大切な方が遺した仮想通貨のパスワードがわからず、相続放棄をするべきかどうかも判断できない。
そんな状況に置かれると、何から手をつければいいのか不安になってしまうものです。仮想通貨は残高や保有状況を家族が確認しづらい財産のため、相続放棄の判断そのものが難しくなりがちです。この記事では、中身が確認できないまま相続放棄を検討する際に気をつけたいNG行為や期限の対処法、判断の考え方までをわかりやすくご紹介します。
仮想通貨の相続放棄、パスワードがわからず「中身の確認」でつまずく理由
仮想通貨の相続で多くの方がまず戸惑うのは、そもそも「何を、どれだけ持っていたのか」がわからないという点です。預貯金であれば通帳や郵送物から存在に気づけることが多いのですが、仮想通貨は取引所のアプリやウォレットの中に情報が閉じており、パスワードがわからなければ外側から中身をうかがい知ることがほとんどできません。
そのため、相続放棄をするかどうかの判断材料そのものが手元にない、という特有の難しさが生じます。
パスワード不明で保有銘柄や残高そのものがわからないケース
仮想通貨は、スマートフォンの取引所アプリにログインできて初めて、保有銘柄や残高が具体的にわかる財産です。
ログインパスワードや二段階認証の情報が不明なままだと、家族は「そもそも仮想通貨を持っていたらしい」という断片的な情報しか得られないことも珍しくありません。たとえば、故人のスマートフォンに取引所のアプリが入っていることは確認できても、肝心のパスワードがわからずアプリを開けない、というケースは実際によく見られます。
この場合、相続財産の全体像をつかむこと自体が最初のハードルになります。銀行口座であれば残高証明書の発行を依頼すればおおよその金額がわかりますが、仮想通貨はログインできなければ取引所側も具体的な残高を教えてくれないことが一般的です。結果として、プラスの財産なのかマイナスの財産なのかすら判断がつかないまま、相続放棄の期限だけが近づいてくるという状況に陥りやすくなります。
国内取引所と海外取引所で確認のしやすさが大きく違う
仮想通貨の保有状況を確認できるかどうかは、利用していた取引所が国内か海外かによっても大きく変わってきます。国内の取引所であれば、法定相続人であることを証明する書類（戸籍謄本や本人確認書類など）をそろえて問い合わせれば、パスワードがわからなくても相続手続きの案内をしてもらえることが一般的です。
一方、海外の取引所を利用していた場合は、日本語でのサポートが受けられないことも多く、本人確認の方法や必要書類も国によって異なるため、確認作業だけでかなりの時間がかかってしまうことがあります。
さらに、海外の取引所によっては、秘密鍵やシードフレーズと呼ばれる復元用の情報がなければ、法定相続人であっても資産にアクセスできない仕組みになっている場合もあります。仮想通貨の中身を確認する前段階で、まずどこの取引所を利用していたのかを特定する作業自体に時間がかかることも、覚えておきたいポイントです。
家族が仮想通貨の存在に気づくタイミングが遅れがちな理由
仮想通貨は、預貯金や不動産と違って役所や金融機関からの通知が届きにくい財産です。固定資産税の納税通知書のように毎年郵送物が届くわけでもなく、家族が日常生活の中で「そういえば仮想通貨をやっていたな」と思い出せるきっかけがほとんどありません。
そのため、通帳や不動産の権利証といった目に見える財産の整理がひと段落してから、スマートフォンの中に取引所のアプリを見つけて初めて存在に気づく、というケースが多く見られます。気づいた時点ですでに相続開始から時間が経っていることも珍しくなく、確認作業に使える時間がさらに限られてしまう点は注意が必要です。
仮想通貨のことは生前に伝えるべき？家族に遺す前の準備とはでも触れているように、生前にひとこと伝えておくだけで、こうした気づきの遅れはかなり防げます。
確認できないまま相続放棄の期限が迫る不安
仮想通貨の中身が確認できないという問題が特にやっかいなのは、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」という期限が決められている点です。
預貯金や不動産の調査に時間がかかっている間に、仮想通貨の存在にも気づき、しかしパスワードがわからず中身も確認できない。そうこうしているうちに期限が目前に迫ってくる、という状況は決して珍しいことではありません。
「放棄すべきかどうかもわからないまま、期限だけが過ぎてしまうのでは」という不安を抱える方は多くいらっしゃいます。次の章では、この不安な状況の中でうっかりやってしまいがちなNG行為について詳しくご説明します。
中身を確認しようとして「相続放棄」ができなくなるNG行為
仮想通貨の中身を知りたいという気持ちから、つい取ってしまいがちな行動が、実は相続放棄そのものをできなくしてしまうことがあります。民法では、相続人が相続財産の一部でも処分したり、自分のために使ったりすると「単純承認」をしたものとみなされ、その後は相続放棄ができなくなるという定めがあります。
仮想通貨の場合、どこまでの行為が単純承認とみなされるリスクがあるのか、順を追って確認しておきましょう。
単純承認とみなされる基準は行為の内容によって細かく異なるため、「知らなかった」では済まされない点も踏まえておく必要があります。
ログインして残高を見るだけなら問題ないのか
結論から言うと、パスワードが判明して取引所やウォレットにログインし、残高や保有銘柄を確認するだけの行為であれば、単純承認とみなされる可能性は低いとされています。財産の内容を把握すること自体は、相続放棄をするかどうかを判断するために必要な調査行為だからです。
ただし、確認のつもりで操作しているうちに、意図せず取引画面まで進んでしまったり、誤って送金や交換の操作をしてしまったりするリスクはゼロではありません。特にスマートフォンの取引所アプリは操作画面がシンプルにできているため、確認のつもりが売買につながってしまう可能性もあります。
心配な場合は、残高照会だけにとどめ、取引につながる操作は避けたうえで、必要であれば操作前にスクリーンショットを残しておくなど、後から状況を説明できるようにしておくと安心です。
取引所で売却・出金すると単純承認とみなされるおそれ
一方で、明確に注意しなければならないのが、仮想通貨を売却したり、日本円に換金して出金したりする行為です。
こうした行為は「相続財産を処分した」とみなされやすく、その時点で単純承認が成立し、以後は相続放棄ができなくなる可能性が高くなります。たとえば、「とりあえず値下がりする前に売っておこう」「生活費が必要だから一部だけ出金しておこう」といった判断は、相続放棄を検討している段階では特に避けたい行動です。
仮想通貨は価格変動が大きい資産のため、「動かさないと損をするのでは」という焦りから、つい先に売却してしまいたくなる気持ちも理解できます。
しかし、相続放棄をするかどうか迷っている間は、仮想通貨に限らずどの相続財産にも手をつけず、そのままの状態を保っておくことが基本的な考え方になります。
家族への確認や書類整理も慎重に進めたほうがいい理由
単純承認とみなされるリスクは、仮想通貨そのものを動かす行為だけに限りません。故人名義の預貯金から葬儀費用以外の支払いをしたり、遺品の中から価値のある物を持ち帰って自分のために使ったりすることも、状況によっては単純承認と判断される可能性があります。
仮想通貨の相続放棄を検討している場合は、他の財産の扱いについても慎重になっておくことが望ましいといえます。たとえば、故人のスマートフォンやパソコンを整理する際も、データを消去したり売却したりせず、いったんそのまま保管しておくといった配慮が安心につながります。
「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断が、後から思わぬ形で相続放棄の妨げになることもあるため、判断に迷う行為は先に進める前に一度立ち止まることをおすすめします。
迷ったときは行動する前に専門家へ相談する
どこまでの行為が単純承認にあたるのかは、状況によって判断が分かれる部分でもあります。「これくらいの確認なら大丈夫」と自己判断で進めてしまい、後になって相続放棄ができなくなっていたと気づくケースも実際にあります。
迷ったときは、行動する前に弁護士や司法書士といった専門家に相談し、今のうちに何をしてよく、何を避けるべきかを確認しておくと安心です。
特に仮想通貨のように価格変動があり、かつ操作画面上で売買がしやすい財産については、「触れる前に相談する」という順番を意識しておくことが、後悔のない選択につながります。仮想通貨の相続、パスワードがわからない時の対処法とはでは、パスワードが不明な場合の具体的な手続きの進め方もあわせてご紹介していますので、参考にしてみてください。
中身が確認できないまま3ヶ月が過ぎそうなときの対処法
仮想通貨の中身がなかなか確認できず、相続放棄の期限である3ヶ月が迫ってくると、焦りを感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
実は、財産調査に時間がかかっている場合には、この期限を延ばすための手続きが用意されています。ここでは、期限が迫っているときに取れる対処法について詳しくご説明します。
期限が迫っているからといって焦って結論を出す前に、まずは延長という選択肢があることを知っておくだけでも、気持ちに余裕が生まれます。
相続放棄の熟慮期間は原則3ヶ月と決まっている
相続放棄をするかどうかを判断できる期間は、民法上「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」と定められており、これを「熟慮期間」と呼びます。この3ヶ月の間に、相続財産の内容を調べたうえで、相続するのか、放棄するのかを決める必要があります。
仮想通貨のように中身の確認そのものに時間がかかる財産があると、この3ヶ月という期間はあっという間に過ぎてしまうことも少なくありません。「知らなかった」という理由だけでは期限の延長は認められないため、期限を意識しながら早めに動き始めることが大切です。
財産調査が終わらない場合は期間の伸長を申し立てられる
仮想通貨の保有状況の確認に時間がかかり、3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか判断できそうにない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。
この申立てが認められると、一般的に1ヶ月から3ヶ月程度、判断のための期間を延ばしてもらうことが可能です。仮想通貨の取引所への問い合わせに時間がかかっている、海外の取引所とのやり取りで言語の壁があるといった事情は、期間伸長が認められやすい理由のひとつになります。
「まだ中身がわからないので、もう少し時間がほしい」という状況こそ、この制度を使うべき典型的なケースといえるでしょう。期限が来てから慌てるのではなく、期限内に間に合わなそうだと感じた時点で、早めに申立ての準備を進めておくことが望ましい対応です。
期間伸長の申立て手続きと必要な書類
期間伸長の申立ては、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。申立てには、申立書のほか、故人の戸籍謄本や住民票の除票、申立人の戸籍謄本といった、相続放棄そのものの申述に必要な書類とほぼ同じものが求められることが一般的です。
申立書には「〇〇年〇〇月〇〇日まで期間を伸長するとの審判を求めます」といった形で、希望する延長期間を自分で記載する欄があります。仮想通貨の取引所とのやり取りにどのくらいの時間がかかりそうか、あらかじめ見通しを立てたうえで申立てを行うとスムーズです。
申立てから審判が下りるまでにも一定の日数がかかるため、期限のぎりぎりではなく、少し余裕を持ったタイミングで手続きを始めておくと安心です。
伸長の申立てが認められないケースもある
期間伸長の申立てをすれば必ず認められる、というわけではない点にも注意が必要です。裁判所は、財産調査にどれだけの時間を要するか、申立てに至った事情が合理的かどうかを踏まえて判断します。
単に「まだ調べていない」「面倒で後回しにしていた」といった理由では、伸長が認められにくいこともあります。一方で、仮想通貨の海外取引所とのやり取りに時間を要している、書類の取り寄せに想定以上の日数がかかっているといった具体的な事情があれば、認められやすい傾向にあります。
不安な場合は、申立ての前に弁護士や司法書士に相談し、どのような事情を伝えれば認められやすいかを確認しておくと、より安心して手続きを進めることができます。
中身がわからないまま相続放棄すべきかどうかの判断軸
仮想通貨の中身が最後まで確認できなかった場合、それでも相続放棄をするかどうかの判断を下さなければならない場面もあります。ここでは、限られた情報の中でどのように考えを整理すればよいか、判断の軸となる考え方をご紹介します。
正解がひとつに決まっているわけではないからこそ、いくつかの視点から状況を整理していくことが、納得できる判断につながります。
プラスの財産かマイナスの財産か判断できない場合の考え方
相続放棄を検討する際、本来であれば財産のプラス面（資産）とマイナス面（借金などの負債）を比較し、マイナスが上回りそうであれば放棄を選ぶ、という判断が基本になります。しかし仮想通貨の場合、中身が確認できなければこの比較自体ができません。
このようなときは、仮想通貨以外の財産の状況、たとえば借金の有無や不動産の状態などを総合的に見て判断せざるを得ない場合もあります。
また、仮想通貨は価格変動が大きく、仮に中身が判明したとしても、相続開始時点でどれほどの価値があったのか評価が難しいという特徴もあります。「わからないから怖くて手が出せない」と感じる方も多いですが、わからない部分が大きいほど、専門家に相談したうえで慎重に判断することが望ましいといえます。
評価額が不明でも二重課税のリスクを踏まえておく
仮に相続放棄をせずに仮想通貨を受け継いだ場合、相続税がかかる可能性があるだけでなく、その仮想通貨を将来売却した際には売却益に対して所得税もかかる仕組みになっています。
相続税と所得税の両方が発生する場合、税負担が重なり合い、状況によってはかなりの負担になることもあると言われています。仮想通貨の評価額がまだわからない段階であっても、こうした課税の仕組みそのものは知っておくと、判断の助けになります。
仮想通貨の相続税、申告方法と評価額の計算をわかりやすく解説では、評価額の算定方法や税負担の考え方について詳しく解説していますので、あわせてご確認いただくと判断材料が整理しやすくなります。
放棄することで失うものがないかもあわせて確認する
相続放棄は仮想通貨だけを選んで行うことはできず、預貯金や不動産などすべての財産を対象に、まとめて放棄するかどうかを判断する手続きです。
そのため、「仮想通貨は不安だから放棄したいけれど、他にプラスの財産もあったはず」というケースでは、放棄によって思わぬ財産まで手放すことになってしまう可能性があります。
仮想通貨の中身がわからないからといって、他の財産の状況を確認しないまま放棄を決めてしまうのは、判断としてもったいない場合があります。仮想通貨以外の財産についても、できる範囲で調査を進めたうえで、総合的に判断することが大切です。
一人で判断に迷ったときに頼れる相談窓口
相続放棄をするかどうかの判断は、一度手続きをしてしまうと原則として撤回できない、重みのある決断です。特に仮想通貨のように中身がはっきりしない財産がからむ場合は、判断に迷って当然だといえます。
迷ったときは一人で抱え込まず、弁護士や司法書士、税理士といった専門家に相談することをおすすめします。財産の状況や家族関係によって最適な選択は変わってくるため、ご自身のケースに合わせたアドバイスを受けられることが、専門家に相談する大きなメリットです。
特に頼れる家族が身近にいない場合は、判断の相談だけでなく、その後の手続き全体を見据えたサポートを早めに検討しておくと安心です。
相続放棄した仮想通貨は、その後誰が引き継ぐのか
相続放棄をすると、その時点で相続人としての権利義務がなくなります。しかし、放棄した仮想通貨がそのまま消えてなくなるわけではありません。ここでは、放棄した後に仮想通貨がどうなっていくのかを見ていきましょう。
「放棄すれば終わり」ではなく、その先に誰かが同じ問題を引き継ぐかもしれないという視点も、あわせて持っておきたいポイントです。
相続放棄をすると次順位の相続人に権利が移る仕組み
相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとして扱われ、代わりに次順位の相続人に相続する権利が移ります。
たとえば、子どもが全員相続放棄をした場合は故人の親（直系尊属）に、親もすでに他界している場合は故人の兄弟姉妹に、相続する権利が引き継がれていきます。仮想通貨についても例外ではなく、この仕組みに沿って次の相続人へと引き継がれることになります。
自分が「わからないから」という理由で放棄した仮想通貨が、次は自分の叔父や叔母、あるいは疎遠になっていた親族に引き継がれる可能性がある、という点は意外と見落とされがちです。
次の相続人にもパスワード不明の問題がそのまま残る
ここで注意したいのは、相続放棄をしても仮想通貨の「パスワードがわからない」という問題そのものは解決しないという点です。次順位の相続人が仮想通貨の存在に気づいたとしても、同じようにパスワードが不明なまま、確認作業や単純承認のリスクに悩まされることになります。
むしろ、相続の順位が下がるほど故人との関係が疎遠になっていることも多く、仮想通貨の存在自体を知らされないまま時間だけが過ぎてしまう可能性もあります。
もし次順位の相続人にあたる方がいる場合は、自分が放棄を検討している段階で、仮想通貨の存在について早めに情報を共有しておくと、次の方が同じ悩みを一から抱えずに済みます。
家族間で仮想通貨の情報を早めに共有しておく重要性
今回のように相続放棄の判断に悩む状況の多くは、そもそも生前に仮想通貨の存在や保管場所についての情報共有がなかったことに起因しています。
パスワードそのものを書き残す必要はありませんが、「どの取引所を利用しているか」「保有していることを誰に伝えているか」といった情報だけでも、あらかじめ共有されていれば、相続放棄をするかどうかの判断はずっとスムーズになります。
もしご自身が仮想通貨を保有している立場であれば、今回のような判断の難しさを次の世代に残さないためにも、早めに情報を整理しておくことをおすすめします。
おひとり様の場合、次順位の相続人がいないケースもある
兄弟姉妹もおらず、天涯孤独の状態で相続人が誰もいないという方の場合、仮想通貨を含む財産は最終的に家庭裁判所の手続きを経て、国庫に帰属することになります。
次順位の相続人がいないからこそ「誰かが確認してくれるだろう」という前提が成り立たず、仮想通貨の存在に気づかれないまま手続きが進んでしまう可能性もあります。おひとり様が仮想通貨を持っているなら準備しておきたいことでも詳しくご紹介していますが、頼れる家族が身近にいない場合は、遺言書や死後事務委任契約といった形で、仮想通貨を含む財産の行き先をあらかじめ決めておく方法もあります。
よりねこでは、こうした身寄りのない方の財産整理や手続きに関するご相談も承っておりますので、一人で抱え込まず、気になる方はお気軽にお問い合わせください。
まとめ
仮想通貨の相続放棄は、パスワードがわからず中身を確認できないという特有の難しさから、判断そのものが難航しやすいテーマです。
確認のための操作と、単純承認とみなされてしまう行為との境目には注意が必要ですし、財産調査に時間がかかる場合は、期間伸長の申立てという手段があることも覚えておくと安心です。
また、相続放棄をしても仮想通貨のパスワード不明という問題自体は次の相続人に引き継がれてしまうため、早めの情報共有がご自身にも、その先の家族にも安心につながります。
相続手続きを放置するとどうなる？3か月・10か月・3年の期限と対処法もあわせてご確認いただくと、期限に関する理解がより深まります。よりねこでは、仮想通貨を含めたデジタル終活や相続に関するご相談を承っております。一人で判断に迷ったときは、どうぞお気軽にお問い合わせください。