「仮想通貨を持っていることを、家族に話したことがない」という方は少なくありません。
ですが、その沈黙が原因で、せっかく築いた資産が誰にも気づかれないまま失われてしまうこともあります。この記事では、仮想通貨を生前に家族へ伝えることの意味と、伝え方の工夫、そして伝える相手がいない場合の選択肢まで、順を追ってご紹介します。
なぜ仮想通貨は「生前に伝える」ことが重要なのか
仮想通貨は、預貯金や不動産とは性質が大きく異なる資産です。銀行口座であれば、金融機関に問い合わせることで存在を確認できますが、仮想通貨にはそうした横断的な照会の仕組みがありません。
つまり、生前にご本人が家族へ伝えておかなければ、資産そのものが「なかったこと」になってしまう可能性があるのです。ここでは、生前に伝えることがなぜそれほど重要なのか、具体的な理由を見ていきます。
特に仮想通貨のように取引所やウォレットの種類が多岐にわたる資産は、家族側から存在を推測することがほぼ不可能です。だからこそ「伝えておくかどうか」という一つの判断が、将来の家族の負担を大きく左右します。
家族が仮想通貨の存在に気づけないと起こること
仮想通貨は、スマートフォンのアプリや取引所のアカウントの中だけで管理されていることが多く、通帳や証書のような「形あるもの」が残りません。
そのため、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族が遺品を整理していても、仮想通貨の存在にまったく気づかないまま手続きが終わってしまうケースがあります。
たとえば、スマートフォンにインストールされた取引アプリのアイコンだけを見て「よくわからないアプリ」として削除してしまったり、取引所からのお知らせメールが日々届く広告メールに紛れて見過ごされてしまったりすることも珍しくありません。
本来であれば家族に引き継がれるはずだった資産が、気づかれないままブロックチェーン上に眠り続けてしまう。仮想通貨の相続では、こうした事態が実際に起こり得ます。
また、仮想通貨は取引所によっては年に一度もログインしないまま放置されることもあり、ご本人の記憶からも薄れていってしまう場合があります。生前のうちに一度、保有状況を整理しておくことが、家族への備えの第一歩になります。
近年は、確定申告をきっかけに保有状況を把握し直す方も増えていますが、それでも「家族に話すこと」まではなかなか結びつかないのが実情です。
存在を知っているのはご本人だけ、という状態が長く続けば続くほど、資産が家族の手に渡らないまま埋もれてしまうリスクは高まっていきます。
仮想通貨のパスワード管理という仕組みそのものが持つリスク
仮想通貨のもう一つの特徴は、パスワードや秘密鍵といった情報がなければ、誰であっても資産にアクセスできないという仕組みです。
銀行であれば、正しい手続きを踏めば口座名義人がお亡くなりになった後でも金融機関側で残高を確認し、相続人に引き継ぐことができます。しかし個人のウォレットで管理されている仮想通貨は、管理者が存在しないため、パスワードや秘密鍵を知る人がいなければ、資産があることがわかっていても取り出す方法がありません。
この点についての具体的な対処法は「仮想通貨の相続、パスワードがわからない時の対処法とは」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
生前の備えがあるかどうかで、遺されたご家族の負担は大きく変わってきます。
さらに、二段階認証が設定されている場合は、パスワードに加えてスマートフォンや認証アプリへのアクセスも必要になります。仮想通貨の管理方法が複雑であるほど、家族が把握すべき情報は増えていくため、生前のうちに整理しておく重要性はより高まります。
実際、ハードウェアウォレットとソフトウェアウォレットを複数併用している方も多く、それぞれで認証方法が異なることも珍しくありません。
「どのウォレットに、どの認証方法を設定しているか」を一覧化しておくだけでも、家族が状況を把握する助けになります。
「生前に伝えていれば防げた」というケースが実際にある
国民生活センターにも、仮想通貨に関する相談が寄せられており、家族が保有状況を把握できず手続きに苦労したという声が報告されています。
特に、ご本人が投資として仮想通貨を始めたものの、家族には「なんとなく話しづらい」という理由で伝えないまま時間が経ってしまうケースが多く見られます。
仮想通貨は価格変動が大きいこともあり、ご家族に話すこと自体をためらう方も少なくありません。
ですが、金額の大小にかかわらず、資産の存在そのものを共有しておくことが、いざというときの安心につながります。次の章では、実際に何を、どこまで伝えればよいのかを具体的に見ていきましょう。
「まとまった金額ではないから、わざわざ話すほどでもない」と考える方もいますが、少額であっても仮想通貨は法律上の相続財産に含まれます。金額の多寡ではなく「存在を知っているかどうか」が、家族にとっての分かれ目になることを意識しておきたいところです。
むしろ少額であるほど、「わざわざ言うほどでもない」という油断から伝え忘れてしまいがちです。
数千円程度の少額であっても、複数の口座に分散していれば合計するとまとまった金額になっていることもあり、油断は禁物です。
生前に家族へ仮想通貨の何を、どこまで伝えればいいのか
「仮想通貨について家族に伝える」と聞くと、パスワードや秘密鍵をそのまま教えるべきだと考える方もいるかもしれません。
しかし、実際に伝えるべきなのは「保有している事実」と「どこに保管されているか」であり、パスワードそのものではありません。ここでは、生前に何を、どの程度まで共有しておけばよいのかを具体的に整理します。
この境界線を意識しておくだけで、生前の情報共有はぐっとシンプルになります。
「全部話さなければ」と気負う必要はなく、家族が手続きの入り口にたどり着けるだけの情報があれば十分だと考えると、気持ちが楽になる方も多いのではないでしょうか。次に、それぞれの項目について具体的に見ていきましょう。
伝えるべきは仮想通貨を「保有している事実」と「保管場所」
仮想通貨の相続において家族が最も困るのは、パスワードがわからないことよりも、そもそも「仮想通貨を持っていたかどうかがわからない」ことです。
そのため、生前に伝えておくべき最低限の情報は、「どの取引所やウォレットを利用しているか」という保管場所の情報です。パスワードそのものを共有する必要はありません。
たとえば、「〇〇という取引所に口座がある」「ハードウェアウォレットを寝室の引き出しに保管している」といった情報だけでも、家族にとっては大きな手がかりになります。
反対に、この情報が一切ないと、家族は仮想通貨の存在すら疑うことができず、相続手続きの入り口にすら立てません。
実際、相続の現場では「亡くなった方の通帳から見慣れない取引所への振込履歴が見つかり、そこから初めて仮想通貨の存在が判明した」というケースも報告されています。
こうした偶然の手がかりに頼るのではなく、あらかじめ保管場所の情報を共有しておくことで、家族の負担を大幅に減らすことができます。
保管場所の伝え方は、口頭でも書面でもかまいません。
大切なのは、家族が「そういえば、あのとき聞いた話が手がかりになる」と後から思い出せる状態にしておくことです。一度に細かく説明しようとせず、まずは「〇〇という取引所を使っている」という一言だけでも共有しておくと、いざというときの安心材料になります。
仮想通貨のパスワードそのものは書かないという考え方
パスワードや秘密鍵を紙に書いて家族に渡す、あるいはエンディングノートにそのまま記載するという方法は、一見親切なようでいて、実はリスクを伴います。
生前のうちにパスワードが第三者の目に触れてしまえば、ご本人が存命中であっても不正に資産を引き出されてしまう可能性があるためです。
そこでおすすめしたいのが、「パスワードそのもの」ではなく「パスワードの保管場所」を伝えておくという考え方です。
たとえば、「パスワードは自宅の金庫に保管してある」「信頼できる専門家に預けてある」というように、アクセス手段への道筋だけを共有しておけば、ご本人の生前のセキュリティを保ちながら、いざというときに家族が困らずに済みます。
金庫を利用する場合は、鍵や暗証番号も含めて家族に伝えておかなければ意味がありません。
「金庫に入れてあるから安心」で終わらせず、金庫そのものへのアクセス方法まで一緒に共有しておくことを忘れないようにしましょう。
生前に仮想通貨の資産一覧を作るときに整理しておきたい項目
仮想通貨の資産一覧を作る際には、取引所名、保有している通貨の種類、おおよその保有額に加えて、ログインに使っているメールアドレスや二段階認証の方法まで書き出しておくと、家族にとって非常にわかりやすい資料になります。
この一覧はパスワードを含まない形で作成し、保管場所は別に管理しておくのが安全です。
デジタル資産全体の整理方法については「デジタル終活を忘れずに遺品整理をするためのコツ」でも紹介していますので、仮想通貨以外の資産もあわせて棚卸ししておくと、より抜け漏れのない備えになります。
作成した一覧は、一度作って終わりにするのではなく、取引所を追加したりウォレットを変更したりするたびに更新していくことが重要です。
更新のたびに家族へ細かく報告する必要はありませんが、一覧そのものが常に最新の状態であれば、いざというときに家族が迷わずに済みます。
仮想通貨は誰に、いつ生前に伝えるのがいいか
仮想通貨のことを伝えるべきだとわかっていても、「誰に」「いつ」話せばよいのか迷ってしまう方は多いのではないでしょうか。
配偶者やお子さまがいる場合、専門家に相談する場合など、状況によって選択肢は変わってきます。ここでは、伝える相手の選び方とタイミングの目安について考えていきます。
どの選択肢を取るにしても、大切なのは「誰にも伝えないまま」という状態を避けることです。ご自身の状況に合わせて、無理のない伝え方を考えていきましょう。
伝える相手の選び方（家族・専門家という選択肢）
最も身近な選択肢は、配偶者やお子さまなど、日頃から信頼関係のあるご家族に伝えることです。
ただし、家族に仮想通貨の知識がまったくない場合、情報を伝えても十分に理解してもらえなかったり、伝えた内容自体を忘れられてしまったりする可能性もあります。
そうした場合は、家族に加えて、行政書士や司法書士といった専門家にも情報を託しておくという方法があります。
専門家であれば守秘義務のもとで情報を管理してもらえるため、家族に直接伝えるのが気恥ずかしい、あるいは心配をかけたくないという場合の選択肢としても有効です。
専門家に生前から関わってもらうことで、いざというときに家族だけでは判断が難しい手続きも、スムーズに進めやすくなります。任意後見といった仕組みを活用しながら生前の備えを整える方法については「相続で困らないために。親が認知症になる前にすべき任意後見の備え」でも解説していますので、あわせてご参照ください。
家族と専門家、どちらか一方だけに絞る必要はありません。
普段の相談は家族に、実際の手続きや専門的な判断が必要な場面では専門家に、というように役割を分けておくことで、いざというときに慌てずに対応しやすくなります。
「まだ早い」と生前の準備を先延ばしにしがちな理由
仮想通貨に限らず、生前の資産整理は「まだ元気だから」「もう少し落ち着いたら」という理由で先延ばしにされがちです。
特に仮想通貨は価格変動が大きく、「今の金額を伝えても、将来的には変わってしまうから意味がないのでは」と感じてしまう方もいます。
しかし、伝えるべきなのは「金額」そのものではなく、「保有している事実」と「保管場所」です。
金額が変動しても、この二つの情報さえ共有されていれば、いざというときに家族が資産の存在にたどり着くことができます。先延ばしにする理由として金額を挙げる必要はない、ということをまず理解しておくと、一歩を踏み出しやすくなります。
「体調を崩してから考えよう」と思っていても、実際にそのタイミングが来てから資産整理を始めるのは、想像以上に大変な作業です。
元気なうちに、少しでも早く取りかかっておくことが、結果的にご自身と家族、双方の負担を軽くします。
仮想通貨のことは一度に全部話そうとしなくていい
「仮想通貨についてきちんと説明しなければ」と気負ってしまうと、かえって話すこと自体が億劫になってしまいます。
実際には、一度にすべてを伝える必要はありません。まずは「仮想通貨を持っている」という事実だけを伝え、詳しい保管場所や整理した一覧は、後日あらためて共有するという段階的な進め方でも十分です。
大切なのは、完璧な説明をすることではなく、家族が「何かあったときに相談できる糸口」を持っていることです。
少しずつでも生前のうちに情報を積み重ねていくことが、結果的に家族の安心につながります。
一度にまとめて話そうとすると、聞く側の家族も情報量の多さに戸惑ってしまうことがあります。
「今日はこの話だけ」というように区切りながら伝えていくほうが、結果的に家族の記憶にも残りやすく、後から思い出してもらいやすくなります。
生前に仮想通貨の話し合いを切り出しにくいときの進め方
仮想通貨について家族に伝える必要性はわかっていても、実際に話を切り出すとなると、多くの方が戸惑いを感じます。
お金の話、それも仮想通貨という馴染みの薄いテーマは、日常会話の中で自然に持ち出しにくいものです。ここでは、話し合いを切り出しやすくするための具体的な工夫をご紹介します。
特別な場を設けなくても、日常の延長線上で話せる機会は意外と多くあります。次の章では、視点を変えて「生前贈与」という選択肢についても考えてみましょう。
仮想通貨の話題を切り出しにくい心理的な壁
「仮想通貨をやっている」と伝えること自体に、心理的なハードルを感じる方は少なくありません。
投資に対して家族が心配するのではないか、あるいは「そんな危ないものに手を出して」と言われるのではないかという不安から、話すこと自体を避けてしまうケースもあります。
ですが、伝える目的は投資の是非を議論することではなく、あくまで「もしものときに困らないための情報共有」です。
この目的をあらかじめ明確にしておくことで、必要以上に身構えずに話を切り出しやすくなります。
実際に話す際は、「投資の話」ではなく「もしものときのための整理」という言葉を選ぶだけでも、家族が受け止める印象は大きく変わります。
言葉の選び方を少し工夫するだけで、話し合いのハードルはぐっと下がります。
エンディングノートや資産一覧を生前対策のきっかけに使う
いきなり「仮想通貨の話をしたい」と切り出すのが難しい場合は、エンディングノートや資産一覧の作成をきっかけにするという方法があります。
「終活の一環として資産を整理しているんだけど」という前置きがあるだけで、仮想通貨の話題も自然な流れの中で共有しやすくなります。
また、資産一覧を一緒に作成する過程で、仮想通貨以外の預貯金や保険についても整理できるため、家族にとっても「何かあったときの備え」として前向きに受け止めてもらいやすくなります。
市販のエンディングノートには、資産の欄が設けられているものも多く、仮想通貨専用の記入欄がなくても「その他の資産」として書き加えることができます。
フォーマットにこだわりすぎず、まずは書き出してみることが第一歩です。
きょうだいが集まる機会を仮想通貨を話す機会に活用する
お子さまが複数いるご家庭では、全員が同時に集まる機会自体が限られているという方も多いのではないでしょうか。
お盆やお正月など、きょうだいが実家に顔をそろえるタイミングは、資産についての話をまとめて共有できる貴重な機会です。
普段は離れて暮らしているきょうだいが集まる場だからこそ、「せっかくの機会だから」という自然な理由づけができ、資産の話も切り出しやすくなります。
きょうだいが集まる場での相続の話し合い方については「お盆できょうだいが揃う日こそ、実家の相続を話す絶好のタイミング」でも取り上げていますので、仮想通貨に限らず資産全体の話し合いを検討している方は参考にしてみてください。
一人ひとりに個別に伝えるよりも、家族全員が同じ情報を共有できるという点でも、こうした機会を活用するメリットは大きいといえます。
また、全員が同じ場で話を聞いていれば、後から「言った・言わない」の行き違いが起きにくいという利点もあります。
資産の話は一人だけに伝えると、他のきょうだいから見て不公平に感じられてしまうこともあるため、可能であれば同じタイミングで共有しておくと安心です。
仮想通貨を家族に託す前に、生前にしておきたい自分自身の整理
家族に何かを伝える前に、まずはご自身が仮想通貨の状況をきちんと把握できているかを確認しておくことも大切です。
使っていない口座や忘れているウォレットがあると、いざというときに情報として伝えられず、資産が埋もれる原因になってしまいます。ここでは、伝える前段階として取り組んでおきたい整理のポイントをご紹介します。
ご自身の状況を整理しておくことは、家族への説明をスムーズにするだけでなく、ご本人にとっても安心材料になります。順を追って確認していきましょう。
保有している仮想通貨の種類・取引所をまず生前に棚卸しする
複数の取引所やウォレットを使い分けている方の場合、時間が経つにつれてご自身でもすべてを把握しきれなくなることがあります。
まずは、現在利用している取引所やウォレットを一つずつ書き出し、それぞれにどの仮想通貨をどのくらい保有しているのかを整理してみましょう。
この棚卸し作業は、家族に伝える情報を整理するためだけでなく、ご自身が資産全体を見直すよい機会にもなります。
思っていたよりも多くの口座を開設していたことに気づく方も少なくありません。
棚卸しの際は、口座を開設した時期の古い順に振り返っていくと、記憶が整理しやすくなります。
数年前に興味本位で作った取引所の口座など、忘れかけていたものが見つかることもよくあります。
あわせて、購入時の価格や取得時期がわかる記録が残っているかどうかも確認しておきましょう。相続後に売却する際の税金の計算にも関わってくるため、取引履歴は定期的にダウンロードして保管しておくと安心です。
使っていない口座やウォレットを生前のうちに整理しておく
取引をしていない口座や、残高がごくわずかなウォレットをそのまま放置していると、家族にとっては「これは何のための情報なのか」がわかりにくくなってしまいます。
生前のうちに、使っていない口座は解約する、あるいは資産一覧から漏れないよう明記しておくといった整理をしておくと、家族の負担を大きく減らすことができます。
特に、少額の仮想通貨を試しに購入したまま忘れているケースは意外と多く見られます。
金額の大小にかかわらず、口座として存在している以上は資産一覧に含めておくことをおすすめします。
使っていない口座を解約する際は、出金手続きを済ませてから手続きを進めることも忘れないようにしましょう。
解約後に「実は少額の残高が残っていた」ということがないよう、事前に残高をゼロにしておくと安心です。
二段階認証やバックアップ方法を仮想通貨ごとに見直しておく
取引所やウォレットによって、二段階認証の設定方法やバックアップの取り方が異なる場合があります。
生前のうちに、それぞれの認証方法やバックアップ先を整理し、統一した記録として残しておくと、後から情報を伝える際にも整理された状態で共有できます。
また、認証アプリの機種変更時にバックアップを怠ると、ご本人であってもアクセスできなくなってしまうことがあります。
こうしたトラブルを防ぐ意味でも、定期的な見直しは仮想通貨を保有するうえで欠かせない習慣といえるでしょう。
これらの整理は、一度にすべて終わらせようとすると負担が大きくなりがちです。
取引所ごと、あるいは月に一つずつというように、無理のないペースで進めていくことをおすすめします。ご自身の中で状況が整理できていれば、家族への説明もぐっとスムーズになります。
仮想通貨は生前贈与しておくという選択肢も検討しておく
仮想通貨の生前対策というと、「伝えておく」ことばかりに目が向きがちですが、思い切って生前のうちに贈与してしまうという選択肢もあります。
相続まで待つべきか、生前に渡してしまうべきか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。ここでは、生前贈与という選択肢について、税金の違いも含めて整理します。
生前贈与と相続、仮想通貨にかかる税金の違いをざっくり理解する
仮想通貨を生前に贈与すると贈与税が、お亡くなりになった後に引き継ぐと相続税が、それぞれ課税対象になります。
贈与税は年間110万円までの基礎控除がありますが、相続税は法定相続人の数に応じた基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が設けられており、一般的には相続のほうが税負担を抑えやすいとされています（国税庁の贈与税・相続税の基礎控除に関する規定を参照）。
ただし、仮想通貨は評価額の変動が大きいため、「今の時点で贈与したほうが、将来の値上がり分にかかる税金を抑えられる」というケースも考えられます。
反対に、価格が下落した場合には贈与のタイミングを誤ってしまうこともあり、一概にどちらが得とは言い切れません。
そのため、税金の損得だけを基準に判断するのではなく、「家族にいつ、どんな形で資産を引き継いでほしいか」という視点もあわせて考えることが大切です。
迷った場合は、税理士に一度相談し、ご自身の資産全体の状況を踏まえたうえで判断するのも一つの方法です。
仮想通貨を生前贈与する場合に注意したいこと
生前贈与を行う場合は、贈与契約書を作成し、いつ・誰に・何を贈与したのかを明確な記録として残しておくことが重要です。
口頭でのやり取りだけでは、後に税務調査が入った際に贈与の事実を証明できず、相続税として扱われてしまう可能性があります。
贈与契約書は特別な様式が定められているわけではありませんが、贈与者・受贈者双方の署名や日付、贈与する仮想通貨の種類と数量を明記しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
また、仮想通貨を送金する際には、送付先のウォレットアドレスを一文字でも間違えると、資産が取り戻せなくなるリスクもあります。
生前贈与を検討する際は、送金作業そのものに慎重を期すとともに、必要であれば税理士など専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。
仮想通貨を「今のうちに渡す」か「そのまま遺す」かの判断軸
判断に迷ったときは、「家族が仮想通貨を扱えるかどうか」を一つの基準にしてみるとよいでしょう。
家族に仮想通貨の知識がなく、送金や管理に不安がある場合は、無理に生前贈与をせず、保管場所の情報だけを伝えておき、相続の形で引き継ぐほうが安心なこともあります。
反対に、お子さまがすでに仮想通貨を扱った経験がある場合は、生前のうちに少しずつ贈与しながら、実際の管理方法も一緒に確認していくという進め方も選択肢の一つです。
ご家庭の状況に合わせて、無理のない形を選んでいきましょう。
どちらを選んだとしても、後から気持ちが変わることもあります。
生前贈与は一度きりの決断ではなく、状況に応じて何度かに分けて行うこともできるため、まずは小さな金額から試してみるという進め方も選択肢の一つです。
まずは年間110万円の基礎控除の範囲内で少額から始めてみて、家族の反応や管理のしやすさを確認しながら、次の贈与を検討していくという進め方も現実的です。
生前のデジタル終活全体の中に仮想通貨を位置づける
ここまで仮想通貨に絞って生前の備えを見てきましたが、仮想通貨は数あるデジタル資産の一つに過ぎません。
SNSのアカウントやポイント、電子マネーなど、生前に整理しておきたいデジタル資産は他にも数多くあります。最後に、仮想通貨をデジタル終活全体の中でどう位置づければよいかを考えてみましょう。
仮想通貨だけでなく他のデジタル資産もあわせて生前に整理する
仮想通貨と同じように、ネット銀行の口座やポイント、サブスクリプションサービスなども、家族が存在に気づきにくいデジタル資産です。
これらをまとめて整理しておくことで、家族が相続手続きを行う際の負担を大きく減らすことができます。
特に、複数のサービスを日常的に使いこなしている方ほど、自分では把握しているつもりでも、家族から見ると全体像が見えにくくなりがちです。
一度時間を取って、利用しているデジタルサービスをすべて書き出してみることをおすすめします。
デジタル終活を単身・独身の立場から進める際のポイントについては「【おひとりさま専用】デジタル終活が必須な単身・独身ならではの対策・始め方」でも紹介していますので、頼れる家族が身近にいない場合の備え方として参考にしてみてください。
仮想通貨だけを特別扱いするのではなく、デジタル資産全体を一つの枠組みで捉えることで、整理の抜け漏れを防ぎやすくなります。
「デジタル終活」という言葉を意識するだけで、日頃から資産の整理を続ける習慣が身につきやすくなるはずです。
生前に情報をひとつにまとめておくことの安心感
仮想通貨、ポイント、サブスクリプションといった情報がそれぞれ別々の場所に散らばっていると、家族はどこから手をつければよいのかわからず混乱してしまいます。
一つの資産一覧やエンディングノートにまとめて記録しておくことで、家族が迷わず対応できるようになります。
すべてを完璧に整理しようとする必要はありません。
まずは思いつく範囲から書き出し、少しずつ更新していくという姿勢で十分です。
書き出した内容を家族と共有するタイミングも、無理に急ぐ必要はありません。
資産一覧を作成しておくこと自体が、ご本人にとっても「何を持っているか」を把握する助けになり、将来の判断材料にもなります。
仮想通貨の情報は生前に定期的に見直す習慣をつける
仮想通貨は取引所の統廃合やウォレットの仕様変更など、状況が変わりやすい資産でもあります。
一度整理した情報も、半年から一年に一度は見直し、最新の状態に更新しておくと安心です。
誕生日や年末など、決まったタイミングを「資産を見直す日」として決めておくと、無理なく習慣化しやすくなります。
生前の備えは一度で終わらせるものではなく、続けていくものだと考えておきましょう。
見直しの際は、資産一覧の内容だけでなく、「誰に伝えているか」「どこまで話が進んでいるか」もあわせて確認しておくとよいでしょう。
状況が変わるたびに情報を更新していくことで、家族との共有内容にずれが生じるのを防ぐことができます。
まとめ
仮想通貨は、その仕組み上、生前に家族へ伝えておかなければ、存在にすら気づかれないまま埋もれてしまう可能性がある資産です。
伝えるべきなのはパスワードそのものではなく、「保有している事実」と「保管場所」であり、この二つさえ共有できていれば、家族が困る場面を大きく減らすことができます。
誰に、いつ伝えるかに正解はありません。
エンディングノートの作成をきっかけにしたり、家族が集まる機会を活用したりしながら、少しずつ、無理のない形で共有していくことが大切です。生前贈与という選択肢も含め、ご自身の状況に合った備え方を見つけていきましょう。
大切なのは、完璧な準備を一度に整えることではなく、「知っている人がいる」という状態を少しずつ作っていくことです。
今日話せることが一つでもあれば、それが大きな一歩になります。
また、伝える前にご自身の仮想通貨の状況を棚卸ししておくことも忘れずに行っておきたいポイントです。
使っていない口座の整理や、パスワード・認証方法の見直しは、家族のためだけでなく、ご自身が資産をきちんと把握しておくためにも役立ちます。焦らず、できるところから少しずつ進めていきましょう。
よりねこでは、仮想通貨を含むデジタル資産の整理や、生前対策に関するご相談を承っております。
頼れるご家族が身近にいない場合の備え方についても、専門家とともにサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。