ご自身がお亡くなりになったあと、葬儀や役所の手続き、住まいの片づけは誰が進めてくれるのだろう。そんなことを考え始めたときに目にするのが「死後事務委任契約」という言葉ではないでしょうか。ただ、身寄りのない方が結ぶ契約なのか、ご家族がいても必要なのか、判断に迷う方もいらっしゃるでしょう。この記事では、死後事務委任契約が必要になる場面を、ご家族の状況やご本人の希望に応じて整理していきます。あわせて、契約の必要性がそれほど高くないケースや、契約を結んだあとに実際の手続きが始まるまでの流れについても、順を追ってわかりやすく解説します。
死後の手続きは本来だれが担う?死後事務委任契約が必要になる前提

人がお亡くなりになると、悲しみに浸る間もなく、さまざまな手続きに対応しなければなりません。病院からのご遺体の引き取り、葬儀社の手配、役所への届出、入院費や家賃の精算など、期限が決められている手続きも少なくありません。
こうした手続きを誰が担うのか、法律ですべて決められているわけではありません。これまでは、ご家族や親族が自然に引き受けることで、必要な手続きが進められてきました。
死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)は、手続きを担う人がいない場合や、担うことが難しい場合に、生前から信頼できる人や事業者に必要な手続きを託しておく契約です。この章では、まず「お亡くなりになったあと、手続きは本来だれが進めるのか」を整理します。そのうえで、どのようなときに契約という形で備えておく必要があるのかを考えるための基本を確認していきます。
お亡くなりになった直後から必要になる手続きの流れ
まずは、お亡くなりになった直後から、どのような手続きが必要になるのかを大まかに確認しておきましょう。
病院や施設で医師の診断書を受け取ったあと、死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、診断書を添えて市区町村の窓口へ提出しなければなりません。同時に提出する火葬許可申請書が受理されると、火葬許可証が交付されます。そのため、葬儀や火葬の日程も、こうした手続きと並行して決めていくことになります。
さらに、ご遺体を病院から引き取って安置する場所を確保し、葬儀社へ連絡したり、親しい方々へお知らせしたりする作業も必要です。
葬儀が終わっても、やるべきことは残っています。入院費や施設利用料の精算、賃貸住宅の解約と明け渡し、電気・ガス・水道・携帯電話などの契約解除、年金や健康保険の届出、金融機関への連絡など、さまざまな手続きが続きます。最近では、スマートフォンを利用したサブスクリプション(定額制)サービスの解約も忘れてはならない項目のひとつです。
たとえば、一人暮らしの70代の方が入院先でお亡くなりになったとします。ご遺体の引き取りから住まいの片づけまで、誰かが対応しなければなりません。担い手がいなければ、病院も大家さんも役所も、どこへ連絡すればよいのかわからず、対応に困ることがあります。
こうした手続きは、これまでご家族が悲しみのなかで少しずつ進めることを前提としてきました。社会の仕組みも、誰かが手続きを引き受けてくれることを想定している部分があります。この前提を理解しておくと、次の項目や後続の章で解説する内容も、より具体的に捉えられるようになります。
親族がいれば自然に担える、という前提が崩れるとき
死亡届は、誰でも自由に提出できるわけではありません。届出義務があるのは、同居の親族、同居人、家主・地主・家屋や土地の管理人とされており、同居していない親族や、後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者も届出資格者として届け出ることができます。
一方、友人や知人は、どれだけ親しい関係であっても届出人にはなれません。ここが、おひとり様や親族が少ない方にとって、最初に直面しやすい壁のひとつです。
法務省の資料でも、独居高齢者が増えることで、死亡届の届出義務者や届出資格者が見つからず、死亡届が速やかに提出されない事案が増える可能性があると整理されています。届出資格者の範囲が見直されてきた背景には、こうした社会的な事情があります。
また、ご遺体の引き取りについても、引き取り人が法律で明確に定められているわけではなく、一般には祭祀(さいし)を承継する人に帰属すると考えられています。祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)とは、お墓や仏壇などを守り、先祖の供養を引き継いでいく人のことです。
つまり、親族が自然に手続きを進めてくれるという前提があってこそ、こうした手続きは滞りなく進みやすくなります。親族が遠方に住んでいる、高齢で動くことが難しい、あるいは疎遠になっていて連絡がつかないといった事情があると、これまでの前提が成り立たなくなり、手続きが滞る可能性もあります。どのような状況でこうした問題が起こりやすいのか、次章以降で具体的な場面を取り上げていきます。
死後事務委任契約は「担い手がいない・担えない・希望がある」ときの備え
死後事務委任契約は、手続きを頼む人(委任者)と、手続きを引き受ける人(受任者)が合意することで成立し、法的な拘束力を持つ契約です。委任者(いにんしゃ)は頼む側、受任者(じゅにんしゃ)は依頼を引き受ける側を指します。
通常の委任契約は、委任者がお亡くなりになると終了するのが原則です。しかし、最高裁平成4年9月22日の判決では、死後の事務を含む委任契約について、委任者がお亡くなりになっても契約を終了させない旨の合意が黙示的に含まれていると解釈され、その有効性が認められています。
契約を結ぶ際の形式についても、法律で特別な方式が定められているわけではありません。そのため、口頭での約束でも契約自体は成立します。ただ、実際には依頼する内容を明確にするために書面を作成し、公正証書にしておくケースも多く見られます。ご本人がお亡くなりになったあとは、意思を確認することができないため、あらかじめ書面に残しておくことが重要です。
なお、死後事務委任契約で依頼できるのは、お亡くなりになったあとに発生する手続きが中心です。生前の見守りや生活の補助、介護、財産管理などは、別の契約で対応することになります。
そのうえで、死後事務委任契約を検討する場面は、大きく三つに分けられます。ひとつ目は、手続きを引き受けてくれる人がいない場合。ふたつ目は、ご家族がいても手続きを担うことが難しい場合。三つ目は、葬儀や供養について、ご自身の希望をできるだけ確実に実現したい場合です。次の章から、この三つの視点をもとに、具体的なケースを順に見ていきます。
身寄りがない・おひとり様は、死後事務委任契約が必要になる?

死後事務委任契約を必要とするケースとして、まず挙げられるのが、手続きを引き受けてくれる親族が身近にいない方です。社会全体を見ても、こうした状況にある方は今後増えていくと考えられています。
厚生労働省の資料によると、世帯主が65歳以上の世帯のうち、単身世帯が占める割合は、2020年の35.2%から2050年には45.1%へ上昇する見込みとされています(国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計に基づく数値です)。
一人暮らしが珍しいことではなくなっていくなかで、「自分に何かあったとき、誰が手続きを進めてくれるのだろう」と不安を感じる方も増えています。この章では、身寄りがない方やおひとり様、お子さんのいないご夫婦の場合に、どのような場面で死後事務委任契約を検討する必要があるのかを見ていきます。
独身で、ご家族や親族とのつながりが少ない場合
独身で、ご両親はすでにお亡くなりになり、兄弟姉妹ともほとんど交流がない。そのような状況にある方は、死後の手続きを引き受けてくれる人を見つけることが難しくなりやすい立場です。
日本総合研究所のレポートによると、独居高齢者のうち、子どもがいない人は29%にのぼります。また、50歳時の未婚率は、2000年から2020年にかけて男性が9%から28%、女性が5%から18%へと上昇しており、頼れる親族がいない高齢者は今後さらに増える可能性があると指摘されています。
こうした状況では、お亡くなりになったあと、病院や大家さんが連絡できる相手を見つけられず、ご遺体の引き取りや葬儀、住まいの明け渡しなどが進まなくなることも考えられます。たとえば、賃貸住宅にお住まいの50代の独身の方が自宅で突然お亡くなりになった場合、家主さんには届出義務があるため対応を迫られることがあります。ただし、その後の片づけや供養の方法まで決められる立場ではありません。
必要な手続きを進められる人が見つからず、時間が経ってしまうこともあります。
死後事務委任契約を結んでおけば、あらかじめ受任者が決まっているため、関係者も連絡先に迷わずに済みます。
葬儀の形式や納骨先など、ご自身の希望も伝えておけるため、「誰にも気づかれないまま手続きが止まってしまうのではないか」という不安を軽減しやすくなります。
子どものいないご夫婦で、どちらかが先にお亡くなりになった場合
お子さんのいないご夫婦の場合、「お互いがいるから大丈夫」と考えることもあるでしょう。しかし、どちらかが先にお亡くなりになったとき、残された配偶者が一連の手続きをひとりで担うことになります。
配偶者が高齢であったり、悲しみから体調を崩していたりすると、葬儀の手配や役所への届出、住まいの整理などを進めるのは容易ではありません。さらに、ご夫婦おふたりともお亡くなりになったあとは、手続きを引き受ける人がいない状況になる可能性もあります。
法律事務所などの解説でも、独身の方や子どものいない高齢のご夫婦は、死後の手続きを担う人がいないことで、供養の行き先が定まらなくなるおそれがあるため、死後事務委任契約を検討したほうがよいケースとして挙げられています。
また、お子さんのいないご夫婦の場合、配偶者がお亡くなりになったあとの相続人に、ご本人の兄弟姉妹や甥・姪などが加わることもあります。日頃あまり交流のない親族と、葬儀や遺品の整理について話し合わなければならなくなると、気持ちの面でも負担が大きくなりやすいものです。
ご夫婦の場合、おふたりそれぞれが死後事務委任契約を結んでおく方法もあります。一方で、先にお亡くなりになった方の手続きは残された配偶者が担い、残された方の死後事務を第三者に託すという考え方もあります。どちらが適しているかは、ご夫婦の年齢や健康状態、親族との関係などによって変わります。早めに話し合い、必要な備えを考えておくと安心です。
「迷惑をかけたくない」という思いを形にするには
「周囲に迷惑をかけたくない」。おひとり様の終活で、よく耳にする思いのひとつです。
死後事務委任契約は、そうした気持ちを具体的な備えに変える方法のひとつです。あらかじめ受任者が決まっていれば、病院や施設、大家さん、友人など、周囲の方々もお亡くなりになったあとに何をすればよいのか、判断しやすくなります。
受任者になれる人に特別な決まりはなく、親族や知人のほか、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家、高齢者の資産管理や終活支援を行う事業者に依頼することもできます。手続きを確実に進めてもらいたい場合には、こうした事務に慣れている専門家や事業者を選ぶこともひとつの方法です。
費用が気になる方もいらっしゃると思いますが、依頼する手続きの範囲を見直したり、支払い方法を工夫したりすることで、負担を抑えられる場合もあります。詳しくは死後事務委任契約はお金がなくても結べる?費用の工夫と公的な選択肢を解説で解説していますので、あわせてご覧ください。
「迷惑をかけたくない」という思いは、周囲の方への気遣いから生まれる大切な気持ちです。その思いを元気なうちに契約という形で整理しておくことは、ご自身の安心だけでなく、残される方々の負担を軽くすることにもつながります。
ご家族がいても、死後事務委任契約が必要になるのはどんなとき?

「家族がいるから、死後の手続きは任せられるはず」と考える方は少なくありません。実際、ご家族が近くに住んでいて、関係も良好であれば、手続きが自然に進むことも多いでしょう。ただ、ご家族がいるからといって、必ずしも手続きを担ってもらえるとは限りません。
相続人が遠方に住んでいる、高齢である、あるいは疎遠になっているといった事情がある場合には、死後事務委任契約を結んでおくことで、相続人の負担を軽くできることがあります。この章では、ご家族がいらっしゃる方が契約を検討する場面として、高齢・遠方、疎遠・絶縁、そしてご家族の負担を減らしたい場合の三つを取り上げます。
ご家族が高齢だったり遠方に住んでいたりする場合
ご家族がいらっしゃっても、その方が高齢であったり遠方に住んでいたりすると、死後に必要となるさまざまな手続きが大きな負担になることがあります。近くに高齢の配偶者しかおらず、お子さんは遠方に住んでいるというケースは、よく見られる状況のひとつです。ご家族にできるだけ負担をかけたくないと考える方にとって、死後事務委任契約を検討する理由にもなります。
たとえば、80代の夫を見送ったあと、同じく80代の妻がひとりで暮らし、お子さんは飛行機で数時間かかる遠方に住んでいるご家庭を考えてみましょう。葬儀社の手配や役所の手続き、住まいの整理などを、ご高齢の配偶者が悲しみのなかでひとつずつ進めるのは、かなり大変なことです。
遠方に住むお子さんが仕事を休んで駆けつけたとしても、平日の役所や金融機関への対応を、限られた日数のなかで済ませなければならないことがあります。慣れない場所で手続きを進めることになれば、時間だけでなく気持ちの面でも負担が重なりやすくなります。
死後事務委任契約を通じて、必要な手続きの一部を専門家や事業者に任せておけば、ご家族は葬儀への参列や故人を偲ぶ時間を確保しやすくなります。
すべての手続きを委任する必要はありません。「役所への届出と賃貸の解約だけ」「葬儀と納骨だけ」のように、負担が大きい部分に絞って依頼することもできます。ご家族と相談しながら、無理なく担える範囲と、第三者に任せたほうがよい部分を分けて考えるとよいでしょう。
疎遠・絶縁状態で、手続きを頼める関係にない場合
ご家族がいても、長年連絡を取っていなかったり、関係が断たれていたりするケースもあります。このような場合、法律上は親族であっても、死後の手続きを引き受けてもらえるとは限りません。
先に触れたように、ご遺体の引き取り人が法律で明確に定められているわけではありません。連絡を受けた親族が引き取りや葬儀に応じるかどうかは、その方の意思や置かれている事情による部分も大きくなります。
たとえば、疎遠だった兄弟のもとに警察や自治体から連絡が入っても、対応を断られたり、そもそも連絡がつかなかったりすることがあります。そうなると、ご遺体の安置が長引き、火葬の予定が決まらないまま時間が経ってしまう可能性もあります。
絶縁状態にある親族がお亡くなりになった場合に、残された側がどのように対応するのかについては、絶縁状態の親や兄弟がお亡くなりになったら?葬式の対応を解説で詳しく解説しています。
ご自身が「疎遠な親族に手続きを頼みたくない」「そもそも頼める関係ではない」と感じている場合は、死後事務委任契約を通じて、信頼できる相手に手続きを託しておく方法があります。親族との関係にわだかまりがあるなかで、死後の手続きまで負担をかけてしまう状況を避けられることも、この契約を検討する理由のひとつです。
家族の負担を減らす目的で契約するという選択
ご家族との関係が良好であっても、「できるだけ家族に負担をかけたくない」という思いから、死後事務委任契約を結ぶ方もいます。
葬儀の手配や役所への届出、住まいの片づけなどは、気持ちの整理がつかないなかで対応しなければならないことも多く、ご家族にとっては思っている以上に負担が大きくなる場合があります。あらかじめ専門家や事業者に任せる手続きを決めておけば、ご家族が故人を偲びながら過ごす時間を確保しやすくなります。
ただし、ご家族に知らせずに契約を進めると、あとから思わぬ行き違いが生じる可能性もあります。死後事務にかかる費用をめぐって、受任者と相続人の間で利害が対立することがある点は、専門家向けの解説でも指摘されています。たとえば、特定の相続人にすべての財産を相続させる内容の遺言書がある場合、死後事務にかかる費用が相続財産から支出されることで、意見が分かれることも考えられます。
また、葬儀の方法についてご遺族の意見が一致しないと、感情的な対立に発展し、相続をめぐる問題のきっかけになることもあるとされています。
契約を通じてご自身の方針を明確にしておけば、ご家族が「何をすればよいのだろう」と悩む場面を減らせることもあります。契約を結ぶ際には、ご家族にも内容を伝え、費用の扱いや役割分担について共有しておくと、双方にとって安心につながります。
葬儀や供養の希望を叶えたいとき、死後事務委任契約はどう役立つ?

ご家族がいるかどうかにかかわらず、「葬儀はこうしてほしい」「お墓ではなく散骨を希望したい」といった希望をお持ちの方もいらっしゃいます。ただ、葬儀や法要は一般に相続人や祭祀承継者が担うことが多く、ご本人が希望していたとおりに行われるとは限りません。
特に、海や宇宙への散骨、お墓ではなくお寺での永代供養などを希望していても、実際に実現できるかどうかは、相続人や祭祀承継者の判断に左右される場合があります。希望を持っていても、それを伝える手段や実現に向けて動く人が決まっていなければ、思いが形にならないまま終わってしまうこともあります。この章では、葬儀の形式や納骨先、宗派や菩提寺(ぼだいじ)、ペットなど、ご自身の希望を実現したい場面で死後事務委任契約がどのように役立つのかを見ていきます。
葬儀の形式・納骨先・散骨などに希望がある場合
葬儀は行わず火葬のみで済ませたい、無宗教の形で見送ってほしい、納骨はお墓ではなく樹木葬や散骨にしてほしい。こうした希望を持つ方は、以前と比べて増えています。
実務書のケース集にも、自然葬(散骨・樹木葬など)を希望するケースや、死後3年が経過したら永代供養を行ってお墓を返還するケース、公営墓地への埋葬を希望するケースなど、さまざまな依頼内容が紹介されています。ご本人の希望に応じて、具体的な内容を契約に盛り込めることが、死後事務委任契約の特徴です。
一方、遺言書に葬儀の方法を書いておけば、それだけで希望が実現するとは限りません。葬儀や埋葬の方法についての指定は、法律で定められた遺言事項ではないため、遺言書に記載しても相続人などを法的に拘束することはできないとされています。ご家族が希望を尊重して動いてくれる場合もありますが、法的な拘束力がないため、意見が分かれた場合には実現が難しくなることもあります。
特に、葬儀を行わないことを希望する場合や、一般的な葬儀とは異なる方法で見送ってほしい場合には、ご遺族の意向ではなくご本人の希望であることを明確に伝え、実現に向けて動いてもらうために、契約を作成しておくことが重要とされています。
死後事務委任契約では、葬儀の形式、納骨や散骨の方法、法要を行う時期などについて、受任者と具体的に取り決めておきます。
ご本人がお亡くなりになったあとは、希望の内容を改めて確認することができません。「どこまで希望を実現してほしいのか」「費用はどの程度まで使ってよいのか」なども含めて整理しておくと、受任者やご家族も判断に迷いにくくなります。
宗派や菩提寺をめぐって家族間で考えが分かれそうな場合
ご家族の間で宗教や宗派に対する考え方が異なる場合も、死後事務委任契約を検討する場面のひとつです。たとえば、ご家族の一部が特定の宗教を信仰している一方で、他のご家族はその宗教に対して距離を置いている、といったケースがあります。
このような場合、葬儀を行う宗派や寺院をあらかじめ指定しておくことで、ご本人が希望しない宗教による葬儀を避けやすくなります。また、ご家族の間で意見が分かれた際に契約書を示すことで、ご本人の意思を確認する手がかりにもなります。
菩提寺(先祖代々のお墓があり、供養をお願いしているお寺)がある方は、さらに慎重に考えておく必要があります。菩提寺がある場合、葬儀や納骨をそのお寺に依頼するのが一般的です。そのため、受任者が手配を進める前に、菩提寺との関係や今後の付き合い方を整理しておくとよいでしょう。契約のなかに「菩提寺に連絡し、読経や納骨を依頼すること」と明記しておけば、受任者も対応しやすくなります。
一方で、今後も菩提寺との付き合いを続けるのか、墓じまいをして永代供養へ切り替えるのかなど、ご自身の考えを生前に決めておくことも大切です。
ご家族の間で意見が分かれる可能性がある場合には、契約書にご本人の希望を明記しておくことが、話し合いの際の手がかりになります。「誰が、どの宗派で、どのように見送るのか」が書面で確認できれば、ご家族も迷いや後ろめたさを抱えずに、ご本人の希望に沿って手続きを進めやすくなります。
ペットの引き渡し先など、家族以外にも心配がある場合
ペットを飼っている方にとって、「自分に何かあったとき、この子はどうなるのだろう」という不安は、簡単には解消できないものです。死後事務委任契約は、葬儀や入院費・公共料金の支払いなどに加えて、ペットの世話に関する手続きを依頼する契約としても利用されています。契約内容によっては、ペットの引き取り先を確保し、引き渡しを進めることも委任できます。
ただし、注意しておきたいのは、受任者がそのままペットを飼い続けてくれるとは限らない点です。多くの場合、受任者はあらかじめ決めておいた引き渡し先へペットをつなぐ役割を担います。そのため、新しい飼い主や預け先の候補を見つけ、事前に引き受けてもらえるか確認しておくことが大切です。
また、引き渡し後に必要となる飼育費用を誰が、どのように負担するのかについても、あらかじめ話し合っておくと、引き渡し先との行き違いを防ぎやすくなります。
ペットに関する備えについては、おひとり様が先に倒れたら、愛犬・愛猫などのペットはどうなる?今からできる備えで詳しく解説しています。なお、お亡くなりになる前のペットの世話まで依頼したい場合は、死後事務委任契約だけでは対応できないため、見守りや財産管理などの契約を別に組み合わせる必要があります。あわせて確認しておくと安心です。
内縁・事実婚・同性パートナーや友人に任せたいときは?

長年一緒に暮らしてきたパートナーや、信頼している友人に、お亡くなりになったあとの手続きを任せたいと考える方もいらっしゃいます。ただ、内縁の夫婦や同性カップルは、法律上の親族ではないため、死後の手続きを担う際に制約が生じることがあります。
気持ちの上では家族同然の関係であっても、法律や各種手続きでは親族として扱われない場面があるのです。この章では、法律上の親族ではない方に手続きを任せたい場合、どのような壁があり、死後事務委任契約によってどのように備えられるのかを整理します。パートナーの場合と友人・知人の場合では、準備しておきたい内容にも違いがあるため、それぞれの状況を踏まえて確認していきましょう。
法律上の親族でないと手続きが難しくなる場面
死亡届を例に考えてみましょう。先に説明したように、届出義務者には同居の親族だけでなく、親族ではない同居人も含まれます。
一方、友人や知人は、どれだけ親しい間柄であっても届出人にはなれません。ご遺体の引き取りや葬儀の主宰についても、祭祀を承継する人は、遺言で指定されていればその人、指定がない場合は配偶者や子ども、親戚など、慣習に基づいて決められるとされています。そのため、法律上の親族ではないパートナーが、必ずしも優先されるとは限りません。
財産の引き継ぎについても注意が必要です。法律上の婚姻関係にないパートナーは、原則として法定相続人にはなりません。パートナーが住まいや預貯金などを引き継げるかどうかは、遺言書などの備えがあるかどうかによって変わります。
また、葬儀や納骨の際に疎遠な親族が現れ、パートナーの希望とは異なる形で手続きを進めようとするなど、意見が食い違うことも考えられます。
こうした問題に備える方法のひとつが、死後事務委任契約です。法律上の親族ではない相手でも、契約を結ぶことで、手続きを任せるための根拠をあらかじめ整えておくことができます。次の項目では、パートナーに手続きを任せる際の考え方について、もう少し具体的に見ていきます。
パートナーに権限を持たせておく考え方
内縁のパートナーや同性のパートナーに死後の手続きを任せたい場合は、あらかじめ契約を結んでおくことが重要とされています。法律上の婚姻関係がなくても、契約によって葬送などの手続きをパートナーに委任することは可能です。法律上の親族から異論が出ることを想定し、本人の意思や手続きを任せる相手を明確にしておくことにも役立つと解説されています。
ただし、死後事務委任契約でできるのは、あくまで手続きを任せることです。財産を渡す相手や分け方まで決められるわけではありません。お亡くなりになったあとにパートナーへ住まいや預貯金を残したい場合は、別途、遺言書を作成しておく必要があります。
葬儀や納骨などの手続きはパートナーに委任し、財産の行き先は遺言書で指定するというように、それぞれの役割を分けて準備するのが基本的な考え方です。
また、パートナーご自身も高齢である場合は、先にお亡くなりになったり、判断能力が低下したりする可能性も考えておかなければなりません。パートナーだけを受任者にするのではなく、専門家や事業者を予備の受任者として指定しておくなど、万が一に備えた工夫も考えられます。契約内容については、パートナーと十分に話し合い、双方が納得したうえで決めておくと安心です。
友人・知人に頼むときに決めておきたいこと
信頼している友人に死後の手続きを任せたい場合も、受任者になれる人に特別な決まりはありません。親族に限らず、知人や友人に依頼することもできます。
ただし、友人は死亡届の届出人にはなれません。また、死後事務委任契約を結んで受任者になったからといって、当然に死亡届の届出人になれるわけでもありません。そのため、実際の手続きでは、届出資格のある方と連携して進める必要があります。
友人に手続きを頼む場合は、費用や負担についてもきちんと整理しておくことが大切です。契約書や遺言書などに費用の支払い方法を明記し、必要な費用や報酬について事前に取り決めておくとよいとされています。親しい間柄だからこそ、お金の扱いを曖昧にしたまま依頼すると、引き受けた側が費用を立て替えたり、負担を抱えたりすることになりかねません。
友人への負担をできるだけ軽くするために、専門家や事業者を受任者として、友人には連絡役や立ち会い役をお願いするという分担方法もあります。友人自身が高齢になったり、遠方へ転居したりする可能性もあるため、契約内容は一度決めたら終わりではなく、状況に応じて見直していくことを前提に考えておくとよいでしょう。
遺言や任意後見契約があっても、死後事務委任契約が必要になるのは?

終活を進めている方のなかには、すでに遺言書を作成したり、任意後見契約(にんいこうけんけいやく:判断能力があるうちに、将来に備えて代理人を決めておく契約)を結んだりしている方もいらっしゃいます。そのような方から、「これだけ準備しておけば足りるのでは?」「死後事務委任契約まで結ぶ必要があるの?」という疑問が寄せられることもあります。
結論からいうと、これらの契約はそれぞれ役割が異なるため、一つの契約だけですべての手続きをカバーできるとは限りません。判断能力が低下したときに備える任意後見契約と、お亡くなりになったあとの事務を託す死後事務委任契約を組み合わせることで、判断能力が低下した時期から死後の手続きまで、切れ目のない備えを考えることができます。この章では、遺言と任意後見契約だけでは対応しきれない部分を整理していきます。
遺言が扱うのは財産の行き先で、葬儀などの手配は別になる
遺言書は、ご自身の財産を誰に、どのように引き継ぐかを決めるための書類です。遺言で法的に指定できる事項は財産の承継などが中心で、葬儀やお墓、ペットに関することなどは、死後事務委任契約で取り決めておくことができます。
また、遺言書に葬儀の希望を書き残していても、葬儀の方法は法定の遺言事項ではないため、相続人などを法的に拘束することはできません。
葬儀費用や死後に発生する諸経費の支払いについても、遺言執行者だけでは対応が間に合わない場合があります。遺言執行者は、ご本人がお亡くなりになったあと、就任を承諾してから業務を進めることになるためです。遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)とは、遺言書に記載された内容を実現するために、必要な手続きを進める人のことです。
反対に、遺言書に死後事務委任について記載しても、実際に手続きを引き受ける相手と契約を結んでいるわけではないため、それだけで死後事務委任契約の法的な効果が生じるわけではありません。
そのため、公正証書遺言と死後事務委任契約を、それぞれの役割に応じて準備しておくことが重要とされています。なお、遺言と死後事務委任契約の内容が抵触した場合に、どちらが優先されるのかなど、法的な位置づけが明確になっていない部分もあるとされます。両者の内容に食い違いが生じないよう、同じ相談窓口で確認しながら整えておくと安心です。
任意後見人の役割は、ご本人がお亡くなりになると終わる
任意後見契約は、判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて財産管理や身の回りの手続きを任せる人を決めておく制度です。
ただし、任意後見制度が実際に始まるのは、判断能力が低下したあとです。それまでの期間については、定期的に健康状態や生活状況を確認する見守り契約を組み合わせておくと、変化に気づきやすくなるとされています。
もうひとつ確認しておきたいのが、後見人の権限がいつまで続くのかという点です。法定後見人や任意後見人は、ご本人がお亡くなりになるとその権限を失います。また、死後事務は任意後見契約に関する法律が定める事務には含まれないため、任意後見契約とは別に死後事務委任契約を結んでおく必要があると整理されています。東京家庭裁判所の資料でも、本人がお亡くなりになると後見等は終了し、後見人等が持つ法定代理権などの権限も当然に消滅すると説明されています。
なお、成年後見人については、民法の改正によって一定の死後事務が認められるようになりました。この改正法は平成28年10月13日から施行されています。成年後見人は、必要がある場合に、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為や、弁済期が到来している債務の弁済を行うことができます。また、火葬や埋葬に関する契約の締結などについては、家庭裁判所の許可が必要です。なお、この規定に基づいて死後事務を行えるのは成年後見人のみであり、保佐人や補助人は対象に含まれません。
認められている範囲は限られているため、葬儀の形式や納骨先など、ご本人の希望を具体的に実現したい場合には、別途契約を結んでおくことが必要になります。
見守りや身元保証サービスとの役割の違い
見守り契約や身元保証サービスも、死後事務委任契約と混同されやすい仕組みです。
見守り契約は、任意後見が始まるまでの間、定期的に健康状態や生活状況を確認するための契約です。身元保証サービスは、入院や施設への入居時に保証人などの役割を担うサービスで、事業者によっては死後の手続きまでまとめて提供している場合もあります。
それぞれが担う時期を整理すると、見守り契約は判断能力が十分にある時期から任意後見が始まるまで、任意後見契約は判断能力が低下してからお亡くなりになるまで、死後事務委任契約はお亡くなりになったあとに対応するものです。すべてを一つの契約で済ませるのではなく、ご自身に必要な部分を組み合わせて備えるという考え方になります。
それぞれをセットで契約するかどうかについては、身元保証サービスと死後事務委任契約はセットで契約すべき?違いと必要性を解説で詳しく整理しています。
なお、総務省の資料では、身元保証等高齢者サポート事業は、生前から死後まで幅広い業務に対応するため、契約期間が長くなりやすいことが指摘されています。また、サービス内容や費用体系が事業者によって異なるため、比較検討しにくい面もあるとされています。契約を検討する際は、どこまでの手続きを引き受けてもらえるのか、費用はいくらかかるのか、どのような条件で対応してもらえるのかを、書面で確認しておくことが大切です。
入院・施設入居・賃貸など、暮らしの転機はいつ考え始める?

死後事務委任契約を考え始める時期に、決まったタイミングがあるわけではありません。ただ、実際には入院や施設への入居、住まいの更新、配偶者との死別など、生活環境が大きく変わる節目をきっかけに、死後の手続きについて考え始める方も多くいらっしゃいます。
この契約は、元気なうちに結んでおくことで、判断能力が低下する前にご自身の希望を決め、必要な手続きを託せる点が大きな特徴です。一方、「まだ元気だから大丈夫」と先送りにしていると、突然の病気などによって契約を結ぶことが難しくなる可能性もあります。この章では、日々の暮らしの転機をきっかけに、死後事務委任契約を考えるタイミングを整理していきます。
入院や施設入居が決まったとき
入院や施設への入居が決まると、手続きのなかで「誰が連絡を受けるのか」「何かあったときに誰が対応するのか」といったことを、病院や施設から確認される機会が増えてきます。
こうしたタイミングは、お亡くなりになったあとの手続きについても、あらためて考えてみるきっかけになります。入院費や施設利用料の精算、居室の明け渡し、残された荷物の整理など、具体的に必要となる手続きが見えてくるためです。
死後事務として依頼できる内容には、医療費の支払い、家賃・地代・管理費などの支払いと敷金・保証金の精算、老人ホームなどの施設利用料の支払いと入居一時金の受領、通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務、賃借建物の明け渡し、行政官庁への各種届出などがあります。入院や施設入居は、こうした手続きがまとめて必要になる可能性がある場面といえます。
たとえば、有料老人ホームへの入居が決まった70代の方であれば、入居一時金の返還金が発生した場合に誰が受け取り、どのように扱うのかを決めておくことも考えられます。入院や入居の手続きで書類を記入する機会があれば、死後事務委任契約についても、あわせて整理してみるとよいでしょう。身元保証サービスなど、他の仕組みとの関係については前の章で触れたとおりです。
賃貸にお住まいで、解約や明け渡しが心配なとき
賃貸住宅にお住まいの方にとって、お亡くなりになったあとの賃貸契約の解除や、室内に残された荷物の片づけは、気がかりになりやすい問題です。
国土交通省の資料によると、賃借人がお亡くなりになったあと、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は相続人に引き継がれます。そのため、相続人の有無や所在がわからない場合には、賃貸借契約の解除や残置物の処理が難しくなることがあるとされています。残置物(ざんちぶつ)とは、部屋の中に残された家財などのことです。
こうした問題に対応するため、国土交通省と法務省は令和3年6月に、死後事務委任契約を活用するための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定しました。具体的には、受任者に賃貸借契約を解除する代理権を与えることと、残置物の廃棄や指定先への送付を委任することの二つが盛り込まれています。想定されている利用場面は、60歳以上の単身高齢者が賃貸住宅に入居する際です。
受任者として想定されているのは、賃借人の推定相続人、または推定相続人への委任が難しい場合に、居住支援法人や管理業者などの第三者です。賃貸人は賃借人と利益相反の関係にあるため、受任者になることは避けたほうがよいとされています。また、残置物の廃棄は、入居者がお亡くなりになってから少なくとも3か月が経過し、さらに賃貸借契約が終了したあとに行えるとされています。
賃貸契約の解約や片づけをめぐる具体的な流れについては、一人暮らしの人が死んだら賃貸契約はどうなる?相続と解約の基礎知識で詳しく解説しています。
判断能力があるうちにしか契約できない点と、考え始める目安
死後事務委任契約は、当事者同士が合意して結ぶ契約です。そのため、契約を結ぶ時点で、内容を理解し、自分で判断できる状態であることが前提になります。
たとえば、公正証書遺言や任意後見契約は、判断能力が十分にあるうちに準備を進める必要があり、認知症が進行すると契約を結ぶことが難しくなる場合があると解説されています。死後事務委任契約も同様に、早めに考え始めておくことで、選べる方法や依頼先の幅を広げやすくなります。
では、いつ頃から考え始めるとよいのでしょうか。決まった年齢や時期があるわけではありませんが、退職や定年を迎えたとき、配偶者との死別やお子さんの独立によって暮らしが変わったとき、賃貸住宅の更新を迎えたとき、入院や手術の予定が決まったとき、親御さんを見送って「自分のときはどうしよう」と考えたときなどは、ひとつの目安になります。
もちろん、こうした節目を迎えたからといって、すぐに契約を結ばなければならないわけではありません。ただ、元気なうちに「誰に、何を、どこまで頼みたいのか」を書き出してみるだけでも、今後の備えについて考えやすくなります。
契約内容は、その後の暮らしやご家族の状況に合わせて見直すこともできます。まずは情報を集め、気になる窓口に相談しながら、ご自身のペースで準備を進めてみてください。
死後事務委任契約が、それほど必要ではない場合もある?

ここまで、死後事務委任契約が必要になる場面を取り上げてきましたが、すべての方が契約を結ぶ必要があるわけではありません。身元保証・任意後見・財産管理委任など、必要な仕組みを組み合わせて備えることは大切ですが、すべてを契約する必要があるとは限らないとされています。
死後事務委任契約を結ぶには、準備に時間や費用がかかります。また、手続きを任せる受任者との信頼関係も欠かせません。ご自身の状況によっては、ほかの備えで十分に対応できる場合もあります。この章では、契約を結ぶ必要性がそれほど高くないケースと、判断に迷ったときに考えておきたいポイントを整理します。契約が必要かどうかを落ち着いて判断するための参考にしてください。
信頼できる親族がいて、手続きの担い手が決まっている場合
死後の手続きを任せられる親族が近くにいて、ご本人の希望も十分に伝わっている場合には、死後事務委任契約を結ぶ必要性がそれほど高くないこともあります。
たとえば、同じ市内に住むお子さんが、葬儀や役所の手続きを引き受けると以前から話してくれていて、葬儀の希望や費用の見通しについても共有できているご家庭です。このような場合は、契約を結ばなくても、必要な手続きが円滑に進む可能性があります。
ただし、現在は手続きを担ってくれる親族がいても、将来も同じように対応できるとは限りません。親族自身が高齢になったり、ご本人より先にお亡くなりになったり、遠方へ転居したりすることも考えられます。また、手続きを担う人がひとりに集中していると、その方に負担がかかりやすくなります。
さらに、死後事務の費用をめぐって受任者と相続人の間で利害が対立する可能性があることも、専門書などで指摘されています。親族に手続きを任せる場合でも、費用の出どころや役割分担について、あらかじめ話し合っておくと安心です。
「親族がいるから契約は必要ない」と一律に考えるのではなく、今後も手続きを担ってもらえる状況にあるか、定期的に確認しておくことが大切です。ご家族の状況や関係性が変わったときは、備えを見直すよい機会になります。
他の備え(エンディングノートや遺言)で足りる場合
お亡くなりになったあとの希望がそれほど多くなく、必要な手続きも限られている場合は、エンディングノートや遺言書を準備しておくだけで足りることもあります。
エンディングノートは、葬儀の希望や連絡してほしい人、加入している保険、契約内容などを記録しておくためのものです。ただし、エンディングノートそのものには法的な拘束力がありません。そのため、実際に手続きを進めるご家族などが、書かれた内容を尊重して対応してくれることが前提になります。
遺言書は、財産の行き先を決めておくうえで有効な方法です。また、祭祀を承継する人についても、遺言で指定することができます。祭祀承継者をあらかじめ指定しておけば、お墓や供養を引き継ぐ人が明確になり、親族間で意見が食い違う場面を減らせる可能性があります。
死後事務委任契約を結ぶ場合でも、生前にご自身でできることを済ませておき、委任する手続きの範囲をできるだけ絞ることが、費用を抑えるうえで大切とされています。たとえば、使っていない契約を解約しておく、保険や預貯金の情報を一覧にまとめておくといった準備です。
こうした生前の整理は、死後事務委任契約を結ぶかどうかにかかわらず、ご家族や手続きを担う方の負担を減らすために役立ちます。
迷ったときに、まず整理しておきたいこと
死後事務委任契約を結ぶべきかどうか迷ったときは、次の三つを順に考えてみると、ご自身の状況を整理しやすくなります。
ひとつ目は、お亡くなりになったあとの手続きを、実際に引き受けてくれる人がいるかどうかです。ふたつ目は、その方が今後も手続きを担える状況にあり、無理なく頼める関係にあるかどうかです。三つ目は、葬儀や供養について、ご自身の希望をできるだけ確実に実現したいと考えているかどうかです。
ひとつ目に頼める人がいない、ふたつ目に不安がある、あるいは三つ目に強い希望がある。このうち、ひとつでも当てはまる場合は、死後事務委任契約を検討してみる価値があります。
反対に、どれにも当てはまらず、ご家族との間で必要な話し合いもできている場合は、今すぐ契約を結ぶ必要はないかもしれません。
判断に迷う場合は、ひとりで考え続けるのではなく、まずは相談してみることから始められます。よりねこでも、死後事務委任契約を含む終活に関するご相談を承っています。契約は、内容を十分に理解し、納得したうえで結ぶことが大切です。相談を通じて必要な情報を整理していくと、「自分には必要だ」「今はまだ必要ない」と判断するための材料も集めやすくなります。
契約したあと、死後事務委任契約が動き出すのはどんなとき?

死後事務委任契約を結んだあと、実際に手続きが始まるのは、ご本人がお亡くなりになったときです。ただし、契約を結んでいるからといって、受任者が自動的にご逝去を知るわけではありません。
ご本人がお亡くなりになったことが受任者に伝わって、はじめて具体的な手続きに取りかかることができます。契約を結んでいても、連絡が届く仕組みが整っていなければ、せっかく準備した備えが十分に機能しない可能性があります。この章では、受任者がどのようにご逝去を知るのか、連絡を受けてから手続きが進むまでの大まかな流れ、契約前に確認しておきたい連絡体制について解説します。契約を結ぶことだけでなく、いざというときにきちんと動いてもらえる状態にしておくことが重要です。
受任者はご逝去をどのようにして知るのか
死後事務委任契約を結ぶ際に見落とされがちなのが、「受任者は、ご本人がお亡くなりになったことを、いつ、どのように知るのか」という点です。
法律事務所の解説では、行政から紹介された士業と契約して安心していた方が、受任者とのやり取りは年に一度の年賀状だけだったという事例が紹介されています。年に1回の年賀状のやり取りだけでは、受任者がご逝去をすぐに知ることは難しく、風の便りで知った頃には、すでに必要な手続きが終わっている可能性もあると指摘されています。
お亡くなりになった直後は、短い時間のなかでさまざまな手続きが進むことがあります。ご逝去後、ご遺体が当日中に移動するケースも多いため、受任者ができるだけ早く状況を把握できる仕組みを整えておくことが重要とされています。
では、どのような連絡体制を整えておけばよいのでしょうか。たとえば、入院先や施設、賃貸住宅の管理会社などの緊急連絡先に受任者の連絡先を登録しておく、受任者の存在をかかりつけの病院や施設に伝えておく、受任者と定期的に連絡を取り合う機会を設ける、見守りサービスと組み合わせて異変があった際に受任者にも連絡が届くようにする、といった方法が考えられます。
どの方法が適しているかは、ご自身の暮らし方や契約内容によって異なります。契約を結ぶ前に、受任者と具体的な連絡体制について話し合っておくと安心です。
動き出してから、手続きが進む大まかな流れ
受任者がご逝去を知ったあと、どのように手続きが進んでいくのか、大まかな流れを確認しておきましょう。
まず、受任者が病院や施設、警察などの関係先と連絡を取り、ご遺体の引き取りや安置場所の確保に向けて対応します。その後、死亡届の提出が必要になります。ここで注意しておきたいのは、死亡届の届出人になれる人は戸籍法で定められており、受任者というだけで当然に届出人になれるわけではないという点です。実際の手続きでは、届出資格のある方と連携して進めることになります。
届出人が見つからない場合には、病院や施設の長が届出人となるケースもあり、契約している団体の担当者が届出人として認められた例も報じられています。ただし、こうした対応は例外的なケースです。確実に手続きを進めるためには、あらかじめ届出資格のある方を確保しておくことが望ましいといえます。
その後は、葬儀社と打ち合わせを行い、ご本人の希望に沿った形で葬儀や火葬を進めます。納骨や散骨などについても、契約で定めた方法に沿って対応します。これらと並行して、入院費や施設利用料の精算、賃貸住宅の解約と明け渡し、公共料金や各種契約の解約、行政への届出などを進めていきます。
一連の手続きに必要な費用をどのように準備するのかは、契約先によって異なります。契約を結ぶ前に、費用の預け方や支払いの仕組みについても確認しておきましょう。必要な事務が一通り終わったあと、受任者からご家族や相続人へ手続きの内容を報告するケースも多く見られます。
連絡の仕組みを契約前に確認しておく大切さ
契約書に記載した内容を、ご本人がお亡くなりになったあとに改めて確認することはできません。実際に契約が履行される段階では、委任者はすでにお亡くなりになっており、内容の確認や変更ができなくなるため、委任する事務の範囲はできるだけ具体的に決めておく必要があるとされています。
同じように、ご逝去を受任者へ伝える連絡の仕組みについても、契約を結ぶ前にきちんと確認しておくことが重要です。
契約前に確認しておきたい項目を整理してみましょう。まず、ご本人がお亡くなりになったことを、誰が、どこから受任者へ伝えるのか。次に、受任者と連絡がつかない場合に備えて、予備の連絡先が用意されているか。さらに、ご家族や関係者に契約の存在と受任者の連絡先を知らせているか。そして、契約書をどこに保管しているのかを、信頼できる人が把握しているか、といった点です。
契約を結んだあとも、連絡先や生活環境は少しずつ変わっていきます。引っ越しや入院、連絡先の変更などがあった場合には、受任者にも忘れずに知らせておきましょう。年に一度など、定期的に連絡を取り合い、契約内容や連絡体制を見直す機会を設けておくと、いざというときにも対応してもらいやすくなります。
まとめ
死後事務委任契約が必要になるのは、お亡くなりになったあとの手続きを担う人がいない場合、ご家族がいても手続きを担うことが難しい場合、そして葬儀や供養についてご自身の希望をできるだけ確実に実現したい場合です。身寄りのない方やおひとり様だけでなく、ご家族が高齢だったり遠方に住んでいたり、疎遠になっていたりする方、内縁や同性のパートナー、友人に手続きを任せたい方にとっても、死後事務委任契約は検討しておきたい備えのひとつです。
また、遺言書や任意後見契約をすでに準備していても、葬儀やお亡くなりになったあとの諸手続きまで対応できるとは限りません。それぞれの役割を理解し、必要に応じて組み合わせておくことが大切です。
一方で、信頼できる親族がいて、手続きを担う人も決まっている場合には、死後事務委任契約を結ぶ必要性がそれほど高くないこともあります。大切なのは、ご自身の状況に合わせて「誰が」「何を」担うのかを整理しておくことです。入院や施設入居、賃貸住宅の更新など、暮らしの転機は、死後の手続きについて考え始めるよい機会になります。
死後事務委任契約は、判断能力があるうちにしか結べないため、「まだ早い」と感じている今のうちから、少しずつ情報を集めてみてください。また、契約を結んだあとに、ご逝去の連絡が受任者へ確実に届く仕組みを整えておくことも、安心して暮らすための大切な備えになります。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。死後事務委任契約をはじめ、将来に向けた備えについてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。