生活保護や少ない預貯金でも死後に備えられる?契約なしで使える制度と準備

「預貯金があまりなくて、死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)は結べそうにない」「生活保護を受けているけれど、亡くなったあとのことが気がかり」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
契約が難しい場合でも、利用できる制度はありますし、費用をかけずに始められる備えもあります。
この記事では、契約を結ばないままの場合にどう進むのか、お金がなくても使える制度、今できる準備、生活保護を受けている方の注意点、そして相談先までを順を追って見ていきます。

目次

契約を結べないまま、お亡くなりになったあとはどう進む?

possible to prepare for after death while on welfare or with very limited savings 01

死後事務委任契約を結べない場合や、結ばないことを選んだ場合でも、亡くなったあとの手続きが、誰にも行われず、そのままになるわけではありません。
身寄りの有無や財産の状況に応じて、法律に基づく対応が用意されています。ただし、手続きが進んでも、ご本人が望んでいた形になるとは限りません。
ここでは、実際にはどのような流れで対応が進むのかを確認し、今からできる備えを考える手がかりとして、葬儀や火葬、残された財産と持ち物、賃貸住宅、遺骨の順に整理していきます。内容は、総務省行政評価局がまとめた「遺留金等に関する実態調査 結果報告書」(令和5年3月)などの公的な資料を参考にしています。

身寄りがあるかどうかで、まず何が変わる?

亡くなったあとの手続きは、ご親族など、実際に対応できる方がいるかどうかで流れが分かれます。
親族がいる場合は、親族が葬儀や各種の手続きを担うのが一般的です。ただし、「親族がいる」ことと「実際に動ける人がいる」ことは、いつも一致するとは限りません。遠方にお住まいだったり、長く連絡を取っていなかったり、ご本人と同じように高齢で体力や経済的な余裕がなかったりする場合もあります。

たとえば、60代で疎遠になった兄弟が一人いるだけの方の場合、連絡が取れたとしても、葬儀の費用や手続きを引き受けてもらえるとは限りません。
一方、身寄りが全くいない場合や、親族が対応できない場合には、市区町村など公的な機関が関わる形になります。
このように、重要なのは「身寄りの有無」だけでなく、「葬儀や手続きを実際に担える人がいるかどうか」です。ご自身の状況がどちらに近いかを考えておくと、次の章以降の内容も、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めていただけます。

身寄りがない場合、葬儀や火葬は誰が行うの?

身寄りがなく、葬儀や火葬を行う人がいない場合や、そうした人が分からない場合は、お亡くなりになった場所の市区町村長が、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて火葬や埋葬を行うことになっています。
また、身元が分からない方については、別の法律に基づいて、同じく市区町村が対応します。生活保護法の葬祭扶助(そうさいふじょ)が使われる場合もあり、これは葬儀を行う人が費用を負担できないときなどに、必要最低限の葬祭に必要な費用が支給される制度です(総務省の報告書による整理)。

こうした対応では、通夜や告別式を行わず、火葬を中心とした必要最低限の内容になることが多くあります。
ご本人が希望していた葬儀の形や、読経、お別れの時間などは、あらかじめ書き残していなければ、希望どおりにしてもらうのは難しくなります。
引き取り手がいない場合の自治体の対応や、疎遠な親族がいる場合の考え方については、絶縁状態の親や兄弟がお亡くなりになったら?葬式の対応を解説でも触れています。ご自身の希望を残しておくことの意味が、ここからも分かります。

残された預貯金や持ち物は、どのように扱われる?

亡くなった方が残した預貯金などの金銭は遺留金(いりゅうきん)と呼ばれます。
総務省の報告書によると、市区町村が葬儀や火葬を行った場合、その費用にはまず遺留金が充てられます。足りない場合は、遺留物品を売却して充てることができ、それでも不足するときは、都道府県への請求などで補う仕組みになっています。つまり、預貯金が少なくても、残っている分は、まず葬儀などの費用に使われることになります。

費用に充てたあとに遺留金が残った場合は、相続人に引き渡すのが原則です。
相続人がいない、あるいは引き取られない場合には、家庭裁判所が相続財産の管理人を選ぶ制度や、法務局への供託といった方法がとられます。相続人の調査は戸籍の確認などで進められますが、時間がかかることがあります。
また、金融機関によっては、預貯金の引き出しを断られるケースがあることも、報告書では課題として挙げられています。相続人がいない場合の財産の行方については、相続人がいないおひとり様はどうする?終活で備える財産整理の方法もあわせてご覧ください。

賃貸住宅の解約や家財の片づけは、誰が担うの?

賃貸住宅にお住まいの場合、住まいの解約や家財の片づけは、周囲の方に負担がかかりやすい部分です。
賃貸借契約は、原則として相続人に引き継がれます。相続人がいなかったり、連絡が取れなかったりすると、大家さんや管理会社は、契約の整理や部屋の明け渡しの進め方に困ってしまうことがあります。残された家財は、勝手に処分できるとは限らず、所定の手続きが必要になる場合もあります。

総務省の報告書によると、遺留物品の保管期間や廃棄の基準は、市区町村ごとにばらつきがあるとされています。
そのため、同じような状況でも、地域によって対応が異なる可能性があります。ご本人の希望どおりに家財が整理されるとも限りません。
具体的な流れや、解約・明け渡しで起こりやすい問題は、一人暮らしの人が死んだら賃貸契約はどうなる?相続と解約の基礎知識で詳しく整理しています。費用をかけずにできる備えとして、持ち物を少なくしておく方法は、後ほどご紹介します。

遺骨はどこに納められる?

引き取り手のいない遺骨は、法令上の明確な定めがないこともあり、市区町村が保管している場合が増えていると、総務省の報告書で指摘されています。
一定の期間は個別に保管されたあと、合葬墓(複数の方の遺骨を一緒に納めるお墓)に納められるのが一般的とされていますが、保管期間や納め方は、自治体によって異なります。

この場合、ご本人が考えていたお墓、散骨、永代供養といった希望は、あらかじめ書き残していなければ反映されにくくなります。
お墓に納めてほしい場所や、遺骨を引き取る方を決めておきたい場合は、エンディングノートなどに希望を書き、信頼できる人や相談窓口に伝えておくことが、確かな備えになります。
なお、遺骨を引き取らない選択ができるかどうかは、火葬場によって取り扱いが異なります。詳しくは、直葬でゼロ葬はできる?遺骨を引き取らない場合の火葬場の違いと注意点でご確認いただけます。遺骨の行き先についての希望は、短い一言でも書いてあると、周囲の方が迷わずに済みます。

お金がなくても、葬儀や火葬は行える?使える制度はある?

葬儀や火葬には、まとまった費用がかかるため、お金に余裕がない方にとっては不安の中心になりやすい部分です。
しかし、公的な制度として葬祭扶助があり、自治体による火葬や埋葬の仕組みもあります。ただし、対象になる方や、含まれる内容は限られています。
ここでは、葬祭扶助がどんな制度なのか、生活保護を受けていなくても対象になる場合があるのか、自治体の対応との違い、費用を抑えた葬儀の形、そして申請のタイミングを順に確認していきます。金額の基準や細かな条件は、自治体や年度によって異なるため、最終的には福祉事務所(ふくしじむしょ)で確認していただくことが大切です。最初から制度を使うと決める必要はなく、「こんな仕組みがある」と知っておくだけでも、不安を少し和らげられるかもしれません。

葬祭扶助とは?どんな場合に使える?

葬祭扶助とは、生活保護法に基づく制度で、葬儀を行う人が費用を出せないときに、必要最低限の葬祭にかかる費用が支給される仕組みです。
申請の窓口は、お住まいの地域の福祉事務所です。支給される内容は、遺体の検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、必要最低限の範囲に限られています。

そのため、通夜や告別式を行わない、火葬のみの形(直葬)が基本となり、祭壇や遺影、装飾の花などは対象外とされています。
支給の上限額は、自治体や年度によって定められているため、「いくら出るのか」は住んでいる地域で異なります。基準額の例や申請の流れは、直葬とは?通夜・告別式を行わない葬儀の基本と選ぶ前の確認点を解説で具体的に紹介しています。
この記事では、「どんな場合に使えるのか」という点を中心に、お金に余裕のない方の目線で見ていきます。なお、制度の名称は「葬祭扶助」ですが、葬儀の規模を決める制度ではなく、最低限の火葬などを支える仕組みだとご理解いただくと分かりやすくなります。

生活保護を受けていなくても、対象になることはある?

「葬祭扶助は生活保護を受けている人だけの制度」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。
一般的に、次のような場合に対象になるとされています。一つは、葬儀を行う扶養義務者(親や子、兄弟姉妹など)が生活保護を受けているなど、費用を出せないほど困窮している場合です。もう一つは、亡くなった方が生活保護を受けていて、親族以外の人が葬儀を行う場合です。

つまり、ご本人が生活保護を受けていなくても、葬儀を行う人の経済状況によっては、対象になる可能性があります。
反対に、「預貯金が少ないから使える」と言い切れるものでもありません。判断は、個々の状況をもとに福祉事務所が行うため、「自分は対象外だろう」と決めつけず、事前に確認してみることが大切です。
ご自身が亡くなったあとのことを考えるときは、「誰が葬儀を行う可能性があるか」と「その方が費用を負担できるか」をあわせて整理しておくと、備えを考えやすくなります。

自治体が行う火葬・埋葬と、葬祭扶助の違い

葬祭扶助と、市区町村が行う火葬・埋葬は、混同されやすいものです。
両者の違いは、「葬儀を行う人がいるかどうか」にあります。葬祭扶助は、葬儀を行う人(扶養義務者や親族以外の人)がいて、その人が費用を出せない場合に、必要最低限の費用が支給される制度です。一方、市区町村が行う火葬・埋葬は、葬儀を行う人がいない、または分からない場合に、市区町村長が行うものです。

総務省の報告書によると、市区町村が火葬などを行った場合の費用は、まず亡くなった方の遺留金(預貯金を含む)から充てられます。
足りなければ、遺留物品の売却などで補い、それでも不足する場合は、都道府県への請求などで費用がまかなわれる仕組みです。
どちらの場合も、お金がないからといって、火葬や埋葬が行われないわけではありません。ただし、その内容は必要最低限になり、ご本人の希望がそのまま反映されるとは限りません。だからこそ、希望を残しておく準備が大切です。

費用を抑えた葬儀の形には、どんなものがある?

費用を抑えた葬儀の形として、通夜や告別式を行わず、火葬だけで見送る「直葬(火葬式)」があります。
一般的な葬儀に比べて、会場や祭壇、飲食などの費用がかからないため、総額を抑えやすい形です。公営の火葬場を利用できる地域では、費用がさらに抑えられる場合もありますが、利用できる条件や料金は、自治体によって異なります。

ただし、「費用が少ない」ことと「満足できる」ことは別の問題です。
お別れの時間をどう持つか、僧侶に読経をお願いするかなど、費用をかけない中でも、大切にしたいことを決めておくと、後悔しにくくなります。直葬を選ぶときの判断基準や、向いている人・向かない人については、直葬は後悔する?向いている人・向かない人の判断基準を解説で整理しています。
ご自身が亡くなったあとに、周囲の方が迷わないよう、希望の形を書き残しておくことが、費用をかけない備えにもなります。葬儀社を選ぶときは、含まれる内容と別料金になる内容を見積もりで確認しておくと安心です。

申請は葬儀の前に?支払ったあとでも間に合う?

葬祭扶助で特に注意したいのが、申請のタイミングです。
一般に、葬儀の費用を支払ったあとの申請は認められないとされており、葬儀社へ依頼する前に、福祉事務所へ申請しておく必要があります。「葬儀を終えてから、お金が足りないと分かって申請する」という流れでは、制度を使えない可能性があります。

実際には、葬儀を行う人(親族や支援者)が、亡くなった直後に福祉事務所へ相談し、そのうえで葬儀社に「葬祭扶助を利用したい」と伝える流れになります。
取り扱いは自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
ご自身の備えとしては、「葬儀を行う人が慌てないように、申請先と手順をノートに書いておく」「担当のケースワーカーや相談窓口に、葬祭扶助の相談先を聞いておく」といったことが、費用をかけずにできる準備になります。申請の期限や必要な書類も自治体によって異なるため、早めに窓口へ連絡しておくと、慌てずに済みます。
葬儀を行う方が迷わないよう、窓口の電話番号をノートに控えておくのも方法の一つです。

契約をしなくても、お金をかけずに今できる備えは?

possible to prepare for after death while on welfare or with very limited savings 03

死後事務委任契約を結べなくても、お金をかけずに今日から始められる備えはいくつもあります。
大切なのは、「何もできない」と考えてしまわず、ご自身の希望と必要な情報を、目に見える形で残しておくことです。紙とペンがあればできるものも多く、費用はほとんどかかりません。
ここでは、エンディングノート、緊急連絡先と相談先、持ち物と契約の整理、遺言や意思表示、そして状況が変わったときの見直しという五つの備えを一つずつ確認しましょう。すべてを一度に行う必要はなく、取り組みやすいものから一つずつ進めていけば十分です。取り組む順番に決まりはなく、ご自身が負担を感じにくいものから始めて問題ありません。気持ちが落ち着かないときは、無理に進めず、休みながら続けることも大切です。

葬儀や納骨の希望を、エンディングノートに残しておく

最初に取り組みやすいのが、エンディングノートに希望を書き残すことです。
市販のノートのほか、自治体や地域の窓口が無料で配っている用紙や冊子もあります。ふつうのノートに書いても構いません。書いておきたいのは、葬儀の形(直葬、家族葬など)、納骨の希望、連絡してほしい人、亡くなったあとに知らせてほしい場所、費用の出どころなどです。

エンディングノートには、法的な拘束力はありません。
そのため、書くだけで安心せず、ノートの置き場所を、信頼できる人や担当のケースワーカー、地域の相談窓口に伝えておくことが大切です。冷蔵庫や玄関など、見つけやすい場所に目印を貼っておく方法もあります。
葬儀の形を考えるときの参考として、おひとり様の葬儀は誰がやる?終活で今から決めておくべきことも役立ちます。希望を残すことは、費用をかけずにできる、取り組みやすい備えの一つです。最初から立派なノートを作ろうとせず、一行ずつ書き足していく形でも十分役立ちます。

緊急連絡先と、頼れる窓口を決めておく

入院や施設への入所、賃貸住宅の契約など、暮らしの場面では「緊急連絡先」を求められることが多くあります。
親族がいない場合や、頼める人が思い当たらない場合は、友人や知人、お世話になっている支援者など、連絡を取り合える関係の人に、事前に相談しておく方法があります。引き受けてもらえるかどうかは相手の事情にもよるため、「何をお願いするのか」を具体的に伝えて、無理のない範囲で相談することが大切です。

身近に頼める人がいない場合は、地域包括支援センターや社会福祉協議会(社協)など、地域の相談窓口に、ご自身の状況を伝えておくことも方法の一つです。
急な入院で誰に連絡がいくのかは、おひとり様が急病で倒れたら病院から誰に連絡がいく?今できる備えを解説で、保証人を求められたときの対処は、身元保証人がいない方の解決策 | 病院・施設・賃貸ごとの対処法で詳しく整理されています。
連絡先の一覧は、エンディングノートの中にまとめておくと便利です。

不要な契約を整理し、持ち物を減らしておく

亡くなったあとの手続きで、周囲の方に負担がかかりやすいのが、契約や持ち物の整理です。
使っていないサブスクリプションや会員サービス、利用していない口座、不要になった携帯電話の契約などを、元気なうちに解約しておくと、後から手続きに追われる方が少なくなります。解約には費用がかからないものも多く、費用をかけず、今日から取りかかれます。

持ち物を減らしておくことも、有効な備えです。
家財が少ないほど、賃貸住宅の片づけの負担や、費用が小さくなります。大きなものを一度に処分するのが難しい場合は、「着ない服」「使わない食器」など、小さな範囲から少しずつ整理するだけでも、効果があります。
契約の整理については、サブスクは死んだらどうなる?おひとり様の備えや家族が亡くなったときの解約手順もあわせてご覧ください。整理した契約の一覧も、エンディングノートに書いておくと、周囲の方が助かります。毎月少しずつ、一つの契約から整理していくと、負担を感じにくくなります。

費用をかけずにできる遺言や意思表示の方法

お金をかけずに作れる遺言として、自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)があります。
全文を自分で書き、日付と氏名を記して押印する方法で、紙とペンがあれば作成できます。財産の一覧(財産目録)については、パソコンで作ったものを添付できる仕組みもあります。財産が少ない場合でも、「お世話になった方に渡したいもの」「葬儀に使ってほしいお金」など、希望を遺言で示しておくことは可能です。

ただし、遺言は書き方に決まりがあり、形式が整っていないと無効になることがあります。
書き方の注意点は、おひとり様の遺言書が無効になる5つの落とし穴と対処法で確認できます。作成に不安がある場合は、自治体の無料相談などを使う方法もあります。
また、財産がごくわずかな場合は、遺言よりもエンディングノートでの意思表示で十分なこともあります。ご自身の状況に合わせて、無理のない形を選んでみてください。書いたあとは、日付を見直し、内容が変わったときには書き直せるようにしておくと安心です。

状況が変わったときに、契約を検討し直す

今は契約を結べない状況でも、将来、状況が変わることがあります。
たとえば、収入や貯蓄が増えた、受けていた支援を卒業した、公的な支援の仕組みが新しく整った、といったタイミングです。そのタイミングで死後事務委任契約を改めて検討することもできます。そうした選択肢があると覚えておくだけでも、気持ちにゆとりが生まれます。

お金が少ない場合の契約の考え方、費用の払い方、依頼範囲の絞り方は、死後事務委任契約はお金がなくても結べる?費用の工夫と公的な選択肢を解説で詳しく解説しています。
今の状況では難しくても、「いつかできるようになったら」と考えておくだけで、備えの選択肢は広がります。
見直しの目安として、年に一度、誕生日や年の初めなどに、エンディングノートを読み返す習慣をつくるのも方法の一つです。また、公的な支援の仕組みは今後、見直しが進む可能性があります。新しい制度の情報は、地域包括支援センターや社協の窓口、自治体の広報などで確認できます。気になる情報があれば、エンディングノートにメモしておくと、あとで見返すときに役立ちます。

生活保護を受けている場合、備えで気をつけたいことは?

possible to prepare for after death while on welfare or with very limited savings 04

生活保護を受けている方は、預貯金や保険などの資産について、一定の制限や確認があります。
そのため、一般的な終活の備え方を、そのまま進めてよいとは限りません。お金のかかる備えを考えるときには、自己判断で進めず、まず福祉事務所やケースワーカーに相談するという流れが大切です。
ここでは、生活保護が亡くなったときにどうなるのか、お金のかかる備えを進める前に確認したいこと、ケースワーカーに伝えておきたい希望、そして預貯金が少ない方との違いを整理します。制度の運用は自治体によって異なる場合があるため、最終的には担当の窓口でご確認ください。不安なときほど、自分だけで結論を出さず、窓口で確認しながら進めていくと安心です。

生活保護は、亡くなったときにどうなる?

生活保護は、受けている方が亡くなったときに終了します。
そのあとの葬儀については、葬儀を行う人がいて費用を出せない場合や、親族以外の人が葬儀を行う場合に、葬祭扶助が使われることがあります。故人の財産がある場合は、まずそれが葬儀の費用に充てられ、足りない分が支給されるという考え方がとられています。

葬儀を行う人がいない場合は、市区町村が火葬や埋葬を行います。
どちらの場合も、必要最低限の内容が中心となり、ご本人の希望は、あらかじめ書き残していなければ反映されにくくなります。
生活保護を受けていることは、決して恥ずかしいことではありません。必要な支援を受けながら暮らしている方が、ご自身の希望を整理して残しておくことは、周囲の方への何よりの配慮にもなります。
担当のケースワーカーは、亡くなった際の対応にも関わる立場にあるため、日頃から希望を伝えておくと、スムーズに進みやすくなります。お一人で心配を抱え込まず、少しずつ確認していけば大丈夫です。

預託金や保険など、お金のかかる備えは福祉事務所に確認する

生活保護の申請時には、預貯金や生命保険などの資産について調査が行われます。
受給中も、預貯金や、保険を解約したときに戻ってくるお金(解約返戻金)などが、資産として扱われる場合があります。そのため、死後事務委任契約の預託金(よたくきん)を預ける、新たに保険に加入する、といったお金のかかる備えが、生活保護の受給にどう影響するかは、個々の状況や自治体の運用によって異なる可能性があります。

ここで大切なのは、自己判断で契約や解約をしないことです。
契約を結んでしまってから「受給に影響する」と分かると、解約に手間や費用がかかったり、生活に支障が出たりするおそれがあります。
お金のかかる備えを考えているときは、契約する前に、担当のケースワーカーや福祉事務所に、「こうした備えを考えているが、問題ないか」と確認することが安心につながります。回答は、可能であれば書面やメモで残しておくと、後から確認しやすくなります。確認した内容は、日付とあわせてノートに書いておくと、あとで見返しやすくなります。

ケースワーカーに伝えておきたい希望と、相談のしかた

担当のケースワーカーには、亡くなったあとのことについても、相談してよいとされています。
伝えておきたいのは、葬儀の形の希望(直葬でよい、読経をお願いしたい、など)、連絡してほしい人、納骨の希望、お住まいの賃貸住宅の状況などです。ケースワーカーは担当が変わることもあるため、口頭で伝えるだけでなく、エンディングノートにも書いておくと、引き継がれやすくなります。

相談するときは、「亡くなったあとのことを考えている」という漠然とした話ではなく、具体的な疑問を一つずつ伝えるほうが、答えが返ってきやすくなります。
たとえば、「葬祭扶助を利用する場合の手続きを知りたい」「遺骨はどう扱われるのか」「備えのためにお金を使っても問題ないか」といった聞き方です。
うまく言葉にできないときは、メモを見ながら話しても構いません。無理のないペースで、少しずつ相談していくことが大切です。一度に全部を話せなくても、次の面談で続きを話せば問題ありません。

預貯金が少ない人と生活保護の人で、備え方はどう違う?

預貯金が少ない方と、生活保護を受けている方とでは、使える備えと、確認が必要な点が少し異なります。
預貯金が少ない方は、生活保護のような資産の制限がないため、保険や遺言、少額の預託金といった選択肢を、柔軟に検討できます。ただし、費用の負担は生活に直結するため、無理のない範囲で考える必要があります。

一方、生活保護を受けている方は、お金のかかる備えを進める前に、福祉事務所への確認が欠かせません。
そのぶん、葬祭扶助や市区町村の対応など、公的な仕組みを前提にして、費用をかけない備えに力を入れるという考え方になります。
共通して取り組めるのは、エンディングノートへの希望の記載、緊急連絡先の整理、不要な契約や持ち物の整理、そして相談窓口とのつながりをつくることです。
ご自身の状況に合わせて、できることから進めていただければ大丈夫です。どちらの場合も、一人で抱え込まず、相談窓口を頼ってください。迷ったときは、まず福祉事務所に状況を話し、ご自身に合う進め方を一緒に考えてもらうのも方法の一つです。

友人や支援者が葬儀を行うことになった場合は?

possible to prepare for after death while on welfare or with very limited savings 06

身寄りがない方や、親族と疎遠な方が亡くなったとき、友人や知人、大家さん、施設の職員、日頃支えてきた支援者が、葬儀を行うかどうかを迷う場面があります。
親族ではない方が葬儀を行うことは、法律上の義務ではありません。一方で、引き受ける場合には、費用の負担や手続きについて、事前に知っておきたいことがあります。
この章は、支える側の方に向けた内容ですが、ご自身が「頼める人がいるかもしれない」と考えている方にとっても、備えのヒントになります。ここでは、親族以外の方が葬儀を行うことになる場面、費用の考え方、事前に知っておきたいこと、そして元気なうちに話しておきたいことを順に確認していきます。その場になって慌てないために、基本の考え方を整理しておきましょう。

親族以外の人が葬儀を行うことになるのは、どんなとき?

親族以外の人が葬儀を行うことになるのは、主に、ご本人に身寄りがいない場合や、親族がいても関わりを断っている、連絡が取れない場合です。
たとえば、長く交流のあった友人、近所で見守っていた知人、入居していた施設の職員、地域の支援者などが、「このままでは見送る人がいない」と感じて、葬儀を行うことを申し出るケースがあります。

こうした場合、葬儀を行うかどうかは、あくまで任意です。
引き受けるかどうかを迷うときは、ご自身の経済的な負担や気持ちの余裕をふまえて、無理のない範囲で判断することが大切です。費用を立て替えてしまってから、あとで困る方もいます。
葬儀を行う人がいない場合には、市区町村が火葬などを行う仕組みもあるため、「自分が引き受けなければ、誰も見送らない」というわけではありません。まずは福祉事務所や自治体の窓口に相談して、状況を整理することが、支える側にとっても安心につながります。状況を整理するだけでも、気持ちが少し楽になることがあります。

故人の財産と葬祭扶助は、費用にどう使われる?

亡くなった方が生活保護を受けていて、親族以外の人が葬儀を行う場合には、葬祭扶助が使われることがあります。
この場合、まず故人が残した財産が葬儀の費用に充てられ、足りない分が葬祭扶助として支給されるという考え方がとられています。したがって、故人に預貯金などの財産がある場合は、その内容が確認されることになります。

ここで注意したいのは、故人の預貯金を、葬儀を行う人が自由に引き出して使えるわけではない点です。
金融機関は、名義人のご逝去を知ると、口座の取引を止めるのが一般的で、払い戻しには相続人など所定の手続きが必要になります。総務省の報告書でも、金融機関によっては引き出しを断られるケースがあることが課題として挙げられています。
費用をどこから出すのか、扶助の対象になるのかは、状況によって異なります。判断は福祉事務所が行うため、葬儀社へ依頼する前に、窓口に相談してください。迷ったときは、葬儀社に依頼する前に福祉事務所へ、費用の考え方を確認しておくと落ち着いて判断できます。

支える側の人が、事前に知っておくと安心なこと

葬儀を行うことになったとき、支える側の方がまず行いたいのは、福祉事務所への相談です。
葬祭扶助は、費用を支払ったあとの申請が認められないとされているため、葬儀社に正式に依頼する前に、申請の可否や手順を確認しておく必要があります。立て替えた費用があとから戻ってくるとは限りません。

そのほかにも、いくつか気をつけたい点があります。
一つは、故人の遺品や賃貸住宅の片づけを、自己判断で進めないことです。家財の処分や部屋の明け渡しには、相続人や大家さんとの関係、自治体の取り扱いが関わるため、勝手に処分するとトラブルになることがあります。
もう一つは、費用や連絡の記録を残しておくことです。誰と、いつ、何を話したのかをメモしておくと、あとで説明を求められたときに役立ちます。
一人で抱え込まず、福祉事務所や地域包括支援センター、自治体の窓口など、相談できる場所を頼ってください。また、葬儀を行ったことで気持ちの負担を感じたときには、一人で抱えず、周りの人や相談窓口に話すことも大切です。

本人が元気なうちに、支える人と話しておきたいこと

ご自身が「頼めるかもしれない」と思う人がいる場合は、元気なうちに、その方と話しておくと安心につながります。
話しておきたいのは、葬儀の形や納骨の希望、連絡してほしい人、エンディングノートの置き場所、そして、相手が無理なく引き受けられる範囲です。

お願いするときは、「全部を任せる」のではなく、「ノートの場所を知っておいてほしい」「万が一のとき、福祉事務所に連絡してほしい」といった、小さな範囲から始めると、相手の負担も小さくなります。
相手の事情で、引き受けられないこともあります。そのときは、別の方に頼んだり、地域の相談窓口とつながったりと、選択肢を広げておくことが大切です。
お願いした内容は、ノートにも書き残しておくと、支える側の方にとっても、迷いにくくなります。たとえば、年に一度、顔を合わせたときに「ノートの場所は変わっていないか」を確認し合うだけでも、お互いに安心できます。
連絡の取り方(電話、手紙など)も、あらかじめ決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

相談できる窓口はどこ?相談前に整理しておきたいこと

possible to prepare for after death while on welfare or with very limited savings 05

お金がない状況での備えは、一人で考え込むほど、不安が大きくなりやすいものです。
しかし、相談できる窓口は、思っているよりも身近にあります。窓口によって、得意な相談の内容や、対応できる範囲は異なるため、ご自身の状況に合った場所を選ぶことが大切です。
ここでは、生活保護を受けている方の相談先、地域包括支援センターや社協でできること、弁護士や司法書士の無料相談を使う場面、そして相談前に整理しておきたいことを順に紹介します。まずは、最も話しやすいと感じる窓口から、気軽に問い合わせてみてください。相談したからといって、何かを決めなければならないわけではありません。話を聞いてもらうだけでも、考えが整理されることがあります。

生活保護を受けている方が、最初に相談する窓口

生活保護を受けている方が、最初に相談しやすいのは、担当のケースワーカー(福祉事務所)です。
亡くなったあとのことや、お金のかかる備えが受給に影響するかどうかは、福祉事務所が最も正確に答えられる立場にあります。窓口に行きにくい場合は、電話で相談したり、定期的な訪問のときに話したりする方法もあります。

相談の際は、「亡くなったあとが不安で、備えを考えている」と、率直に伝えて問題ありません。
葬祭扶助の手順、遺骨の扱い、エンディングノートの預け先など、具体的な疑問を一つずつ聞いていくと、答えが返ってきやすくなります。
回答は、メモに残しておくか、可能であれば書面でもらっておくと、担当が変わったときにも役立ちます。
ケースワーカーに相談しにくい事情がある場合は、次に紹介する地域包括支援センターや社協に、まず話してみる方法もあります。窓口に行く日や電話をかける日を、ケースワーカーとの面談に合わせて決めておくと、話し忘れを防げます。

地域包括支援センターや社協でできる相談

地域包括支援センターは、高齢の方の暮らしに関する相談を総合的に受け付ける窓口です。
介護や医療、権利擁護、暮らしの困りごとなど、幅広い相談ができ、必要に応じて、ほかの窓口を案内してもらえます。社会福祉協議会(社協)は、地域の福祉を支える団体で、生活に困りごとがある方への相談や、地域によっては終活に関する支援を行っている場合があります。

身寄りのない高齢者への支援は、社会福祉法の改正により、今後、制度として整えられていく見込みです。
内容や開始時期は、今後定められる政令などで具体化されていくため、現時点でできることと、これから見込まれることを分けて考える必要があります。制度の全体像は、社会福祉法改正2026とは?|身寄りのない高齢者への支援について変更点を解説で解説しています。
公的な窓口と民間のサービスの違いは、身元保証サービスと自治体の支援はどう違う?知っておきたい公的窓口と民間の使い分けもあわせてご覧ください。

弁護士や司法書士の無料相談を使う場面

遺言の書き方や、相続人の有無の確認、賃貸住宅の契約など、法律に関わる悩みがある場合は、弁護士や司法書士に相談する方法があります。
費用が心配な方のために、自治体が開く無料の法律相談や、収入などの条件を満たした場合に無料の法律相談を受けられる公的な窓口もあります。利用できる条件や回数は、窓口によって異なるため、お住まいの自治体の案内で確認してみてください。

こうした相談を使いたい場面は、たとえば、遺言を作りたいが書き方に自信がない、親族との関係が複雑で相続人が誰なのか分からない、といった場合です。
相談の時間は限られていることが多いため、聞きたいことを事前にメモにまとめておくと、時間を有効に使えます。
相談したからといって、必ず契約や依頼をする必要はありません。まずは、話を聞いて、選択肢を知るところから始めてみてください。相談の回数や時間に制限がある場合は、優先順位の高い質問から順に聞いていくと、必要な答えを得やすくなります。

相談前にメモしておくと伝わりやすいこと

どの窓口に相談するときも、事前に状況をメモしておくと、話がスムーズに進みます。
メモしておきたいのは、ご自身の状況(年齢、住まいが賃貸か持ち家か、生活保護の受給の有無)、ご家族や親族の有無と、連絡が取れるかどうか、収入と預貯金のおおよその状況、そして、不安に感じていること、希望していることです。

すべてを細かく整理する必要はありません。
「亡くなったあとの葬儀が不安」「持ち物の片づけが心配」など、気になることを一言ずつ書いておくだけでも十分です。うまく話せなくても、メモを見せながら説明すれば伝わります。
相談の内容や、窓口から教えてもらったことは、エンディングノートにも書き残しておくと、あとで見返すことができます。
無理のないペースで、少しずつ進めていけば大丈夫です。相談のあとは、教えてもらった内容をその日のうちに書き足しておくと、記憶が新しいうちに整理できます。
メモは、ノートに挟んでおくと、次の相談のときにも使えます。窓口の担当者の名前や、連絡先も控えておくと安心です。

まとめ

死後事務委任契約を結べなくても、亡くなったあとの手続きが、誰にも行われないわけではありません。身寄りの有無や財産の状況に応じて、市区町村の対応や葬祭扶助といった公的な仕組みがあります。ただし、その内容は必要最低限となり、ご本人の希望は、書き残していなければ反映されにくくなります。
だからこそ、費用をかけずにできる備えが大切です。エンディングノートへの希望の記載、緊急連絡先の整理、不要な契約や持ち物の整理、費用をかけない遺言や意思表示など、今日から取り組めることがあります。

生活保護を受けている方は、お金のかかる備えを進める前に、福祉事務所に確認することが安心につながります。
友人や支援者が葬儀を行う場合も、費用を支払う前に相談することが大切です。そして、一人で抱え込まず、地域包括支援センターや社協、福祉事務所などの窓口を頼ってください。
よりねこでは、おひとり様の終活に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です