からできる備えについてまとめていきます。
まとめ
2050年には、高齢者の単身世帯が世帯主65歳以上世帯の45.1％を占めるようになるという国の推計をもとに、なぜ今「身元保証」への備えが必要とされているのかを見てきました。未婚率の上昇や家族関係の希薄化により、「困ったときは家族に頼ればいい」という前提が、これまでのようには成り立ちにくくなっていることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
入院や施設入所、契約の場面で身元保証人が求められる場面は今後も増えていくことが予想されます。だからこそ、元気なうちから自分に合った備えを検討しておくことが、将来の安心につながります。
よりねこでは、おひとりさまの終活や身元保証に関するご相談を承っております。将来への備えについて不安を感じている方は、お気軽にお問い合わせください。