一人で暮らしていると、「もし自宅で具合が悪くなったら、誰かが気づいてくれるだろうか」と不安になることがあるかもしれません。安否確認のサービスには、自治体が提供するものから民間のサービス、住まいに備わっているものまで、さまざまな種類があります。選択肢が多いだけに、自分にはどれが合っているのか判断に迷う方もいるでしょう。
この記事では、安否確認によってわかることと、確認できないことを整理しながら、「頻度」と「手段」の二つの視点から、自分に合ったサービスの選び方を紹介します。災害が起きたときや、確認の連絡に応答できなかった場合の備えについても、順を追って説明していきます。
高齢者の安否確認サービスとは?見守りとの違いと、確認できること・できないこと

安否確認サービスという言葉は知っていても、「見守りサービスとはどう違うのか」「実際にはどこまで確認してもらえるのか」と聞かれると、詳しくはわからないという方も多いのではないでしょうか。サービスの名前や広告に書かれた説明だけを見て選ぶと、利用を始めてから「思っていた内容と違った」と感じることもあります。
まずは、安否確認と見守りという言葉の意味を整理し、それぞれで確認できること、確認が難しいことを見ていきましょう。どこまで対応してもらえるのかを知っておけば、その後にサービスの頻度や手段を選ぶ際にも判断しやすくなります。
難しい制度の話ではありませんので、普段の暮らしを思い浮かべながら読み進めてみてください。
ここで覚えておきたいのは、安否確認を利用すれば、あらゆる心配がなくなるわけではないということです。あくまでも、日々の暮らしを支えるための仕組みの一つです。それぞれのサービスでできることと、対応が難しいことを知っておけば、必要以上に期待してしまったり、反対に心配しすぎたりすることも少なくなるでしょう。
安否確認と見守りは、どこが違うのか
安否確認とは、その人が無事に過ごしているかどうかを、決められた方法で確かめることです。たとえば、電話に出られたか、専用のボタンを押せたか、室内で人の動きが確認できたかなど、普段と変わらない反応があるかどうかを確かめる仕組みが中心になります。
一方の見守りは、安否確認だけでなく、体調や食事、睡眠、外出の頻度など、普段どのように暮らしているかまで気にかける意味で使われることが多い言葉です。たとえば郵便局の「みまもり訪問サービス」では、体調や食事、睡眠、運動、外出頻度、日常生活で困っていること、心配事などについて質問するとされています。単に無事かどうかを確かめるだけでなく、日々の暮らしにも目を向ける内容です。
ただし、実際に提供されているサービスでは、「見守り」と「安否確認」という言葉が明確に区別されているとは限りません。同じような名前でも、確認する内容や対応できる範囲はサービスによって違います。名前だけで決めず、「何を確認してくれるのか」「どのくらいの間隔で確認するのか」「異変があった場合は誰に知らせるのか」といった点を見ておくと、自分に合うサービスかどうかを判断しやすくなります。
安否確認でわかること(応答の有無・在宅かどうか)
安否確認サービスで基本的にわかるのは、「普段と同じように反応があったかどうか」です。具体的には、決められた時間にかかってきた電話に出られたか、専用のボタンを押せたか、一定の時間内に室内で人の動きがあったか、といったことを確認します。
たとえば郵便局の「みまもりでんわサービス」は、自動音声による電話が毎日かかってきて、体調について確認する仕組みです。電話に出なかった場合は1時間以内に再度連絡があり、2回続けて応答がなければ、その結果がメールで報告先に送られるとされています。
こうした確認を毎日続けていると、ご本人にとっても、連絡を受ける家族にとっても、「今日もいつも通りに過ごせている」という安心につながります。反対に、普段なら応答がある時間帯に連絡がつかない日があれば、何かあったのではないかと気づくきっかけになります。安否確認サービスには、こうした小さな変化を周囲に知らせる役割があります。
また、毎日同じ時間帯に応答している記録が残っていれば、万が一のときに「最後に無事を確認できたのはいつだったか」を周囲の人が把握する手がかりにもなります。
安否確認だけではわからないこと(体調の変化・転倒・物忘れの兆し)
安否確認で確認できるのは、基本的に「反応があったかどうか」までです。そのときの体調や、普段の暮らしに起きている細かな変化までは、十分に把握できない場合があります。たとえば、体調が悪くても電話に出られる方はいますし、旅行や入院、通院などで電話に出られなかっただけで、特に異変が起きているわけではないケースもあります。
また、家の中で転倒して動けなくなったときに、緊急通報ボタンまで手が届かなければ、自分から助けを求めることができません。物忘れが少しずつ増えているといった変化も、毎日の電話で「元気です」と答えているだけでは、周囲が気づきにくいものです。
たとえば、郵便局のみまもり訪問サービスの利用規約では、報告できるのは訪問時に実際に確認できた範囲までとされています。また、医療的な診断や緊急時の救助、消防・警察への通報などには対応していません。安否確認は、異変を見つけるためのきっかけにはなりますが、実際に救助してくれるサービスとは異なります。だからこそ、応答がなかった場合にどう動くのか、どのくらいの頻度で確認するのか、どんな手段を使うのかまで考えておくことが大切です。
普段の暮らしを振り返ってみて、「こういう状況になったら気づいてもらえないかもしれない」と感じることがあれば、忘れないうちに書き出しておきましょう。サービスを比較するときにも、確認しておきたい点がはっきりします。
「もしもの発見」と「日々の確認」、目的によって選び方は変わる
安否確認サービスを選ぶ前に、一度考えておきたいのが「自分は何に一番不安を感じているのか」ということです。大きく分けると、「自宅で倒れたときに、誰にも気づかれないまま何日も過ぎてしまうのが怖い」という、もしもの発見を重視する考え方と、「毎日誰かとつながっていることで安心したい」という、日々の確認を重視する考え方があります。
もしもの発見を優先したいのであれば、異変を検知したときにすぐ知らせてくれる仕組みや、緊急時に通報できるサービスが候補になります。一方、毎日の安心を大切にしたいのであれば、電話や定期的な訪問など、決まった間隔で声をかけてもらえるサービスが合うでしょう。
どちらを選ぶべきという決まりはありません。普段の生活や健康状態、不安に感じていることによって、適したサービスは変わります。まずは「自分が一番困りそうなのは、どんなときだろう」と考え、思いついたことを紙に書いてみてください。その内容が、次の章で紹介する確認の頻度や手段を決めるときの目安になります。
家族がいる場合は、連絡を受ける側がどのような確認を望んでいるのかも聞いてみるとよいでしょう。自分が安心できる方法と、家族が安心できる方法が、必ずしも同じとは限りません。お互いの考えを聞いておくと、無理のない方法を見つけやすくなります。
高齢者の安否確認は、どのくらいの頻度なら安心できる?

安否確認サービスは、どのくらいの間隔で確認してもらうかによって、安心感だけでなく、費用や利用する側の負担も変わってきます。「できれば毎日確認してほしい」という方もいれば、「毎日連絡が来るのは少し面倒」と感じる方もいるでしょう。
自分に合った頻度は、健康状態や普段の生活、近くに頼れる家族や友人がいるかどうかによって違います。この章では、毎日確認する方法、週に数回・月に1回確認する方法、異変があったときだけ知らせる方法の三つに分けて、それぞれどんな方に向いているのかを見ていきます。
確認の回数を増やした場合に、ご自身や連絡を受ける方にどのような負担がかかるのかについても触れます。安心できることはもちろん、長く無理なく続けられる頻度を考える参考にしてください。
なお、ここで紹介する費用やサービス内容は、2026年11月時点で確認できた情報をもとにしています。料金や利用条件は変更される場合がありますので、実際に申し込む際は、最新の内容を確認してください。
毎日の確認が向いているのは、どんな暮らしぶりの場合か
毎日の安否確認が向いているのは、持病があり体調を崩す心配がある方や、一人で過ごす時間が長く、近くに頻繁に様子を見に来てくれる人がいない方です。体調に不安を抱えている場合、連絡が取れない状態が1日続いただけでも、周囲が異変に気づくまでに時間がかかってしまう可能性があります。
毎日確認できるサービスの一つに、郵便局の「みまもりでんわサービス」があります。希望した時間帯に自動音声の電話が毎日かかってきて、体調について確認する仕組みです。料金は固定電話の場合で月額1,070円から、携帯電話の場合は月額1,280円からとされています。
毎日電話で確認してもらうことには、「今日も電話に出られた」という習慣ができ、生活のリズムを整えやすくなる面もあります。ただし、朝起きる時間が日によって違ったり、外出する機会が多かったりすると、電話がかかってくる時間に応答できないこともあるでしょう。申し込みの際には、電話をかけてもらう時間帯をどこまで指定できるのかも確認しておきたいところです。
たとえば、朝食を食べ終わったあとや夕食の準備を始める前など、普段から自宅にいて電話に出やすい時間を選んでおけば、着信に気づかず応答できなかったということも減らせます。毎日続けるものだからこそ、生活の流れに合う時間帯を選ぶことが大切です。
週に数回・月に1回の確認で足りるのは、どんな場合か
普段は元気に自立した生活を送っていて、近くに家族や友人など、何かあれば連絡を取れる人がいる場合は、週に数回や月に1回の確認でも安心して暮らせることがあります。毎日連絡を受ける必要はないと感じている方にとっても、適度な間隔で利用できるため、負担になりにくい方法です。
たとえば、東京都文京区の「高齢者等見守りあんしん電話」は、原則65歳以上で、固定電話または携帯電話を持っている方を対象としたサービスです。週1〜3回、1回につき10分程度、区のコールセンターの職員が電話をかけ、安否確認を中心に会話をします。利用料は無料で、申請してから約10日で利用を始められるとされています。
また、郵便局のみまもり訪問サービスのように、月に1回、自宅を訪問して約30分間、普段の暮らしについて話を聞いてもらう方法もあります。ただし、訪問の間隔が長い場合、前回の訪問から次の訪問までに起きたことを把握するのは難しくなります。そのため、普段から家族や友人と連絡を取れるようにしておくなど、別の方法も考えておくと安心です。
電話での確認には、体調を聞いてもらうだけでなく、ちょっとした世間話ができるという良さもあります。普段あまり人と話す機会がない方にとっては、定期的に誰かと会話することが、孤立を防ぐことにもつながります。
異変があったときだけ知らせる仕組みで足りるケース
決まった時間に電話などで確認してもらうのではなく、自分で異変に気づいたときや、設置した機器が異変を検知したときだけ連絡する仕組みもあります。代表的なものが、専用のボタンを押すと通報センターにつながる緊急通報システムです。自治体によっては、一人暮らしの高齢者を対象に機器を貸し出したり、導入にかかる費用の一部を補助したりしています。
この方法は、毎日の電話や定期的な連絡を負担に感じる方、普段は問題なく暮らせているものの、万が一のときに備えておきたい方に向いています。決められた時間に電話に出る必要がないため、外出や趣味の時間などを気にせず、自分のペースで生活できるのも利点です。
ただし、意識を失ってしまった場合や、転倒してボタンまで手が届かなくなった場合には、自分で通報することができません。そのため、緊急通報ボタンをいつでも使えるように身につけておいたり、室内のセンサーと組み合わせたりする工夫が必要です。実際に自分で操作できるかどうか、申し込みの前に確認しておくとよいでしょう。
緊急通報システムの中には、ボタンを押して通報する機能だけでなく、一定時間センサーが人の動きを検知しなかった場合に、自動で通報センターへ知らせる機能を備えたものもあります。どのような機能が使えるかは自治体や機器によって違いますので、貸し出しや費用の補助があるかとあわせて、窓口で確認してみてください。
頻度を上げるほど増える、ご自身と連絡を受ける人の負担
安否確認の回数が増えれば、それだけ安心できる機会も増えます。ただし、確認の頻度を上げることで、ご自身だけでなく、連絡を受ける家族や友人にも負担がかかる場合があります。毎日の電話に出られなかったとき、そのたびに家族へ通知が届く仕組みであれば、「今日は何かあったのだろうか」と心配をかけてしまうこともあるでしょう。
たとえば、旅行や通院、入院などで自宅を離れる場合、事前にサービスの提供元へ休止の連絡を入れなければならないことがあります。こうした手続きを忘れると、実際には何も問題がないのに、家族へ不在の通知が届いてしまいます。利用を続けるうちに、毎回事前連絡をすることが面倒に感じられる方もいるかもしれません。
費用についても考えておく必要があります。一般的に、確認する回数が増えたり、対応するサービスが手厚くなったりすると、月々の利用料も高くなる傾向があります。安心のために頻度を増やしたとしても、毎月の支払いが苦しくなり、途中で利用をやめてしまっては意味がありません。健康状態や普段の生活だけでなく、家計の負担も考えながら、無理なく続けられる間隔を選びましょう。
連絡を受ける家族や友人にも、どのくらいの頻度で確認してほしいのかを事前に相談しておくと、お互いに納得したうえで利用を始められます。どの頻度がよいか決められない場合は、まず少ない回数から始めて、実際に使ってみた感想や不安の残り方を見ながら調整する方法もあります。
高齢者の安否確認には、どんな手段がある?声・訪問・機器で何が違う?

確認してもらう頻度を考えたら、次は「どのような方法で安否を確かめてもらうか」を決めていきます。安否確認の手段は、大きく分けると、電話やメッセージを使って声や文字でやりとりする方法、人が自宅まで訪ねてくる方法、センサーや通報ボタンなどの機器を使う方法の三つです。
それぞれ、気づきやすい異変と、気づくのが難しい異変があります。また、利用にかかる費用や、普段の生活の中で使いやすいかどうかも違います。この章では、三つの手段について、それぞれの特徴を見ていきましょう。機器ごとの細かな機能や費用の比較については別の記事で紹介していますので、ここではサービスを選ぶ際に知っておきたい基本的な違いを中心に説明します。
どの方法にも、便利なところと不便なところがあります。必ずしも一つの方法に決める必要はありません。大切なのは、一般的に評価の高いサービスを選ぶことよりも、自分の暮らしや好み、体の状態に無理なく合う方法を見つけることです。
電話・自動音声・LINEなど、声やメッセージで確認する方法
電話やメッセージを使った安否確認は、特別な機器を取り付けなくても始められるため、比較的利用しやすい方法です。たとえば、自動音声の電話が毎日かかってくるサービスや、LINEなどのメッセージアプリを使って定期的に安否をたずね、返信があれば無事と判断する仕組みなどがあります。
電話であれば、普段から使っている固定電話や携帯電話をそのまま利用できます。郵便局のみまもりでんわサービスの場合は、安否確認の結果を知らせる報告先を最大4名まで設定でき、ほかのサービスと組み合わせなくても単独で利用できるとされています。
ただし、電話の着信音に気づきにくい方や、電話の操作に慣れていない方、スマートフォンを持っていない方などは、利用を続けるのが難しい場合もあります。また、確認できるのは基本的に応答があったかどうかまでなので、電話に出られたとしても、体調が少しずつ悪くなっているといった変化には気づきにくい点に注意が必要です。普段から使い慣れている連絡手段かどうかも、サービス選びの判断材料にしてください。
LINEなどのメッセージアプリを使う場合は、家族と普段から同じアプリで連絡を取り合っていれば、いつものやりとりの中で安否を確かめられます。スマートフォンの操作にあまり慣れていない方は、最初から無理にメッセージを使おうとせず、まずは電話での確認から始めて、必要に応じて利用する方法を広げていくとよいでしょう。
配食・郵便・訪問など、人が来て確認する方法
人が自宅まで訪ねてきて安否を確認する方法は、実際に顔を合わせて話せるため、電話やメッセージだけではわかりにくい変化にも気づきやすいのが特徴です。声の調子や顔色、部屋の様子などを直接見てもらえることに加え、普段の暮らしについて話す機会にもなります。お弁当を届ける配食サービスと安否確認を組み合わせたものや、郵便局員が月に1回訪問するサービスなどがあります。
たとえば郵便局のみまもり訪問サービスでは、月に1回、約30分間自宅を訪問し、体調や食事など10項目について質問します。確認した内容は報告書にまとめられ、家族など、あらかじめ登録した報告先に届けられます。利用料金は月額2,500円(税込)とされています。
一方、訪問による確認は、次の訪問までに一定の間隔が空いてしまうため、その間に起きた異変には気づきにくいという面があります。また、自宅に知らない人が入ってくることに抵抗を感じる方もいるでしょう。利用を始める前に、誰が訪問してくるのか、どのような内容を確認するのかを聞いておくと、安心して利用しやすくなります。
配食サービスの場合は、お弁当を手渡す際に顔色や受け取り方を確認し、普段と違う様子があれば事業者や自治体へ連絡する仕組みになっていることがあります。食事の準備が負担になっている方なら、毎日の食事を届けてもらいながら安否確認もしてもらえるため、別々にサービスを利用する必要がないという良さもあります。
センサー・通報ボタンなど、機器で確認する方法
機器を使った安否確認には、室内にいる人の動きを感知するセンサーや、電気ポットなどの家電を使った時間や回数から生活の様子を知らせる機器、緊急時にボタンを押して通報する装置などがあります。毎日電話に出る必要がなく、一定時間、人の動きが確認できなかった場合に自動で知らせてくれるものもあります。
機器を使う大きな利点は、普段の生活を続けながら安否確認ができることです。毎日電話に出たり、訪問を受けたりする必要がないため、ご自身の手間をあまり増やさずに利用できます。ただし、機器を取り付けたり、最初に設定したりする作業が必要です。停電や通信環境の不具合によって、正常に動作しなくなる可能性もあります。また、ペットの動きに反応してしまうなど、実際には異変がないのに通知が届くケースも考えられます。通知が届いたときに誰が確認するのか、その人に負担がかかりすぎないかという点も考えておきましょう。
機器を選ぶときは、普段の生活でよく通る場所を思い浮かべてみてください。たとえば、トイレや寝室、玄関など、毎日必ず使う場所がわかれば、どこにセンサーを設置するとよいのかも考えやすくなります。取り付けや設定を手伝ってくれる人がいるかどうかも、事前に確認しておきたい点です。
それぞれの機器の特徴や、費用の目安については、おひとり様高齢者向け見守りサービス徹底比較|孤独死対策に本当に必要な機能とはで、詳しく紹介しています。
手段ごとに「気づける異変」と「気づけない異変」は違う
ここまで紹介した三つの方法を比べると、それぞれ確認しやすいことと、そうでないことがあるのがわかります。電話やメッセージは、その日に反応があったかどうかを確かめるのには向いていますが、電話に出たときの体調や、普段との細かな違いまでは把握しにくい方法です。訪問であれば、顔色や声の調子、生活の様子などを直接見られますが、訪問の間隔が空いていると、その間に起きた異変を見つけることは難しくなります。機器は、普段の生活の中で動きを確認できる反面、体調そのものの変化など、センサーが検知できない異変には対応しにくい面があります。
そのため、一つの方法だけですべてを確認しようとするよりも、「毎日の電話と月1回の訪問」「室内のセンサーと緊急通報ボタン」のように、特徴の異なる方法を組み合わせることも考えてみましょう。確認できる範囲が広がり、一つの方法では気づけなかった異変を、別の方法で見つけられる可能性があります。
どのように組み合わせるか迷ったときは、最初に考えた「自分が一番心配していること」に戻ってみてください。その不安を減らすには何が必要なのかを考え、費用や使いやすさも見ながら、無理なく続けられる方法を選ぶことが大切です。
複数の方法を利用することは、必要以上に心配しているということではありません。自分自身が安心して暮らすため、そして周りの人に余計な心配をかけないためにできる、現実的な備えの一つです。
自治体と民間の安否確認サービスは、費用や条件がどう違う?

安否確認サービスには、大きく分けて、市区町村などの自治体が提供するものと、民間の事業者が提供するものがあります。そのほか、ふるさと納税の返礼品として利用できるサービスもあります。どれも安否を確認するという目的は同じですが、利用料金や対象となる人の条件、申し込みの手続きなどには違いがあります。
この章では、自治体と民間のサービスについて、費用や利用条件を中心に違いを見ていきます。あわせて、ふるさと納税を利用する方法や、自治体と民間のサービスを組み合わせて使う場合の考え方についても紹介します。
個々のサービスの種類や費用を詳しく比較した内容は、別の記事でも取り上げています。ここでは、自分の状況に合わせて、どのように選び分ければよいのかを中心に説明します。今の暮らしや家計の状況を思い浮かべながら、読み進めてみてください。
自治体の安否確認は無料や低額が多く、対象条件がある
自治体が提供する安否確認サービスは、無料で利用できるものや、自己負担を抑えて利用できるものが多いのが特徴です。たとえば、定期的に電話をかけて安否を確かめるサービスや、緊急通報システムの貸し出し、お弁当を届ける際に様子を確認する配食サービスなどがあります。
ただし、誰でも自由に利用できるわけではなく、対象となる方には一定の条件が設けられていることが一般的です。たとえば、年齢が原則65歳以上であることや、一人暮らしであること、高齢者だけで暮らしている世帯であることなどが条件になる場合があります。また、事前に申請して利用登録をする必要があり、書類を提出してから実際にサービスを利用できるようになるまで、10日ほどかかるケースもあります。
利用できるサービスの種類や対象者、費用は、お住まいの自治体によって異なります。同じような安否確認サービスでも、自治体が変われば利用条件や内容が違うことがありますし、年度の切り替わりに合わせて制度が見直される場合もあります。申し込みを考えている方は、必ず最新の内容を確認しておきましょう。自治体が提供する制度の種類や申し込みの流れについては、自治体の高齢者見守りサービスとは?対象者・費用・申込み方法を解説でも詳しく紹介しています。
まずは、お住まいの市区町村にある高齢者福祉の窓口や、地域包括支援センターに相談してみてください。自分が利用できる制度があるかどうかを教えてもらえます。
民間サービスは費用がかかる分、条件が少なく選択肢が広い
民間の安否確認サービスは、自治体の制度と比べて年齢や世帯構成などの条件が少なく、希望するタイミングで利用を始めやすいものが多くあります。利用できるサービスの種類も幅広く、自分の希望に合わせて選びやすいのが特徴です。その一方で、月額料金がかかるほか、サービスによっては初期費用が必要になることもあります。
たとえば郵便局のみまもりサービスの場合、月1回の訪問サービスは月額2,500円、毎日自動音声で電話をかけるサービスは固定電話の場合で月額1,070円から利用できます。さらに、緊急時の駆けつけサービスを追加することもできますが、その場合は別途、警備会社との契約が必要になり、駆けつけ1回につき5,500円(税込)の費用がかかります。訪問と電話を一緒に利用できるセット料金も用意されています。
民間サービスを選ぶときは、毎月の利用料金だけで判断しないことも大切です。契約期間がどのくらいなのか、途中で解約できるのか、解約する場合にどのような手続きが必要なのかも確認しておきましょう。たとえば、みまもり訪問サービスは契約期間が1年間となっており、契約期間が終わる30日前までに解約の連絡をしなければ、自動的に1年間延長されるとされています。
申し込みをする前に、利用を始めるときの条件だけでなく、利用をやめるときのルールまで確認しておけば、あとから困ることも少なくなります。
ふるさと納税の返礼品として選べる安否確認もある
あまり知られていませんが、ふるさと納税の返礼品として、見守りや安否確認のサービスを用意している自治体もあります。ふるさと納税のサイトでは、郵便局の「みまもり訪問サービス」を12か月間利用できる権利を、返礼品として選べる自治体が紹介されていることがあります。
ただし、申し込みの際にはいくつか確認しておきたい条件があります。実際に掲載されているサービスの中には、見守りを受ける方が寄附先の自治体に住んでいることを条件としているものがあります。また、サービスを利用する本人と、訪問結果の報告を受ける方の両方から、事前に利用への同意を得る必要があります。申し込み後に利用規約などへの同意が得られなかった場合や、利用者側の事情でサービスが提供されなかった場合でも、寄附金は返金されないとされています。さらに、契約に必要な書類を郵送するため、氏名や住所などの情報が日本郵便に提供されることも確認しておきたい点です。
返礼品として選べるサービスの種類や利用期間は、自治体や申し込みの時期によって変わります。また、ふるさと納税で税金の控除を受けられる金額には上限があり、収入や家族構成などによって異なります。寄附をするのは、ご自身だけでなく、ご家族などでも構いません。利用を考えている場合は、まずは対象となる自治体や返礼品があるかどうかを調べ、利用条件を一つずつ確認してみてください。
自治体を土台に、民間で足りない部分を補う考え方
自治体と民間のサービスは、必ずしもどちらか一方だけを選ぶ必要はありません。自治体の制度を基本にしながら、足りないと感じる部分を民間のサービスで補うという使い方もできます。たとえば、自治体が提供する無料の電話による安否確認を週に1回利用し、それだけでは心配な夜間や休日の対応を、民間の緊急通報サービスや駆けつけサービスで補う方法です。
まずは自治体の窓口で、利用できる制度がないかを確認してみましょう。そのうえで、今の制度だけでは不安が残る部分について、民間のサービスを追加するかどうかを考えると、費用を抑えながら必要な備えを整えやすくなります。自治体によっては、民間の見守り機器を導入する際の費用を補助しているところもありますので、あわせて聞いてみるとよいでしょう。
ただし、自治体の制度によっては、ほかの見守りサービスと同時に利用できない場合もあります。すでに別のサービスを使っている方や、これから複数のサービスを申し込もうと考えている方は、事前に窓口へ相談しておきましょう。利用中のサービスや、今後利用したいサービスを伝えておけば、併用できるかどうかを確認してもらえます。
また、どのサービスを利用しているのかは、家族や緊急連絡先に登録している方にも伝えておきましょう。利用しているサービスを周囲の人が把握していれば、緊急時に同じような連絡が重なったり、反対に誰も対応していなかったりする事態を防ぎやすくなります。
住まいに組み込まれた安否確認もある?サービス付き高齢者向け住宅などの場合

安否確認は、電話やセンサーなどを後から導入する方法だけではありません。住まいそのものに、安否確認の仕組みが備わっている場合もあります。その代表的なものが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。
住み替えは、生活環境が大きく変わる決断です。安否確認のためだけに、今すぐ住み替えを決める必要はありません。ただ、どのような住まいがあるのかを知っておけば、将来の選択肢が増えますし、今の住まいでどのような備えをしておけばよいのかも考えやすくなります。
この章では、サ高住で提供される安否確認の内容や、入居する前に確認しておきたいこと、住み替えを決める前に考えておきたいことについて紹介します。あわせて、サ高住以外の住まいについても触れていきますので、将来の暮らしを考える際の参考にしてみてください。
「まだ自分には早い」と思う方もいるかもしれませんが、今すぐ利用する予定がなくても、将来の選択肢として知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。
サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認と生活相談が必須のサービス
サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造などの基準を満たし、都道府県などに登録された高齢者向けの賃貸住宅です。登録を受けるためには、少なくとも「安否確認」と「生活相談」の二つのサービスを提供することが求められています。
入居できる方は、単身の場合、原則として60歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている方とされています。ただし、住宅を運営する事業者によっては、独自の入居条件を設けている場合もあります。気になる住宅が見つかったら、自分が対象になるかどうかを直接問い合わせてみてください。
ここで注意したいのは、サ高住で必ず提供されるのは、あくまでも安否確認と生活相談までだということです。食事の提供や介護サービスについては、住宅ごとに内容が異なります。介護が必要になった場合も、住宅の中でサービスを受けられるとは限らず、外部の介護事業者と別に契約する形が一般的です。「安否確認がある住宅だから、介護まで任せられる」と考えてしまうと、入居後に困る可能性があります。どこまでのサービスが受けられるのか、契約する前に確認しておきましょう。
安否確認の方法や頻度は住宅ごとに違うので、入居前に確認したい点
サ高住では安否確認を行うことが義務づけられていますが、具体的な確認方法や頻度は、住宅によって異なります。登録の基準で決められているのは、安否確認サービスを提供することまでです。どのような方法で確認するのか、どのくらいの間隔で行うのかといった細かな部分は、事業者や住宅ごとに違いがあります。
入居を検討している場合は、契約する前に説明資料などを見ながら、次のような点を確認しておきましょう。たとえば、職員が直接部屋を訪ねてくるのか、電話で確認するのか、センサーなどの機器を使うのかという点です。また、確認は毎日行われるのか、決まった時間に行われるのか、夜間に何かあった場合は誰が対応してくれるのかも聞いておきたいところです。特に、確認の連絡に応答がなかった場合、誰がどのように部屋まで確認に来てくれるのかは、入居前に把握しておきましょう。
費用についても、毎月いくらかかるのかを細かく確認しておく必要があります。家賃だけでなく、共益費や安否確認などのサービスにかかる費用も含めて、月々の支払い総額で比べることが大切です。住宅によって料金の項目が異なるため、家賃だけを見て判断すると、入居してから予想以上に費用がかかることもあります。
見学する機会があれば、案内してくれる職員に、普段どのように安否確認を行っているのかを聞いてみてください。実際の対応方法や説明の仕方を見ておくと、その住宅で安心して暮らせそうかどうかも判断しやすくなります。
住み替えを考える前に、今の住まいでできることを整理する
安否確認を充実させるために、住み替えを検討する方法もあります。ただ、長年暮らしてきた家には、近所の方との付き合いや、慣れ親しんだ生活環境など、お金では置き換えられないものもあります。住み替えには費用がかかりますし、新しい環境に慣れるまで時間がかかることもあるため、まずは「今の住まいで、どこまで安心して暮らせるようにできるか」を考えてみるとよいでしょう。
たとえば、毎日の電話による安否確認や緊急通報システム、室内のセンサー、自治体が提供する見守り制度などを組み合わせる方法があります。こうした仕組みを利用すれば、今の家に住み続けながら、日常生活の不安を減らせるケースもあります。
それでも心配が残る場合や、体の状態が変わってきて、今の住まいで暮らし続けることが難しくなってきた場合には、住み替えを考えてみてもよいでしょう。いきなり一人で決めようとせず、家族や地域包括支援センターなどの相談窓口に話を聞いてもらうことも大切です。誰かに話すことで、自分では気づいていなかった希望や、これからの暮らしに対する不安が整理できることもあります。
また、気になる住宅が見つかったら、すぐに契約するのではなく、まずは見学してみましょう。住宅によっては体験入居ができるところもあります。実際に過ごしてみると、設備やサービスの説明だけではわからない、日々の生活の雰囲気もつかみやすくなります。
見守り機能のある賃貸住宅など、そのほかの選択肢
安否確認や見守りの仕組みがある住まいは、サ高住だけではありません。有料老人ホームにもいくつかの種類があり、介護サービスを施設内で受けられる「介護付」と、入居者が外部の介護事業所と契約してサービスを利用する「住宅型」があります。サ高住の場合は、安否確認と生活相談が基本となり、介護サービスについては別に契約する形が一般的です。
そのほか、一般的な賃貸住宅でも、物件によっては管理会社が見守りサービスを用意している場合があります。ただし、どこまで対応してもらえるかは物件ごとに違います。「見守り付き」と紹介されていても、緊急通報ボタンが設置されているだけのところもあれば、定期的に職員が声をかけてくれるところもあります。
どのような住まいを選ぶ場合でも、確認しておきたいことは大きく三つあります。一つ目は、安否確認で何をどのくらいの頻度で確認してくれるのか。二つ目は、毎月どのくらいの費用がかかるのか。そして三つ目は、将来介護が必要になった場合に、どのような対応をしてもらえるのかという点です。この三つを事前に確認しておけば、入居してから「聞いていた話と違う」と困ることも少なくなります。
今すぐ住み替える予定がなくても、気になる住宅があれば資料を取り寄せたり、見学を申し込んだりしてみるとよいでしょう。実際の住まいやサービスを見ておくだけでも、これからの暮らしを考えるうえで参考になります。
災害時や、安否確認に応答がないときはどうなる?事前に決めておきたいこと

ここまでは、普段の生活の中で利用する安否確認について紹介してきました。しかし、地震や台風などの災害が起きたときや、サービスからの確認に応答できなかったときは、いつもと同じ対応では間に合わないこともあります。
こうした状況になってから、誰に連絡するのか、誰が確認に来るのかを考えるのは簡単ではありません。何も起きていないうちに、いざというときの動き方を決めておくことが、安心につながります。
この章では、災害時の安否確認について知っておきたい制度や、家族で決めておきたい連絡方法、安否確認に応答がなかった場合の対応について説明します。お住まいの自治体で利用できる支援制度の調べ方も紹介しますので、自分の場合はどうするのかを考えながら読んでみてください。
決めた内容を紙に書いて残しておけば、いざというときに、ご自身だけでなく家族や周囲の人も落ち着いて行動しやすくなります。
災害時の安否確認は、平常時のサービスとは別に考える
毎日の電話や、室内に設置した機器による安否確認は、災害が起きたときに普段どおり利用できるとは限りません。停電や通信障害によって機器が動かなくなったり、サービスを提供している事業者自身が被災して、通常の対応ができなくなったりする可能性があるためです。そのため、災害時の安否確認については、普段利用しているサービスとは別に備えておく必要があります。
災害時の支援に関する制度として、国の取り組みの一つに「避難行動要支援者名簿」があります。これは、災害が発生したときに、自分だけで避難することが難しい高齢者や障害のある方などを対象に、市町村が作成する名簿です。2013年から、市町村による名簿の作成が義務づけられています。さらに2021年からは、一人ひとりの避難方法や支援内容を事前に決めておく「個別避難計画」の作成が、市町村の努力義務となりました。
名簿への登録方法や、登録した情報を地域の支援者と共有する際の取り扱いなどは、自治体によって異なります。まずは、お住まいの自治体でどのような制度が用意されているのか、確認してみましょう。
家族で決めておきたい、災害時の連絡手段と集合先
大きな災害が起きると、多くの人が一斉に電話をかけるため、普段のように連絡が取れなくなることがあります。そうしたときに利用できる仕組みとして、「災害用伝言ダイヤル(171)」や「災害用伝言板(web171)」があります。災害用伝言ダイヤルは、電話を使って音声で安否を伝える仕組みです。一方の災害用伝言板は、インターネットを使って安否情報を登録したり、家族などがその内容を確認したりできます。被災地への通信が集中して電話がつながりにくくなったときなどに、提供が始まるとされています。
こうしたサービスは、実際の災害が起きていないときでも、使い方を試せる日が設けられています。NTT東日本の案内では、毎月1日と15日、防災週間(8月30日〜9月5日)、正月三が日、防災とボランティア週間(1月15日〜1月21日)に体験利用ができるとされています。日程が変更される場合もありますので、利用する前に最新の情報を確認してください。
災害が起きてから初めて使うと、操作方法がわからず、かえって慌ててしまうこともあります。体験利用ができる日に家族と一緒に試しておけば、実際に必要になったときも落ち着いて使いやすくなります。あわせて、災害時にどこへ避難するのか、離れて暮らす家族とは誰が連絡の取りまとめ役になるのかについても、話し合っておきましょう。
連絡方法を一つだけに決めてしまうと、その手段が使えなくなったときに困ります。電話や伝言サービス、LINEなどのメッセージアプリを組み合わせて、複数の連絡方法を用意しておくと安心です。
応答がないとき、誰が確認に行くのか・鍵をどうするか
安否確認の電話に出られなかったり、緊急通報ボタンから反応がなかったりした場合、サービスを提供する事業者から、あらかじめ登録しておいた緊急連絡先へ知らせが届くのが一般的です。ただし、連絡を受けた家族が遠方に住んでいる場合、すぐに自宅まで様子を見に行くのは難しいかもしれません。緊急連絡先は一人だけにせず、可能であれば二人から三人ほど登録しておくと、誰かが対応できる可能性も高まります。
自宅の近くに住んでいる友人や、普段から付き合いのあるご近所の方に、何かあったときに様子を見に来てもらえるか相談しておく方法もあります。その場合は、実際に確認に来てもらうときに鍵をどうするのかも決めておきましょう。合鍵を預けておくのか、管理会社や大家さんに事情を伝えておくのかなど、事前に話し合っておけば、いざというときに家の中に入れず困ることも避けやすくなります。
また、持病や服用している薬、かかりつけの病院の連絡先などをまとめたメモを作っておくことも大切です。冷蔵庫など、駆けつけた人や救急隊が見つけやすい場所に貼っておけば、急に体調が悪くなったときにも役立ちます。急病で倒れてしまった場合、病院から誰に連絡がいくのか、どのような備えが必要なのかについては、おひとり様が急病で倒れたら病院から誰に連絡がいく?今できる備えを解説でも詳しく紹介しています。
お住まいの自治体の災害時の支援制度を調べる方法
災害が起きたときに受けられる支援は、自治体によって内容が異なります。自分が利用できる制度があるかどうかは、いくつかの方法で調べられます。
一つ目は、自治体の公式ホームページで、「避難行動要支援者」「災害時要配慮者」「個別避難計画」といった言葉を使って検索する方法です。二つ目は、防災を担当する課や高齢者福祉の窓口に、直接問い合わせてみる方法です。どこに相談すればよいかわからない場合は、地域包括支援センターや、地域の高齢者を見守っている民生委員に聞いてみてもよいでしょう。
また、災害時に備えて、自宅周辺の危険な場所や避難所の位置がわかるハザードマップも確認しておきたいところです。普段暮らしている地域でも、川の近くや土砂災害の危険がある場所など、災害の種類によって注意する場所は変わります。制度の内容や名簿の取り扱いも、年度によって見直されることがありますので、年に一度くらいは確認する習慣をつけておくとよいでしょう。
調べた内容は、自分だけで把握しておくのではなく、家族や緊急連絡先になっている方にも伝えておきましょう。本人が動けなくなった場合でも、周りの人が必要な支援を確認し、手続きを進めやすくなります。
自治体の窓口に相談するときは、一人暮らしであることや、持病の有無、体の状態、近くに頼れる家族や友人がいるかどうかなどを簡単に伝えるとよいでしょう。自分の状況を知ってもらうことで、利用できそうな制度を案内してもらいやすくなります。
ご自身が納得できる安否確認サービスを、どう選んで始める?

ここまで、安否確認サービスを選ぶ際に知っておきたいことを、確認の頻度や手段、費用や利用条件、住まい、災害時の備えといった視点から紹介してきました。最後の章では、これまでの内容を踏まえて、自分に合ったサービスをどのように選び、利用を始めればよいのかを整理していきます。
最初から完璧なサービスを選ぼうとしなくても大丈夫です。一度決めたサービスをずっと使い続けなければならないわけではありません。体調や生活環境が変われば、必要な確認の頻度や手段も変わってきます。まずは無理のない範囲で始めて、使いながら必要に応じて見直していきましょう。
この章では、サービスを絞り込む順番や、家族など周りの人への伝え方、利用を小さく始める方法について紹介します。さらに、安否確認だけでは対応が難しくなってきた場合に、介護サービスの相談へつなげる方法も取り上げます。焦らず、自分のペースで考えてみてください。
「本当にこのサービスで大丈夫だろうか」と迷うこともあるかもしれません。そうしたときは、すべてを一度に決めようとせず、一つずつ確認していけば問題ありません。これからの暮らしを安心して続けるために、できることから考えていきましょう。
目的・頻度・手段の3つから絞り込む
安否確認サービスを選ぶときは、「目的」「頻度」「手段」の三つを順番に考えていくと、候補を絞り込みやすくなります。まずは、何のために安否確認を利用したいのかを決めましょう。自宅で倒れたときに早く気づいてもらいたいのか、それとも毎日誰かに様子を確認してもらえる安心感がほしいのかによって、必要なサービスは変わります。
次に、確認してもらう頻度を考えます。毎日確認してほしいのか、週に数回や月に1回程度でよいのか、それとも異変があったときだけ知らせてもらえればよいのか、自分の健康状態や普段の生活に合わせて選びましょう。最後に、電話や訪問、センサーなど、どの手段を使うかを決めていきます。
たとえば、持病があり、一人で過ごす時間が長く、近くに頼れる人がいない場合は、毎日の電話による確認に、緊急通報システムを組み合わせる方法が考えられます。一方、普段は元気で、近所に気軽に相談できる友人がいる場合は、自治体の週1回の電話確認を利用し、月1回の訪問を加える方法でもよいでしょう。
ここまで決まったら、自治体の制度だけで必要な備えができるのか、それとも民間のサービスを追加したほうがよいのかを考えます。費用や利用条件も確認しながら、実際に続けられる方法を選んでください。いくつかのサービスで迷ったときは、最初に考えた「何が一番不安なのか」という目的に戻ってみましょう。目的がはっきりしていれば、必要なサービスと、なくても困らないサービスを分けて考えやすくなります。
最初から理想的な組み合わせを見つけようとする必要はありません。今感じている不安を少しでも減らせる方法から始めて、使いながら調整していくほうが、無理なく続けやすくなります。
ご家族や周りの方へ、安否確認を頼みたいと伝えるときのコツ
安否確認サービスは、利用する本人だけで成り立つものではありません。確認した結果を受け取る家族や友人、必要に応じて様子を見に来てくれるご近所の方など、周りの人の協力があってこそ役立つ仕組みです。そのため、サービスを申し込む前に、緊急連絡先になってもらう方へ内容を説明し、了承を得ておくことが大切です。
お願いするときは、「何かあったときに心配をかけたくないから、連絡の方法をあらかじめ決めておきたい」というように、相手への気遣いも一緒に伝えると、話を聞いてもらいやすくなります。どのようなときに連絡が届くのか、連絡を受けたら何をしてほしいのかについても、できるだけ具体的に説明しておきましょう。相手も自分がどこまで対応すればよいのかがわかれば、安心して引き受けやすくなります。
また、緊急連絡先を一人だけに頼るのではなく、複数の人に分担してもらうことも考えてみてください。一人に負担が集中しにくくなりますし、誰かが都合をつけられないときにも、別の人に対応してもらえる可能性があります。サービスの利用料金を誰が負担するのかについても、後から行き違いが起きないよう、申し込み前に話し合っておくと安心です。ご家族が離れて暮らす親の見守りを始めるときの進め方については、離れて暮らす親の見守り、何から?同意・費用・役割分担の決め方でも紹介しています。家族に読んでもらい、一緒に考えてみるのもよいでしょう。
試用や無料相談など、小さく始めて合わなければ見直す
安否確認サービスを利用するときは、最初から長期間の契約を結ぶのではなく、まずは小さく始めて、実際の使い心地を確かめる方法もあります。サービスによっては試用期間を設けているところもありますので、申し込みをする前に確認してみてください。また、自治体の窓口で相談するだけであれば、基本的に費用はかかりません。まずは話を聞いてもらい、自分に合いそうな制度やサービスを教えてもらうだけでも、考えを整理するきっかけになります。
民間サービスを利用する場合は、契約期間や更新のルールにも気をつけましょう。たとえば、郵便局のみまもり訪問サービスは契約期間が1年間で、所定の手続きをしなければ自動的に更新される仕組みです。利用を続けるかどうかを判断する時期を、手帳やカレンダーに書き込んでおけば、気づかないうちに契約が延長されていたという事態も防ぎやすくなります。
サービスを見直すタイミングは、体調が変わったときや引っ越しをしたとき、緊急連絡先になっている家族の事情が変わったときなどです。そのほか、誕生日や年末年始など、わかりやすい節目に年1回程度、利用しているサービスを確認する習慣をつけておくのもよいでしょう。今の生活に合わなくなってきたと感じたら、別の方法に変えても問題ありません。「一度始めたらやめられない」と考えずに済めば、最初の一歩も踏み出しやすくなります。
最初は、月額料金の安いサービスや、自治体が無料で提供している制度から試してみる方法でも十分です。実際に使ってみて、まだ不安が残る部分があれば、その部分を補うサービスを追加していくとよいでしょう。
安否確認だけでは足りなくなったら、介護サービスの相談へつなぐ
安否確認や見守りのサービスは、介護保険の対象外となるものが多く、利用料金は原則として全額自己負担です。また、安否確認は無事に過ごしているかどうかを確かめるための仕組みであり、日常生活の介助や介護を直接行うものではありません。そのため、体の状態が変わってきた場合には、安否確認だけでは十分に対応できず、介護サービスや、これまでより手厚い支援が必要になることもあります。
たとえば、家の中で転ぶことが増えてきた、食事の準備が難しくなってきた、物忘れが以前より目立つようになった、といった変化があれば、一度お住まいの地域にある地域包括支援センターへ相談してみてください。本人や家族の状況を聞いたうえで、必要に応じて要介護認定の申請や、ケアマネジャー(介護サービスの計画を立てる専門職)との相談につなげてもらえます。
また、認知症の方の徘徊を知らせる機器など、介護保険の福祉用具としてレンタルできるものもあります。対象となる条件は機器や制度によって異なりますが、原則として要介護2以上の方が対象とされているものもあります。利用を考える場合は、地域包括支援センターなどで対象となる制度を確認してみましょう。
介護が必要になる前に、どのような手続きや備えをしておけばよいのかについては、【介護が必要になる前に】終活で準備すべき手続きと事前の備えでも紹介しています。また、入院や施設への入居に際して必要になる保証人のことなど、将来の暮らしに関する心配事があれば、よりねこでもご相談を承っています。
まとめ
高齢者の安否確認サービスは、普段と違うことが起きたときに、周囲の人が気づくための仕組みです。電話に出られたか、機器に反応があったかといったことは確認できますが、体調の細かな変化や、生活の中で起きている問題まで把握できるとは限りません。そのため、まずは自分が何に不安を感じているのかを考え、それに合わせて確認の頻度や手段を選ぶことが大切です。
確認の頻度には、毎日、週に数回や月に1回、異変があったときだけという方法があります。自分の健康状態や普段の暮らし、近くに頼れる人がいるかどうかを考えながら、無理なく続けられるものを選びましょう。確認する手段も、電話やメッセージ、訪問、機器によって、それぞれ得意なことと苦手なことがあります。必要に応じて複数の方法を組み合わせれば、一つの方法だけでは気づきにくかった異変にも対応しやすくなります。
また、自治体のサービスを基本にしながら、足りない部分を民間のサービスや、ふるさと納税の返礼品などで補う方法もあります。将来の住み替えを考える場合は、サ高住などの住まいに備わっている安否確認についても知っておくとよいでしょう。災害が起きたときや、安否確認に応答がなかったときに誰が対応するのかについても、元気なうちに家族や周囲の人と話し合っておくことが大切です。
最初からすべての備えを整える必要はありません。まずは自治体の窓口で利用できる制度を聞いてみるなど、できることから始めてみてください。実際に使ってみて合わない部分があれば、その都度見直していけば大丈夫です。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。安否確認だけでなく、身元保証や入院・施設入居時の備えなど、これからの暮らしについて気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。